オウム真理教と自称_イスラム国の類似性
今から20年前、1995年の3/20、
オウム真理教の悪事を象徴するテロ事件＝サリン事件がおきた。
そして、
今、シリア北部・イラク北部で自称・イスラム国が猛威をふるっている。
オウム真理教と自称・イスラム国の類似性を見てみると…
・宗教の衣を被っていること。
その宗教は一神教的であること。
・殺人集団であること。
異教者を殺害して権力を得ることを正当化するために宗教を利用したこと。
・「国」の樹立を目標にしているが、守るべき「国民」は組織内の構成員だけだということ。
・地域の「安全保障」が弱体化した土壌（日本、シリア・イラク）で生まれたこと。
ここでもっとも重要なのは「安全保障」であり、
安全保障が弱体化している地域でテロ組織は醸成される。
北朝鮮の拉致問題おいても、
安全保障、国民の生命防衛の意識が先進国並みだったら、
ここまで長年（20年以上？）に渡って拉致問題が放置されることはなく、
ここまで多くの拉致被害者（850名以上）を出さずにすんだろう。
拉致問題は確かに北朝鮮の国家犯罪だが、
被害者がここまで多くなった責任は安全保障を軽視してきた日本政府、
その日本政府を支えてきた日本人にもあるといえるだろう。
【蛇足】
オウム真理教の連続凶悪事件も、北朝鮮・拉致問題も、国内の初動捜査のミス、徹底的な捜査をしない＝捜査の先延ばしがあった。オウム真理教事件も北朝鮮・拉致問題も被害が大きくなった原因は、日本国内に内在しているある種の固定観念だったのではないかと思う。
オウム真理教については宗教団体が組織的な殺人や化学兵器生産を行うわけがないという過信、固定観念があった。北朝鮮・拉致問題についても拉致問題は妄想であり、保守派が北朝鮮＝左翼活動家を貶めるための道具にしているに過ぎないという、左派擁護・在日朝鮮人擁護の動きが実態の解明を大きく遅らせた。
2011年の東日本大震災で、
半世紀近く続いてきた原子力の安全神話は1日で崩壊した。
同様に平和の安全神話も崩壊しつつあるが、
戦後70年の平和ボケを覚ますために、
原発事故のような悲惨なことは起きて欲しくないものだ。
オウム真理教の悪事を象徴するテロ事件＝サリン事件がおきた。
そして、
今、シリア北部・イラク北部で自称・イスラム国が猛威をふるっている。
オウム真理教と自称・イスラム国の類似性を見てみると…
・宗教の衣を被っていること。
その宗教は一神教的であること。
・殺人集団であること。
異教者を殺害して権力を得ることを正当化するために宗教を利用したこと。
・「国」の樹立を目標にしているが、守るべき「国民」は組織内の構成員だけだということ。
・地域の「安全保障」が弱体化した土壌（日本、シリア・イラク）で生まれたこと。
ここでもっとも重要なのは「安全保障」であり、
安全保障が弱体化している地域でテロ組織は醸成される。
北朝鮮の拉致問題おいても、
安全保障、国民の生命防衛の意識が先進国並みだったら、
ここまで長年（20年以上？）に渡って拉致問題が放置されることはなく、
ここまで多くの拉致被害者（850名以上）を出さずにすんだろう。
拉致問題は確かに北朝鮮の国家犯罪だが、
被害者がここまで多くなった責任は安全保障を軽視してきた日本政府、
その日本政府を支えてきた日本人にもあるといえるだろう。
【蛇足】
オウム真理教の連続凶悪事件も、北朝鮮・拉致問題も、国内の初動捜査のミス、徹底的な捜査をしない＝捜査の先延ばしがあった。オウム真理教事件も北朝鮮・拉致問題も被害が大きくなった原因は、日本国内に内在しているある種の固定観念だったのではないかと思う。
オウム真理教については宗教団体が組織的な殺人や化学兵器生産を行うわけがないという過信、固定観念があった。北朝鮮・拉致問題についても拉致問題は妄想であり、保守派が北朝鮮＝左翼活動家を貶めるための道具にしているに過ぎないという、左派擁護・在日朝鮮人擁護の動きが実態の解明を大きく遅らせた。
2011年の東日本大震災で、
半世紀近く続いてきた原子力の安全神話は1日で崩壊した。
同様に平和の安全神話も崩壊しつつあるが、
戦後70年の平和ボケを覚ますために、
原発事故のような悲惨なことは起きて欲しくないものだ。
マレーシア機失踪から１年〜航空史上最大の謎とその真相隠し
昨年2014年3月8日、
北京に向かっていたマレーシア航空370便が突如失踪して１年がたったが、
何の手がかりも出てこない。
この便の乗客の半数以上、150人以上が中国人だった。
折しも、
中国では最高意思決定会議の全国人民代表大会（全人代）が開幕中（3/5～3/13まで）だった。
習近平政権はこの全人代で「改革」を大きく謳った。
中国の李克強首相は、
約三千人の全人代代表を前にして、
「改革は今年の政府の最優先項目だ」と表明し、
「われわれは全面的な改革を深化させるために戦い、
精神的な足かせを打ち壊す気概を持たなくてはならない」
と述べている。
この「改革」とは、
まさしく「戦い」、熾烈な権力闘争であり、
習近平体制の確立＝旧体制の打破に他ならない。
実際、就任直後に習近平氏は失踪したこともあり、
元国家主席の江沢民と胡錦濤の二人の旧体制派と、
改革を掲げる習近平政権は生死をかけて戦っているのだろう。
こうした緊張した全人代の開催期に、
しかも、
世界が常に注視しているマラッカ海峡付近でマレーシア機は失踪した。
マレーシア航空370便を捕らえていたマレーシア軍のレーダーからその機影が消えたのは、
マレー半島の西、マラッカ海峡の入り口に当たるアンダマン・ニコバル諸島周辺だと言われている。
アンダマン・ニコバル諸島の多くはインドが領有しており、
インドの最重要な軍事的拠点で、
この諸島はインドの「戦略的空母」だと言われている。
この諸島の北端には、
ミャンマーから中国が1994年から賃借しているココ諸島がある。
ここ、ココ諸島（しゃれではありません）は大ココ島、小ココ島があり、
両島に中国軍のレーダー基地、ミャンマー最大規模の港湾施設がある。
重要な軍事的拠点を持つインドと中国は、
当然、自国の基地のすぐ近くを通過するマレーシア機の機影を捕らえていたと思うが、
その情報は一切出てこない。
【参考】中国の真珠数珠繋ぎ戦略（下記の図：海洋政策研究財団作成）
アンダマン・ニコバル諸島は中国の国際軍事戦略、真珠数珠繋ぎ戦略で最も重要な位置にあり、この地域の空域・海域では高度な情報収集を行っていると思われる。また昨年2014年段階で中国は、アメリカ・ロシアに次ぐ15機以上の軍事衛星網（北斗システム）を構築しており、戦略的な地域の情報収集は24時間体制で高度なデータ収集・分析をしていると思われる。
また、アメリカも南インド洋に浮かぶディエゴ・ガルシア島に空軍基地を持っており、
この基地はアフガン・イラン空爆の拠点であり、レーダー基地もある。
もし、
南インド洋に墜落したのならば、
間違いなくアメリカも情報を持っているはずだが、
その情報も出てこない。
中国、アメリカ、インドの沈黙は…何を意味するのか？
マレーシア機失踪事件は、
イスラム系等のテロ組織の犯行ならば必ず犯行声明を出すから、
中国国内の体制側に起因する何らかの問題が引き起こした可能性が高いだろう。
不安定な習近平体制を考慮して、
諸外国は中国と協力してその真相を隠しているのだろう。
さて、
何が起きたのか？
情報がない今、妄想するしかないが、
中国の習近平体制を大きく揺るがすような、
内戦の可能性も出てくるような重大な何かがあったのだろう。
そして、
そもそもアメリカもインドもマレーシア機の機影を捕捉可能だったのに捕捉できず、
レーダーの情報は実際存在せず、
そもそも、
インド洋にはマレーシア機は向かわずに中国国内で撃墜されたのかもしれない。
