安倍首相の「英語」〜米・両院会議で初の演説
4/30深夜、
安倍首相はアメリカ議会で開催された上院議員、下院議員を集めた合同会議の席上で、
日本の首相として初めて演説した。
今回の演説において、
70年前の戦争について個人的に謝罪しなかったという批判があるが、
安倍首相は70年前の戦争を、
「deep remorse」「deep repentance」と表現して、
個人的な心情を吐露している。
日本政府の解釈では、
「ｒｅｍｏｒｓｅ」を「反省」、
「ｒｅｐｅｎｔａｎｃｅ」を「悔悟」と訳している。
いずれも「ｒｅｇｒｅｔ（後悔、遺憾）」よりも語感が強く、
特に「ｒｅｐｅｎｔａｎｃｅ」は、
英語圏の人々には謝罪のニュアンスを感じることが多い表現。
【参考】
「ｒｅｍｏｒｓｅ」は”良心の呵責”自責の念”という発話者本人の個人的な感情を意味する言葉であり、「ｒｅｐｅｎｔａｎｃｅ」はさらに文語的な堅い表現になっている。
英語の格言で「Repentance always comes too late.」は、”後悔は先に立たず”。
安倍首相や外務省は、
中国語でどう訳されるかも念頭にいれていただろう。
中国メディアは、
今回の安倍首相の使った「deep remorse」「deep repentance」を「痛切反省」と訳し、
「切られて痛いほど反省している」とは英語よりも強い感じだ。
公明党の山口那津男代表は、
安倍首相の演説について、
「歴史的出来事だ。特に歴史認識について『痛切な反省』との表現を使い、
戦後の平和国家の歩みを具体的にしっかり述べた」と評価した。
山口氏は外務省の訳を前提に「痛切」を使っていると思われる。
しかし、
中国外務省等の一部はそう解釈していないようだ。
安倍首相はアメリカ議会で開催された上院議員、下院議員を集めた合同会議の席上で、
日本の首相として初めて演説した。
今回の演説において、
70年前の戦争について個人的に謝罪しなかったという批判があるが、
安倍首相は70年前の戦争を、
「deep remorse」「deep repentance」と表現して、
個人的な心情を吐露している。
日本政府の解釈では、
「ｒｅｍｏｒｓｅ」を「反省」、
「ｒｅｐｅｎｔａｎｃｅ」を「悔悟」と訳している。
いずれも「ｒｅｇｒｅｔ（後悔、遺憾）」よりも語感が強く、
特に「ｒｅｐｅｎｔａｎｃｅ」は、
英語圏の人々には謝罪のニュアンスを感じることが多い表現。
【参考】
「ｒｅｍｏｒｓｅ」は”良心の呵責”自責の念”という発話者本人の個人的な感情を意味する言葉であり、「ｒｅｐｅｎｔａｎｃｅ」はさらに文語的な堅い表現になっている。
英語の格言で「Repentance always comes too late.」は、”後悔は先に立たず”。
安倍首相や外務省は、
中国語でどう訳されるかも念頭にいれていただろう。
中国メディアは、
今回の安倍首相の使った「deep remorse」「deep repentance」を「痛切反省」と訳し、
「切られて痛いほど反省している」とは英語よりも強い感じだ。
公明党の山口那津男代表は、
安倍首相の演説について、
「歴史的出来事だ。特に歴史認識について『痛切な反省』との表現を使い、
戦後の平和国家の歩みを具体的にしっかり述べた」と評価した。
山口氏は外務省の訳を前提に「痛切」を使っていると思われる。
しかし、
中国外務省等の一部はそう解釈していないようだ。
戦争できないクニは「国」とは言わない
世界史は戦争の歴史だ。
日本史もそうだろう。
特に過去１世紀の世界の現代史は戦争抜きには語れない。
しかし、
歴史の多くを占める戦争も実際は歴史の断片でしかなく、
歴史にあらわれた戦争の裏には数十倍は潜在的な戦争の脅威があり、
また、
歴史の表舞台に出ない「見えない戦争」が無数存在している。
多くの場合、
歴史の結果として、
戦争の当事者は侵略される側と侵略する側とに二分される。
昨今の偏向した一部の世論では、
憲法改正論議において日本が仕掛けて戦争するのではないか、
という妄想的な視点で戦争を定義し、
仕掛けられる戦争の潜在的な脅威は無視しているようだ。
また、
古典的な「目に見える戦争」論に終始している。
国とはその字のごとく、
「玉」＝大事なものを守るという意味で、
「玉」を囲んで守っている姿を「国」と言う。
「国」とは目に見える何かではなく、
国民を守っている制度、具体的な何かを守ろうとする国民の意思、
諸外国と相互に共有する国境線などによって成立する概念だ。
戦争は守るべき「玉」を欲する外部から仕掛けられるのが戦争であり、
仕掛けられた戦争に対して大事な「玉」を守るのも戦争ということになる。
現代において、
「玉」とは大昔のように王・財宝・財産だけを意味するものではなく、
国民を意味する。
この思想は、
民主主義国の持つ憲法の根本精神になっている。
また、
現代の戦争において、
大規模な戦車戦も、戦闘機同士の空中戦や海洋で艦船が砲撃し合う戦いは珍しく、
アフリカ、中