一つの可能性として、
失踪したマレーシア機は、
習近平体制の反対勢力が目論んだ全人代会場への自爆テロだったのかもしれない。
【蛇足】
昨年2014/3/18 、
マレーシア機失踪から10日後、全人代の閉幕から5日後、
台湾と中国が2013年6月に結んだサービス貿易の自由化協定（台湾の中国化政策）をめぐり、台湾で馬英九政権に反発する動きが広がって、千人以上の学生が立法院(国会)の委員会で与党・国民党が同協定の審査通過を強行採決したことに抗議して議場を占拠した。
2014年の暮れ、
12/5 、
元国家主席・江沢民の右腕、周永康、逮捕。
12/22、
元国家主席・胡錦濤の右腕、令計画、左遷。
まさしく2014年は中国にとって人事改革では激動の年だった。
開けて2015/1/6、新年早々、
中国科学院上海分院の院長に朱志遠氏が院長に就任し、院長を務めていた江沢民・元国家主席の実子・江綿恒氏（1951年生）は“年齢的な理由”によって院長の座を退いた。
北京に向かっていたマレーシア航空370便が突如失踪して１年がたったが、
何の手がかりも出てこない。
この便の乗客の半数以上、150人以上が中国人だった。
折しも、
中国では最高意思決定会議の全国人民代表大会（全人代）が開幕中（3/5～3/13まで）だった。
習近平政権はこの全人代で「改革」を大きく謳った。
中国の李克強首相は、
約三千人の全人代代表を前にして、
「改革は今年の政府の最優先項目だ」と表明し、
「われわれは全面的な改革を深化させるために戦い、
精神的な足かせを打ち壊す気概を持たなくてはならない」
と述べている。
この「改革」とは、
まさしく「戦い」、熾烈な権力闘争であり、
習近平体制の確立＝旧体制の打破に他ならない。
実際、就任直後に習近平氏は失踪したこともあり、
元国家主席の江沢民と胡錦濤の二人の旧体制派と、
改革を掲げる習近平政権は生死をかけて戦っているのだろう。
こうした緊張した全人代の開催期に、
しかも、
世界が常に注視しているマラッカ海峡付近でマレーシア機は失踪した。
マレーシア航空370便を捕らえていたマレーシア軍のレーダーからその機影が消えたのは、
マレー半島の西、マラッカ海峡の入り口に当たるアンダマン・ニコバル諸島周辺だと言われている。
アンダマン・ニコバル諸島の多くはインドが領有しており、
インドの最重要な軍事的拠点で、
この諸島はインドの「戦略的空母」だと言われている。
この諸島の北端には、
ミャンマーから中国が1994年から賃借しているココ諸島がある。
ここ、ココ諸島（しゃれではありません）は大ココ島、小ココ島があり、
両島に中国軍のレーダー基地、ミャンマー最大規模の港湾施設がある。
重要な軍事的拠点を持つインドと中国は、
当然、自国の基地のすぐ近くを通過するマレーシア機の機影を捕らえていたと思うが、
その情報は一切出てこない。
【参考】中国の真珠数珠繋ぎ戦略（下記の図：海洋政策研究財団作成）
アンダマン・ニコバル諸島は中国の国際軍事戦略、真珠数珠繋ぎ戦略で最も重要な位置にあり、この地域の空域・海域では高度な情報収集を行っていると思われる。また昨年2014年段階で中国は、アメリカ・ロシアに次ぐ15機以上の軍事衛星網（北斗システム）を構築しており、戦略的な地域の情報収集は24時間体制で高度なデータ収集・分析をしていると思われる。
また、アメリカも南インド洋に浮かぶディエゴ・ガルシア島に空軍基地を持っており、
この基地はアフガン・イラン空爆の拠点であり、レーダー基地もある。
もし、
南インド洋に墜落したのならば、
間違いなくアメリカも情報を持っているはずだが、
その情報も出てこない。
中国、アメリカ、インドの沈黙は…何を意味するのか？
マレーシア機失踪事件は、
イスラム系等のテロ組織の犯行ならば必ず犯行声明を出すから、
中国国内の体制側に起因する何らかの問題が引き起こした可能性が高いだろう。
不安定な習近平体制を考慮して、
諸外国は中国と協力してその真相を隠しているのだろう。
さて、
何が起きたのか？
情報がない今、妄想するしかないが、
中国の習近平体制を大きく揺るがすような、
内戦の可能性も出てくるような重大な何かがあったのだろう。
そして、
そもそもアメリカもインドもマレーシア機の機影を捕捉可能だったのに捕捉できず、
レーダーの情報は実際存在せず、
そもそも、
インド洋にはマレーシア機は向かわずに中国国内で撃墜されたのかもしれない。
一つの可能性として、
失踪したマレーシア機は、
習近平体制の反対勢力が目論んだ全人代会場への自爆テロだったのかもしれない。
【蛇足】
昨年2014/3/18 、
マレーシア機失踪から10日後、全人代の閉幕から5日後、
台湾と中国が2013年6月に結んだサービス貿易の自由化協定（台湾の中国化政策）をめぐり、台湾で馬英九政権に反発する動きが広がって、千人以上の学生が立法院(国会)の委員会で与党・国民党が同協定の審査通過を強行採決したことに抗議して議場を占拠した。
2014年の暮れ、
12/5 、
元国家主席・江沢民の右腕、周永康、逮捕。
12/22、
元国家主席・胡錦濤の右腕、令計画、左遷。
まさしく2014年は中国にとって人事改革では激動の年だった。
開けて2015/1/6、新年早々、
中国科学院上海分院の院長に朱志遠氏が院長に就任し、院長を務めていた江沢民・元国家主席の実子・江綿恒氏（1951年生）は“年齢的な理由”によって院長の座を退いた。
映画「シュガーマン」〜伝説の歌手は反アパルトヘイトの旗手
彼の音楽CDは、
1970年代、アパルトヘイト時代の南アフリカで100万枚くらいは売れたが、
彼には印税も支払われなかった。
彼は当時の南アフリカで、
ビートルズ、ドアーズ、ローリング・ストーンと肩を並べる人気歌手だった。
彼の名は、
シクスト・ロドリゲス(Sixto Diaz Rodriguez、1942年生 ）、
アメリカ・ミシガン州デトロイト在住のメキシコ系アメリカ人。
ロドリゲスをボブ・ディランと並べて評価する人もいるようだが、
個人的にもその評価は正しいように思える。
ロドリゲスの歌詞は、
ボブ・ディランよりも過激で反体制的な言葉が出てくるが、
全体的に内省的で繊細で、よく抑制されており、
その曲調は、
ボブ・ディランよりも断然美しい。
ロドリゲスと比べたら、
ボブ・ディランが子供の歌のように聞こえる。
バックに流れる弦楽器がベースになっている曲があり、
過激な歌詞の持つ内面世界を静かな弦楽器の音が抑制しているようで、
ここには編曲者・プロデューサーの工夫が見られる。
彼の声、彼の風体は井上陽水によく似ている。
井上陽水は1948年生まれだからほぼ同世代だ。
シンガーソングライターのロドリゲスは、
アメリカでミュージシャンとして成功せず、1970年代前半に2枚のレコード・アルバムを出したがほとんど売れなかった。
しかし、
ロドリゲスの最初のアルバム「Cold Fact」は、
その後南アフリカ共和国でカセットテープにダビングされて広まって、
反アパルトヘイトを象徴する反体制の歌として熱狂的な支持を集めた。
南アフリカでは、
ロドリゲスは公演中に自殺したという噂が広く信じられていたが、
1990年代に南アフリカのファンたちがインターネットを活用してロドリゲスを探し出した。
彼はデトロイトで質素な生活をしていた。
建築現場などでの肉体労働者として働きながら家族を養っていたのだ。
そして、
1998年、
南アフリカで彼はコンサートを行って、
30年以上の時を経てミュージシャンとして脚光を浴びた。
伝説のミュージシャン、ロドリゲスを探し出す過程を描いたドキュメンタリー映画「シュガーマン 奇跡に愛された男（原題：Searching for Sugar Man）」は2012年にアカデミー賞・長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した。
題名の”シュガーマン”は最初のアルバムに入っている代表曲で、
歌詞に麻薬が出てくるため南アフリカでは発売後、検閲で放送禁止になっている。
彼が生きているうちに真実が明かされたことは、
すばらしくうれしい話だ。
1970年代、アパルトヘイト時代の南アフリカで100万枚くらいは売れたが、
彼には印税も支払われなかった。
彼は当時の南アフリカで、
ビートルズ、ドアーズ、ローリング・ストーンと肩を並べる人気歌手だった。
彼の名は、
シクスト・ロドリゲス(Sixto Diaz Rodriguez、1942年生 ）、
アメリカ・ミシガン州デトロイト在住のメキシコ系アメリカ人。
ロドリゲスをボブ・ディランと並べて評価する人もいるようだが、
個人的にもその評価は正しいように思える。
ロドリゲスの歌詞は、
ボブ・ディランよりも過激で反体制的な言葉が出てくるが、
全体的に内省的で繊細で、よく抑制されており、
その曲調は、
ボブ・ディランよりも断然美しい。
ロドリゲスと比べたら、
ボブ・ディランが子供の歌のように聞こえる。
バックに流れる弦楽器がベースになっている曲があり、
過激な歌詞の持つ内面世界を静かな弦楽器の音が抑制しているようで、
ここには編曲者・プロデューサーの工夫が見られる。
彼の声、彼の風体は井上陽水によく似ている。
井上陽水は1948年生まれだからほぼ同世代だ。
シンガーソングライターのロドリゲスは、
アメリカでミュージシャンとして成功せず、1970年代前半に2枚のレコード・アルバムを出したがほとんど売れなかった。
しかし、
ロドリゲスの最初のアルバム「Cold Fact」は、
その後南アフリカ共和国でカセットテープにダビングされて広まって、
反アパルトヘイトを象徴する反体制の歌として熱狂的な支持を集めた。
南アフリカでは、
ロドリゲスは公演中に自殺したという噂が広く信じられていたが、
1990年代に南アフリカのファンたちがインターネットを活用してロドリゲスを探し出した。
彼はデトロイトで質素な生活をしていた。
建築現場などでの肉体労働者として働きながら家族を養っていたのだ。
そして、
1998年、
南アフリカで彼はコンサートを行って、
30年以上の時を経てミュージシャンとして脚光を浴びた。
伝説のミュージシャン、ロドリゲスを探し出す過程を描いたドキュメンタリー映画「シュガーマン 奇跡に愛された男（原題：Searching for Sugar Man）」は2012年にアカデミー賞・長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した。
題名の”シュガーマン”は最初のアルバムに入っている代表曲で、
歌詞に麻薬が出てくるため南アフリカでは発売後、検閲で放送禁止になっている。
彼が生きているうちに真実が明かされたことは、
すばらしくうれしい話だ。
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リアルなロシアの戦争映画〜「キャラバン狩り」
ロシア映画「アフガン・ハンター 極秘兵器スティンガー」（2012年製作）、
この日本の題名はＢ級映画のタイトルのようにださいが、
前編・後編合わせて3時間を超えるなかなかの大作、佳作だ。
映画の原題は、
「キャラバン狩り」（ロシア語：ＯＫＨＯＴＮＩＫＩ ＺＡ ＫＡＲＡＶＡＮＡＭＩ、英語：ＣＡＲＡＶＡＮ ＨＵＮＴＥＲＳ）。
直訳のこのタイトルの方が良い感じでまだ高級感がある。
そもそもアフガニスタン戦争の映画自体が思い浮かばないが…
この映画はアフガニスタン戦争を描いた戦争映画の中で最高傑作だろう。
残念ながらこの映画は、
ＹＯＵＴＵＢＥ等で動画のサンプルがアップされていない。
昨今、ハリウッド映画などはアクションシーンはＣＧ全盛だが、
この映画はロシア軍が全面協力しているようで戦闘シーン等はリアルな実写で描かれている。
映画の舞台は、
1987年、アフガン侵攻の最前線で、
旧ソ連（ロシア）を震撼させた地対空ミサイル・スティンガーをめぐる攻防を描いている。
スティンガー（FIM-92 スティンガー）は、
アメリカ製の軽量で持ち運びできる地対空ミサイルで、
それまでの携帯型の地対空ミサイルよりも高性能で小型で使いやすい兵器で、
アフガン戦争での勝敗、旧ソ連の敗退を決定的なものにした兵器の一つだ。
映画では前線でのソ連側を中心に描いているが、
旧ソ連と敵対していたイスラム側、ムジャーヒディーン（アラビア語で”イスラーム教の大義にのっとったジハードに参加する戦士”）側も差別意識なしによく描いている。
ムジャーヒディーンがスティンガーでソ連軍ヘリを撃墜したと知ったソ連軍・参謀本部は、
アフガニスタンで制空権を奪われかねないと考えて最前線部隊にこの兵器を奪取するよう命じる。
パキスタンのアメリカ軍基地からスティンガーを密かにアフガニスタンの前線に運ぶ計画を察知したソ連軍は、キャラバンを襲撃しようと待ち伏せるがキャラバンの経路情報は嘘で罠だった。
キャラバン狩りが逆に狩られる側になり、小隊規模（7名）でしかないソ連部隊は多数の敵兵に追われることになる。一人、また一人と倒れて…。
映画での印象的なシーンを列記すると、
旧ソ連側の話として、
死傷したときのために空の薬莢に身元情報を入れておくことを新兵にアドバイスする先輩兵士、
ＰＤＳＤ（Post Traumatic Stress Disorder :心的外傷後ストレス障害）になっても最前線に送られる将校、
アルメニア料理とグルジア料理のどちら旨いかとお国自慢をするアルメニアとグルジア出身の兵士、彼らは旧ソ連よりも郷里のアルメニア、グルジアに忠誠を尽くしていたようだ…
肝炎患者の小便を飲んで肝炎になれば最前線を離れられる話など。
反・旧ソ連側は、
地元の農民が栽培した大麻を物々交換等として海外に売って軍資金にしていた話、
厳格なイスラム教徒であるパシュトン人の人妻には他人の男が声をかけただけで夫に殺されるという話など。
この日本の題名はＢ級映画のタイトルのようにださいが、
前編・後編合わせて3時間を超えるなかなかの大作、佳作だ。
映画の原題は、
「キャラバン狩り」（ロシア語：ＯＫＨＯＴＮＩＫＩ ＺＡ ＫＡＲＡＶＡＮＡＭＩ、英語：ＣＡＲＡＶＡＮ ＨＵＮＴＥＲＳ）。
直訳のこのタイトルの方が良い感じでまだ高級感がある。
そもそもアフガニスタン戦争の映画自体が思い浮かばないが…
この映画はアフガニスタン戦争を描いた戦争映画の中で最高傑作だろう。
残念ながらこの映画は、
ＹＯＵＴＵＢＥ等で動画のサンプルがアップされていない。
昨今、ハリウッド映画などはアクションシーンはＣＧ全盛だが、
この映画はロシア軍が全面協力しているようで戦闘シーン等はリアルな実写で描かれている。
映画の舞台は、
1987年、アフガン侵攻の最前線で、
旧ソ連（ロシア）を震撼させた地対空ミサイル・スティンガーをめぐる攻防を描いている。
スティンガー（FIM-92 スティンガー）は、
アメリカ製の軽量で持ち運びできる地対空ミサイルで、
それまでの携帯型の地対空ミサイルよりも高性能で小型で使いやすい兵器で、
アフガン戦争での勝敗、旧ソ連の敗退を決定的なものにした兵器の一つだ。
映画では前線でのソ連側を中心に描いているが、
旧ソ連と敵対していたイスラム側、ムジャーヒディーン（アラビア語で”イスラーム教の大義にのっとったジハードに参加する戦士”）側も差別意識なしによく描いている。
ムジャーヒディーンがスティンガーでソ連軍ヘリを撃墜したと知ったソ連軍・参謀本部は、
アフガニスタンで制空権を奪われかねないと考えて最前線部隊にこの兵器を奪取するよう命じる。
パキスタンのアメリカ軍基地からスティンガーを密かにアフガニスタンの前線に運ぶ計画を察知したソ連軍は、キャラバンを襲撃しようと待ち伏せるがキャラバンの経路情報は嘘で罠だった。
キャラバン狩りが逆に狩られる側になり、小隊規模（7名）でしかないソ連部隊は多数の敵兵に追われることになる。一人、また一人と倒れて…。
映画での印象的なシーンを列記すると、
旧ソ連側の話として、
死傷したときのために空の薬莢に身元情報を入れておくことを新兵にアドバイスする先輩兵士、
ＰＤＳＤ（Post Traumatic Stress Disorder :心的外傷後ストレス障害）になっても最前線に送られる将校、
アルメニア料理とグルジア料理のどちら旨いかとお国自慢をするアルメニアとグルジア出身の兵士、彼らは旧ソ連よりも郷里のアルメニア、グルジアに忠誠を尽くしていたようだ…
肝炎患者の小便を飲んで肝炎になれば最前線を離れられる話など。
反・旧ソ連側は、
地元の農民が栽培した大麻を物々交換等として海外に売って軍資金にしていた話、
厳格なイスラム教徒であるパシュトン人の人妻には他人の男が声をかけただけで夫に殺されるという話など。
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世界金融は見えざる独裁化へ〜金融の独立とは？
今、
世界のすべての通貨が国民の民主的統制の元で発行・運用されているわけではなく、
現代は金融の独立が脅かされている時代だといえる。
たとえば、
欧州の為替ユーロの発行権限は誰にあるか？
それは欧州中央銀行。
欧州中央銀行を運営するのは総裁と6人の役員。
役員はユーロ圏各国の全会一致での決定を受けて指名されるのが原則だが、
2005年、暗黙のうちに合意された結果として役員6名のうち4名はユーロ圏の大国、
フランス、ドイツ、イタリア、スペインの中央銀行出身者が占めている。
国力から見れば、
ユーロはフランスとドイツの二国を中心にした通貨ともいえるが、
フランスとドイツの国民による民主的統制は困難だ。
欧州中央銀行の役員らは公正な選挙で選任されたものではなく、
何らかの人脈の中で何らかバックボーンのある特権階層の代表者として選ばれている。
ユーロ加盟各国の国民も、政治家もユーロを統制できないのだ。
さて、
ドルはどうだろうか？
ドルもアメリカ連邦準備銀行理事会（ＦＲＢ）が発行権限を持ち、
アメリカ政府にドルの発行を委託しており、
実質的にアメリカ人は民主的にドルを統制できない。
FRBの株式は、
国内外の民間金融機関が所有しており、アメリカ政府は持っていない。
しかも、
ＦＲＢに対してアメリカ連邦議会による監査などが一切行われていない、
というから驚きだ。
自国通貨ドルさえもアメリカ政府に発行権限がないのだから、
「人民の人民による人民の政治」は絵空事だろう。
ドルの発行権限を持つＦＲＢは、
アメリカ大統領の次に大きな権力を持つと言われているが、
金融政策だけに限定すればアメリカ大統領よりも力を持っているといえる。
ＦＲＢの理事会メンバーは7人。
彼ら役員も欧州中央銀行同様に、
何らかの人脈の中で何らかバックボーンのある特権階層の代表者として選ばれている。
ＦＲＢ副議長スタンレー・フィッシャー氏は、
驚くべき事にイスラエル銀行の総裁で、
アメリカ国籍とイスラエル国籍を持つ二重国籍の人物だが、
実質的にイスラエル人だ。
アメリカの金融政策の実質的な決定権限者ＦＲＢの副議長がイスラエル人である事実は、
アメリカとイスラエルの関係の深さをうかがわせる人選だといえ、
金融の世界ではアメリカとイスラエルは血縁関係を持っているようなものだ。
米・オバマ大統領が初代大統領ワシントン以来のアメリカの国策＝孤立主義を掲げても、
それは口先だけの理想論であって現時点ではそれは絵空事で、
外国との利害関係の中にどっぷり浸かっているのがアメリカだ。
ただ、
今後のアメリカは、
オバマ大統領の打ち出している方向性を継承して、
行き過ぎた外国への介入・支援を是正して、
国内政治を重視した「人民の人民による人民の政治」という、
いまだ果たされていない理想、原点に回帰してゆく可能性がある。
【蛇足】
民主主義的な手続きで職を得た国のトップは既得権層や影響力のあるバックボーンを必ず持っている。オバマ大統領だけでなく、プーチン大統領や安倍首相は単なる個人の思いを政治で実現しようとしているのではなく、国民やある種の特定のバックボーンの大きな影響下で政治を行っている。
ユーロやドルは国や一般市民の民主主義的な統制がしにくい通貨だが、
日本の円、イギリスのポンド、ロシアのルーブル等は民主的統制ができる国家通貨だといえる。
【蛇足】
1987年、韓国は民主化宣言して表面的には民主主義国家になったが…ほぼ同時期に経済危機に陥り、外国資本の導入が進み、韓国の銀行は欧米資本にほぼ支配されるに至った。国策企業サムソンも株主の過半数は外国資本がにぎっている。韓国は銀行・財閥等の儲けの多くを配当等で国民ではなく一部の特権階層・欧米資本に貢ぐ体制になっており、韓国は実質的に外国の金融植民地のような状況にある。韓国の反日工作の背景には日本の影響力を低下させて外国資本の既得権益を防衛する目的もあるようだ。この現実に韓国人が真摯に向きあったときにはじめて韓国は民主化の第二歩目を踏み出すことになるのだろう。
イギリスがユーロを採用せずに自国通貨のポンドを堅持している理由は、
金融の独立、金融の民主的統制を担保したいからだろう。
円の発行権限を持つ日本銀行は、
日本政府が過半数の株を持つ株式会社組織だが、
全株式を日本政府が持っていないので、
外国金融勢力の影響力も当然今も日本銀行に及んでいる。
日本銀行の独立＝日本政府から独立とは、
一見して健全な企業の理想のようで聞こえはいいが、
その実態は日本円を国・国民から切り離すことを意味している。
日本銀行の独立＝通貨発行などの金融政策の独立とは、
国の片腕ともいえる金融政策を自由にできなくなることを意味し、
外国金融勢力から見れば、
影響力をさらに日本の円に及ぼせるようになるので、
非常にありがたい話なのだ。
世界のすべての通貨が国民の民主的統制の元で発行・運用されているわけではなく、
現代は金融の独立が脅かされている時代だといえる。
たとえば、
欧州の為替ユーロの発行権限は誰にあるか？
それは欧州中央銀行。
欧州中央銀行を運営するのは総裁と6人の役員。
役員はユーロ圏各国の全会一致での決定を受けて指名されるのが原則だが、
2005年、暗黙のうちに合意された結果として役員6名のうち4名はユーロ圏の大国、
フランス、ドイツ、イタリア、スペインの中央銀行出身者が占めている。
国力から見れば、
ユーロはフランスとドイツの二国を中心にした通貨ともいえるが、
フランスとドイツの国民による民主的統制は困難だ。
欧州中央銀行の役員らは公正な選挙で選任されたものではなく、
何らかの人脈の中で何らかバックボーンのある特権階層の代表者として選ばれている。
ユーロ加盟各国の国民も、政治家もユーロを統制できないのだ。
さて、
ドルはどうだろうか？
ドルもアメリカ連邦準備銀行理事会（ＦＲＢ）が発行権限を持ち、
アメリカ政府にドルの発行を委託しており、
実質的にアメリカ人は民主的にドルを統制できない。
FRBの株式は、
国内外の民間金融機関が所有しており、アメリカ政府は持っていない。
しかも、
ＦＲＢに対してアメリカ連邦議会による監査などが一切行われていない、
というから驚きだ。
自国通貨ドルさえもアメリカ政府に発行権限がないのだから、
「人民の人民による人民の政治」は絵空事だろう。
ドルの発行権限を持つＦＲＢは、
アメリカ大統領の次に大きな権力を持つと言われているが、
金融政策だけに限定すればアメリカ大統領よりも力を持っているといえる。
ＦＲＢの理事会メンバーは7人。
彼ら役員も欧州中央銀行同様に、
何らかの人脈の中で何らかバックボーンのある特権階層の代表者として選ばれている。
ＦＲＢ副議長スタンレー・フィッシャー氏は、
驚くべき事にイスラエル銀行の総裁で、
アメリカ国籍とイスラエル国籍を持つ二重国籍の人物だが、
実質的にイスラエル人だ。
アメリカの金融政策の実質的な決定権限者ＦＲＢの副議長がイスラエル人である事実は、
アメリカとイスラエルの関係の深さをうかがわせる人選だといえ、
金融の世界ではアメリカとイスラエルは血縁関係を持っているようなものだ。
米・オバマ大統領が初代大統領ワシントン以来のアメリカの国策＝孤立主義を掲げても、
それは口先だけの理想論であって現時点ではそれは絵空事で、
外国との利害関係の中にどっぷり浸かっているのがアメリカだ。
ただ、
今後のアメリカは、
オバマ大統領の打ち出している方向性を継承して、
行き過ぎた外国への介入・支援を是正して、
国内政治を重視した「人民の人民による人民の政治」という、
いまだ果たされていない理想、原点に回帰してゆく可能性がある。
【蛇足】
民主主義的な手続きで職を得た国のトップは既得権層や影響力のあるバックボーンを必ず持っている。オバマ大統領だけでなく、プーチン大統領や安倍首相は単なる個人の思いを政治で実現しようとしているのではなく、国民やある種の特定のバックボーンの大きな影響下で政治を行っている。
ユーロやドルは国や一般市民の民主主義的な統制がしにくい通貨だが、
日本の円、イギリスのポンド、ロシアのルーブル等は民主的統制ができる国家通貨だといえる。
【蛇足】
1987年、韓国は民主化宣言して表面的には民主主義国家になったが…ほぼ同時期に経済危機に陥り、外国資本の導入が進み、韓国の銀行は欧米資本にほぼ支配されるに至った。国策企業サムソンも株主の過半数は外国資本がにぎっている。韓国は銀行・財閥等の儲けの多くを配当等で国民ではなく一部の特権階層・欧米資本に貢ぐ体制になっており、韓国は実質的に外国の金融植民地のような状況にある。韓国の反日工作の背景には日本の影響力を低下させて外国資本の既得権益を防衛する目的もあるようだ。この現実に韓国人が真摯に向きあったときにはじめて韓国は民主化の第二歩目を踏み出すことになるのだろう。
イギリスがユーロを採用せずに自国通貨のポンドを堅持している理由は、
金融の独立、金融の民主的統制を担保したいからだろう。
円の発行権限を持つ日本銀行は、
日本政府が過半数の株を持つ株式会社組織だが、
全株式を日本政府が持っていないので、
外国金融勢力の影響力も当然今も日本銀行に及んでいる。
日本銀行の独立＝日本政府から独立とは、
一見して健全な企業の理想のようで聞こえはいいが、
その実態は日本円を国・国民から切り離すことを意味している。
日本銀行の独立＝通貨発行などの金融政策の独立とは、
国の片腕ともいえる金融政策を自由にできなくなることを意味し、
外国金融勢力から見れば、
影響力をさらに日本の円に及ぼせるようになるので、
非常にありがたい話なのだ。
自称「イスラム国」建国に誰が金・知恵を出したのか？
3/3、
イラクとシリアで活動する過激派組織、自称「イスラム国」の掃討作戦を統括する米・中央軍のオースティン司令官は戦闘員8,500人以上を空爆で殺害した発表した。
自称「イスラム国」の戦闘員は多くても3万人弱くらいだろうから、
全体の3割くらいの戦闘員が消えたことになる。
これもある意味で虐殺だが、
お互い様で、
限られた空爆でもし本当にこれだけ多くの戦闘員を虐殺したならば、
戦闘員以外の民間人がどれだけ死んだのだろうか？
過激派を効率良く集めて皆殺しにする計画だったのかもしれないが、
民間人の犠牲も大きい。
アメリカは地上軍を派遣せずに航空機による攻撃だけを行っており、
国連を動かすことにも消極的だ。
それはなぜか？
アメリカと同盟関係にある国に気をつかっているのか？
原点に戻ってみると、
シリア北部の反安アサド派の地域で生まれた自称「イスラム国」は、
シリア・アサド政権に圧力をかけるために生まれたと見てほぼ間違いないだろう。
シリアのアサド政権はイスラエルと対立し、
ロシア・イランとの関係が深い。
その意味で、
イスラエルの影がそこに見え隠れする。
自称「イスラム国」を巡る最近の動きを見てみると、
・イランが自称「イスラム国」を攻撃中のイラク政府軍を砲撃で支援した。
→イラン（シーア派）は自称「イスラム国」（スンニ派）と敵対している。
・米・オバマ大統領はイランの核政策を支持し、イスラエルのイラン批判の見解に異を唱えた。
→イスラエルはイランと長年敵対している。
→アメリカはロシア・イランとイスラエルの対立の中で中立的な存在になっている。
・ロシア主導で自称「イスラム国」の経済制裁を国連が決議した。
→ロシアはシリア・アサド政権を支持しており自称「イスラム国」とは敵対している。
これらのことから何か推測できるか？
ロシアとイランは自称「イスラム国」と敵対関係にあり、
アメリカは中立的だが自称「イスラム国」と表面的には敵対しており、
この目に見える敵対関係の裏側に、
シリア・アサド政権と対立しているイスラエルの存在が浮かんでくるのではないだろうか。
イラクとシリアで活動する過激派組織、自称「イスラム国」の掃討作戦を統括する米・中央軍のオースティン司令官は戦闘員8,500人以上を空爆で殺害した発表した。
自称「イスラム国」の戦闘員は多くても3万人弱くらいだろうから、
全体の3割くらいの戦闘員が消えたことになる。
これもある意味で虐殺だが、
お互い様で、
限られた空爆でもし本当にこれだけ多くの戦闘員を虐殺したならば、
戦闘員以外の民間人がどれだけ死んだのだろうか？
過激派を効率良く集めて皆殺しにする計画だったのかもしれないが、
民間人の犠牲も大きい。
アメリカは地上軍を派遣せずに航空機による攻撃だけを行っており、
国連を動かすことにも消極的だ。
それはなぜか？
アメリカと同盟関係にある国に気をつかっているのか？
原点に戻ってみると、
シリア北部の反安アサド派の地域で生まれた自称「イスラム国」は、
シリア・アサド政権に圧力をかけるために生まれたと見てほぼ間違いないだろう。
シリアのアサド政権はイスラエルと対立し、
ロシア・イランとの関係が深い。
その意味で、
イスラエルの影がそこに見え隠れする。
自称「イスラム国」を巡る最近の動きを見てみると、
・イランが自称「イスラム国」を攻撃中のイラク政府軍を砲撃で支援した。
→イラン（シーア派）は自称「イスラム国」（スンニ派）と敵対している。
・米・オバマ大統領はイランの核政策を支持し、イスラエルのイラン批判の見解に異を唱えた。
→イスラエルはイランと長年敵対している。
→アメリカはロシア・イランとイスラエルの対立の中で中立的な存在になっている。
・ロシア主導で自称「イスラム国」の経済制裁を国連が決議した。
→ロシアはシリア・アサド政権を支持しており自称「イスラム国」とは敵対している。
これらのことから何か推測できるか？
ロシアとイランは自称「イスラム国」と敵対関係にあり、
アメリカは中立的だが自称「イスラム国」と表面的には敵対しており、
この目に見える敵対関係の裏側に、
シリア・アサド政権と対立しているイスラエルの存在が浮かんでくるのではないだろうか。
2013年・2015年、波乱の幕開け〜日本独自の外交姿勢を試す
安倍第二次政権ができた翌月（翌年）、
2013年１月、
アルジェリアの天然ガス精製プラントにおいて人質拘束事件がおき、
プラント・メーカーの日揮の社員など7人の日本人が死亡した。
そして、
安倍政権が政権維持を決めた総選挙の翌月、
2015年1月、
日本人2人が自称イスラム国を名乗る（？）組織に殺害された。
この二人は2014年後半には人質になっていたので、
この時期に二人を殺害したことには裏にあるメッセージがあると見るのが当然だろう。
それは、
今、日本が進んでる道、
「普通の国」になろうとしていることに対する反対の意思表示だろう。
今年の事件の場合は、
安倍首相が表明した自称イスラム国惨禍の避難民への人道的支援であり、
この日本の経済的支援に対する「反対」の意思表示だといえる。
アメリカやイギリスなどからの操作された外国の情報だけで、
これらの事件の真相を知ることは不可能だろう。
ただ、
想像することはいろいろできる。
いずれも大きな国内の政治的イベントがあった翌月の事件で、
偶然とはいえない何かを感じる。
また、
いずれもイスラム系過激派を名乗る組織による所業だが、
その背景には、
①日本の海外進出（外交・政治・経済を含む）を阻害しようとする力
②日本をテロとの戦争に引き込もうとする力
その両方を混在した邪悪な力を感じる。
実行犯はいずれも邪悪な過激派だろうが、
彼らの計画を支援し手筈を整えた邪悪な協力者（国？）が別に複数いるのではないか。
日本の国内政治と外国での事件がリンクする国際環境の中では、
日本の国益を最優先できる意思決定を行うために、
広範囲に情報収集できる日本独自の情報網を構築して分析する組織的な対応が必要だ。
昨今、自信過剰からか知識や経験を軽視する傾向が日本にあるように思われるが、
知識や経験の裏付けのない仮説に依存することほど危険なことはない。
国益を優先した国内外の知識や経験を集約して分析できる準備ができたとき、
日本は普通の国として日本独自の意思で「憲法改正」を行う体制ができたといえるのだろう。
独立国家としての意思決定のための情報収集ができない現時点で、
憲法改正によって普通の国と同じ軍を持つことは危険かもしれない。
【蛇足】
そもそも世界に民主主義に立脚した完全な独立国家は存在するのか疑問だが…
民主主義を高らかに謳う先進国アメリカでさえも、イギリスなどの諸外国に大きな影響を受けて意思決定をしており、また、金融会社、石油産業、軍需産業どの多国籍企業の影響下にもある。現代の先進諸国はその国の国民による民主主義的な統制によって独立国家として意思決定を完璧に行っている状況にあるとはいえないだろう。
主体的な判断ができないと外国の邪悪な勢力に利用されてかねず、
感情論に流されかねない邪悪な所業や間違った情報によって軍が利用される国になりかねない。
2013年１月、
アルジェリアの天然ガス精製プラントにおいて人質拘束事件がおき、
プラント・メーカーの日揮の社員など7人の日本人が死亡した。
そして、
安倍政権が政権維持を決めた総選挙の翌月、
2015年1月、
日本人2人が自称イスラム国を名乗る（？）組織に殺害された。
この二人は2014年後半には人質になっていたので、
この時期に二人を殺害したことには裏にあるメッセージがあると見るのが当然だろう。
それは、
今、日本が進んでる道、
「普通の国」になろうとしていることに対する反対の意思表示だろう。
今年の事件の場合は、
安倍首相が表明した自称イスラム国惨禍の避難民への人道的支援であり、
この日本の経済的支援に対する「反対」の意思表示だといえる。
アメリカやイギリスなどからの操作された外国の情報だけで、
これらの事件の真相を知ることは不可能だろう。
ただ、
想像することはいろいろできる。
いずれも大きな国内の政治的イベントがあった翌月の事件で、
偶然とはいえない何かを感じる。
また、
いずれもイスラム系過激派を名乗る組織による所業だが、
その背景には、
①日本の海外進出（外交・政治・経済を含む）を阻害しようとする力
②日本をテロとの戦争に引き込もうとする力
その両方を混在した邪悪な力を感じる。
実行犯はいずれも邪悪な過激派だろうが、
彼らの計画を支援し手筈を整えた邪悪な協力者（国？）が別に複数いるのではないか。
日本の国内政治と外国での事件がリンクする国際環境の中では、
日本の国益を最優先できる意思決定を行うために、
広範囲に情報収集できる日本独自の情報網を構築して分析する組織的な対応が必要だ。
昨今、自信過剰からか知識や経験を軽視する傾向が日本にあるように思われるが、
知識や経験の裏付けのない仮説に依存することほど危険なことはない。
国益を優先した国内外の知識や経験を集約して分析できる準備ができたとき、
日本は普通の国として日本独自の意思で「憲法改正」を行う体制ができたといえるのだろう。
独立国家としての意思決定のための情報収集ができない現時点で、
憲法改正によって普通の国と同じ軍を持つことは危険かもしれない。
【蛇足】
そもそも世界に民主主義に立脚した完全な独立国家は存在するのか疑問だが…
民主主義を高らかに謳う先進国アメリカでさえも、イギリスなどの諸外国に大きな影響を受けて意思決定をしており、また、金融会社、石油産業、軍需産業どの多国籍企業の影響下にもある。現代の先進諸国はその国の国民による民主主義的な統制によって独立国家として意思決定を完璧に行っている状況にあるとはいえないだろう。
主体的な判断ができないと外国の邪悪な勢力に利用されてかねず、
感情論に流されかねない邪悪な所業や間違った情報によって軍が利用される国になりかねない。
アメリカが自称イスラム国(ISIL)を支援？
ロシア、イランは、
自称イスラム国（ISIL）をアメリカ、イスラエルが裏で支援しているのではないか、
と考えているようだ。
【蛇足】
もし、アメリカ、イスラエルが支援しているとしても、アメリカもイスラエルもさままざな主張を持った多様な人々が存在し、決して一枚岩ではないので一部の力を持った特権階層（政治家・軍幹部等）による関与だろう。
最近、国連が決議した自称イスラム国に対する経済制裁は、
アメリカ等が無策の国連を動かさないのでロシアが主導権を取って可決したようだ。
下記は、
文化放送のラジオ番組、吉田照美「飛べ！サルバドールサヘルのギリギリオピニオン～言わせてサルバトラー」（2015年2月13日放送分）。
この番組に出演したイランの在日タレント、サヘル・ローズさんがイラン国内のメディア報道を取り上げている。
自称イスラム国（ISIL）の外国人傭兵でもっとも多い国籍は、
サウジアラビアで、サウジはアメリカの同盟国。
自称イスラム国のトップ、アブバクル・バグダディ師と、
米・共和党の右派のマケイン上院議員が旧知の仲だという話もあり、
米・オバマ政権が自称イスラム国（ISIL）を野放ししている背景には、
それなりの明確な事情があるのだろう。
戦争不介入＝孤立主義的外交方針はアメリカの建前であり、
本音は、
親ロシア・親イランのシリア政府（反イスラエル・反米）に圧力をかけている、
自称・イスラム国を潰したくないのだろう。
★自称・イスラム国の封じ込め～なぜ？国連は動かない
http://ameblo.jp/ararada/entry-11987148053.html
世界は一見多面的で複雑なようだが、
その裏は意外と単純だったりする。
見えているのは氷山の一角で、
それも本音と建て前、嘘と真実が瞬時に入れ替わり、
政争の道具でしかないメディアの情報に踊らされているのが現実なのだろう。
【蛇足】
文化放送のラジオ番組、吉田照美「飛べ！サルバドールサヘルのギリギリオピニオン～言わせてサルバトラー」（2015年2月6日放送分）。
イランの在日タレント、サヘル・ローズさんが「本音」を語っているようだ。
自称イスラム国（ISIL）をアメリカ、イスラエルが裏で支援しているのではないか、
と考えているようだ。
【蛇足】
もし、アメリカ、イスラエルが支援しているとしても、アメリカもイスラエルもさままざな主張を持った多様な人々が存在し、決して一枚岩ではないので一部の力を持った特権階層（政治家・軍幹部等）による関与だろう。
最近、国連が決議した自称イスラム国に対する経済制裁は、
アメリカ等が無策の国連を動かさないのでロシアが主導権を取って可決したようだ。
下記は、
文化放送のラジオ番組、吉田照美「飛べ！サルバドールサヘルのギリギリオピニオン～言わせてサルバトラー」（2015年2月13日放送分）。
この番組に出演したイランの在日タレント、サヘル・ローズさんがイラン国内のメディア報道を取り上げている。
自称イスラム国（ISIL）の外国人傭兵でもっとも多い国籍は、
サウジアラビアで、サウジはアメリカの同盟国。
自称イスラム国のトップ、アブバクル・バグダディ師と、
米・共和党の右派のマケイン上院議員が旧知の仲だという話もあり、
米・オバマ政権が自称イスラム国（ISIL）を野放ししている背景には、
それなりの明確な事情があるのだろう。
戦争不介入＝孤立主義的外交方針はアメリカの建前であり、
本音は、
親ロシア・親イランのシリア政府（反イスラエル・反米）に圧力をかけている、
自称・イスラム国を潰したくないのだろう。
★自称・イスラム国の封じ込め～なぜ？国連は動かない
http://ameblo.jp/ararada/entry-11987148053.html
世界は一見多面的で複雑なようだが、
その裏は意外と単純だったりする。
見えているのは氷山の一角で、
それも本音と建て前、嘘と真実が瞬時に入れ替わり、
政争の道具でしかないメディアの情報に踊らされているのが現実なのだろう。
【蛇足】
文化放送のラジオ番組、吉田照美「飛べ！サルバドールサヘルのギリギリオピニオン～言わせてサルバトラー」（2015年2月6日放送分）。
イランの在日タレント、サヘル・ローズさんが「本音」を語っているようだ。
アメリカ・中国等の変化の中で日本の変化は？
大東亜戦争の敗戦から今年で70年目。
この半世紀で日本も世界の情勢も大きく変わった。
アメリカの外交は、
歴史的に孤立主義、国際協調・覇権的な時代を交互に繰り返している。
二度の世界大戦参戦、ベトナム・湾岸・イラク戦争等の覇権時代に米国民は辟易し、
今、孤立主義へと傾いている。
アメリカ合衆国初代大統領ワシントンは演説で、
「世界のいずれの国家とも永久的同盟を結ばずにいくことこそ、われわれの真の国策である」
と述べており、この孤立主義の政策は自給自足的な経済運営ができるアメリカ国民の心の中にも深く根ざしている。
この非同盟主義はインドの国策でもあり、
親日国インドといえども日本と特別な軍事同盟を結ぶことはないと言われている。
実際、アメリカの覇権はイギリス・イスラエルなどの諸外国の覇権とも密接に結びつき、
アメリカだけの国益に奉仕する覇権をねらったたものではなく、
二度の世界大戦参戦は主に欧州のための戦争行為だった。
その意味で、
他国の国益を守る覇権主義はアメリカ国内でも常に批判の的になっていた。
今年1月、
フランスの新聞社がイスラム過激派に襲撃される事件で、
その追悼のために世界中の多くの首脳がパリに集まった。
しかし、
米・オバマ大統領はアメリカ大使を行かせただけだったことから、
オバマ政権は孤立主義に深く数歩踏み出しているといえる。
サブプライム＆リーマンショックで、
金融の世界、世界の基軸通貨アメリカ・ドルの地位は危険な状態にあり、
ドル安＝円高の危険が高まりつつある。
金融・経済力のある先進諸国は、
武力による戦争よりも水面下の経済戦争がより高位に置かれ、
敵国の商品・サービス・為替・国債などの経済的価値を低下させる、
水面下の動きが顕著になってきている。
【参考】イラク・ロシア潰しの真のねらい
イラク・フセイン政権は石油の決済をドルではなくユーロに切り替えようとした。また、ロシアも石油等の決済をユーロ、自国通貨ルーブルに一部切り替えた。こうした基軸通貨ドルの威信が崩しかねない意思決定に対して、実質的にドルの発行権（ドルの発行権は欧州等の銀行で組織する米連邦準備銀行理事会が持っている）を持つ欧州等の金融資本が背後で抵抗している。こうしうた目に見えない経済戦争が水面下で行われている。一見して派手な大規模な武力行使についてはアメリカは抑制的で孤立主義に見えるが、経済戦争、情報戦争、ゲリラ的な戦闘行為などを今まで以上に大規模・広範囲に行っているように思える。
アメリカ外交の孤立主義化の中で、
中国が共産主義をなかば放棄して、
帝国主義的な領土・領海の野心を持ったことは、
日本にもっとも大きな影響を与えている。
アメリカが孤立主義へ舵を切れば当然、日本などとの同盟関係にもひびが入り、
空白が生まれ、この空いたスペースに中国が台頭してきている。
この空いたスペースの中に、
南シナ海、南太平洋、日本の周辺海域が入っている。
やっと日本は自国で国家防衛ができる国になろうとしているが、
いまだに日本は自国だけで国を防衛できない中途半端な国だ。
しかし、
日本が国益のために「戦える」普通の国になったとしても、
そもそも軍事大国・中国に対して日本一国で挑むのは無謀であり、
アメリカ等との軍事同盟は維持し続けなければならない。
今、中国の外交戦略は、
日本の孤立化であり、
日米関係の断絶は最優先戦略になっている。
アメリカの孤立主義と日米断絶の工作は、
両輪になって日本の孤立化を推し進めてゆく可能性がある。
アメリカだけに目を向けていれば国家の安全が保持できた時代、
アメリカ依存外交の時代は終わったが、
アメリカとの同盟関係は維持し続けないといけない。
維持どころか、
普通の国同士として対等な日米軍事同盟に深化させてゆく選択肢が有力だろう。
最悪、日米同盟が骨抜きになり、また破棄される可能性も選択肢に入れて、
日本の存立・発展を考えてゆく必要もあるだろう。
アメリカが孤立主義に至りつつある今、
アメリカを矢面に立てていたイギリス、英米と対立関係にあるロシアとの関係が、
日本の存立・発展に大きな影響を与えるかも知れない。
イギリスはアジア世界ともっとも深い関係を今でも持っている国であり、
ロシアは中国を牽制するため日本との関係維持・関係改善を望んでいる。
安倍外交はこうした国際環境の変化の中で、
新しい日本外交、日本の立ち位置を模索している。
これは安倍政権の次の政権も同じスタンスを維持することになるだろう。
普遍的な外交方針はなく日々改善は必要だが、
安部外交は今後の日本外交のお手本になるのだろう。
この半世紀で日本も世界の情勢も大きく変わった。
アメリカの外交は、
歴史的に孤立主義、国際協調・覇権的な時代を交互に繰り返している。
二度の世界大戦参戦、ベトナム・湾岸・イラク戦争等の覇権時代に米国民は辟易し、
今、孤立主義へと傾いている。
アメリカ合衆国初代大統領ワシントンは演説で、
「世界のいずれの国家とも永久的同盟を結ばずにいくことこそ、われわれの真の国策である」
と述べており、この孤立主義の政策は自給自足的な経済運営ができるアメリカ国民の心の中にも深く根ざしている。
この非同盟主義はインドの国策でもあり、
親日国インドといえども日本と特別な軍事同盟を結ぶことはないと言われている。
実際、アメリカの覇権はイギリス・イスラエルなどの諸外国の覇権とも密接に結びつき、
アメリカだけの国益に奉仕する覇権をねらったたものではなく、
二度の世界大戦参戦は主に欧州のための戦争行為だった。
その意味で、
他国の国益を守る覇権主義はアメリカ国内でも常に批判の的になっていた。
今年1月、
フランスの新聞社がイスラム過激派に襲撃される事件で、
その追悼のために世界中の多くの首脳がパリに集まった。
しかし、
米・オバマ大統領はアメリカ大使を行かせただけだったことから、
オバマ政権は孤立主義に深く数歩踏み出しているといえる。
サブプライム＆リーマンショックで、
金融の世界、世界の基軸通貨アメリカ・ドルの地位は危険な状態にあり、
ドル安＝円高の危険が高まりつつある。
金融・経済力のある先進諸国は、
武力による戦争よりも水面下の経済戦争がより高位に置かれ、
敵国の商品・サービス・為替・国債などの経済的価値を低下させる、
水面下の動きが顕著になってきている。
【参考】イラク・ロシア潰しの真のねらい
イラク・フセイン政権は石油の決済をドルではなくユーロに切り替えようとした。また、ロシアも石油等の決済をユーロ、自国通貨ルーブルに一部切り替えた。こうした基軸通貨ドルの威信が崩しかねない意思決定に対して、実質的にドルの発行権（ドルの発行権は欧州等の銀行で組織する米連邦準備銀行理事会が持っている）を持つ欧州等の金融資本が背後で抵抗している。こうしうた目に見えない経済戦争が水面下で行われている。一見して派手な大規模な武力行使についてはアメリカは抑制的で孤立主義に見えるが、経済戦争、情報戦争、ゲリラ的な戦闘行為などを今まで以上に大規模・広範囲に行っているように思える。
アメリカ外交の孤立主義化の中で、
中国が共産主義をなかば放棄して、
帝国主義的な領土・領海の野心を持ったことは、
日本にもっとも大きな影響を与えている。
アメリカが孤立主義へ舵を切れば当然、日本などとの同盟関係にもひびが入り、
空白が生まれ、この空いたスペースに中国が台頭してきている。
この空いたスペースの中に、
南シナ海、南太平洋、日本の周辺海域が入っている。
やっと日本は自国で国家防衛ができる国になろうとしているが、
いまだに日本は自国だけで国を防衛できない中途半端な国だ。
しかし、
日本が国益のために「戦える」普通の国になったとしても、
そもそも軍事大国・中国に対して日本一国で挑むのは無謀であり、
アメリカ等との軍事同盟は維持し続けなければならない。
今、中国の外交戦略は、
日本の孤立化であり、
日米関係の断絶は最優先戦略になっている。
アメリカの孤立主義と日米断絶の工作は、
両輪になって日本の孤立化を推し進めてゆく可能性がある。
アメリカだけに目を向けていれば国家の安全が保持できた時代、
アメリカ依存外交の時代は終わったが、
アメリカとの同盟関係は維持し続けないといけない。
維持どころか、
普通の国同士として対等な日米軍事同盟に深化させてゆく選択肢が有力だろう。
最悪、日米同盟が骨抜きになり、また破棄される可能性も選択肢に入れて、
日本の存立・発展を考えてゆく必要もあるだろう。
アメリカが孤立主義に至りつつある今、
アメリカを矢面に立てていたイギリス、英米と対立関係にあるロシアとの関係が、
日本の存立・発展に大きな影響を与えるかも知れない。
イギリスはアジア世界ともっとも深い関係を今でも持っている国であり、
ロシアは中国を牽制するため日本との関係維持・関係改善を望んでいる。
安倍外交はこうした国際環境の変化の中で、
新しい日本外交、日本の立ち位置を模索している。
これは安倍政権の次の政権も同じスタンスを維持することになるだろう。
普遍的な外交方針はなく日々改善は必要だが、
安部外交は今後の日本外交のお手本になるのだろう。
国家”縮小”中の「時代閉塞」観の認識とその打開
アメーバでブログを始めたのが2010年2月、
今年今月で早5年が過ぎて6年目に入った。
最初の記念すべきアメーバの投稿は、
2010/02/11、
タイトルは「国家縮小中の「時代閉塞」観」
再掲すると、
『青空文庫から無料で「時代閉塞の現状」（石川啄木）をダウンロードして、
四半世紀ぶりに読み返しました。
すると、こんな文章がありました。
「国家は帝国主義でもって日に増し強大になっていく。
誠にけっこうなことだ。だから我々もよろしくその真似をしなければならぬ。
正義だの、人道だのということにはおかまいなしに一生懸命儲けなければならぬ。
国のためなんて考える暇があるものか！」
現代との大きな違いは、
今の日本は「日に増しに縮小中」ということでしょうか。』
石川啄木の生きた時代、
啄木のようなインテリ層も「帝国主義」を容認していたことがわかる。
今、植民地政策や領土拡張を内包する「帝国主義」は日本では完全に否定され、
「儲ける」ことを前提にした資本主義・自由主義的な貪欲な思い、
日本のアニマル・スピリットも、
当時よりも小さくなっている。
「国なんてどうでもいい」と啄木は言うがそれは啄木流の理想であり、
当時は国家第一主義で個人主義の時代ではなかった。
現代は…といえば、
啄木の言うとおり「国なんてどうでもいい」という、
超個人主義の時代になってしまったようだ。
世界一ともいえる国家の社会福祉の恩恵を受けている高齢層は、
国家の重要性を最も認識すべきところ、
それがさながら天の恵みであるかのように無意識に享受して、
次世代の行く末はお天様次第と超自然的な思想をもっているようにも思える。
明らかに安倍政権はこの現代的な「時代閉塞観」を認識し、
これを打破すべく、初心に戻って、
希薄化した「国家」観を再起動させようとしているようだ。
それは安倍政権独自の思いではなく、
行き過ぎた個人主義の是正、国家・社会意識の希薄化現象は、
心ある、良識あhttp://www.nifty.com/kantei/る日本人ならば誰もが考えることではないだろうか。
今年今月で早5年が過ぎて6年目に入った。
最初の記念すべきアメーバの投稿は、
2010/02/11、
タイトルは「国家縮小中の「時代閉塞」観」
再掲すると、
『青空文庫から無料で「時代閉塞の現状」（石川啄木）をダウンロードして、
四半世紀ぶりに読み返しました。
すると、こんな文章がありました。
「国家は帝国主義でもって日に増し強大になっていく。
誠にけっこうなことだ。だから我々もよろしくその真似をしなければならぬ。
正義だの、人道だのということにはおかまいなしに一生懸命儲けなければならぬ。
国のためなんて考える暇があるものか！」
現代との大きな違いは、
今の日本は「日に増しに縮小中」ということでしょうか。』
石川啄木の生きた時代、
啄木のようなインテリ層も「帝国主義」を容認していたことがわかる。
今、植民地政策や領土拡張を内包する「帝国主義」は日本では完全に否定され、
「儲ける」ことを前提にした資本主義・自由主義的な貪欲な思い、
日本のアニマル・スピリットも、
当時よりも小さくなっている。
「国なんてどうでもいい」と啄木は言うがそれは啄木流の理想であり、
当時は国家第一主義で個人主義の時代ではなかった。
現代は…といえば、
啄木の言うとおり「国なんてどうでもいい」という、
超個人主義の時代になってしまったようだ。
世界一ともいえる国家の社会福祉の恩恵を受けている高齢層は、
国家の重要性を最も認識すべきところ、
それがさながら天の恵みであるかのように無意識に享受して、
次世代の行く末はお天様次第と超自然的な思想をもっているようにも思える。
明らかに安倍政権はこの現代的な「時代閉塞観」を認識し、
これを打破すべく、初心に戻って、
希薄化した「国家」観を再起動させようとしているようだ。
それは安倍政権独自の思いではなく、
行き過ぎた個人主義の是正、国家・社会意識の希薄化現象は、
心ある、良識あhttp://www.nifty.com/kantei/る日本人ならば誰もが考えることではないだろうか。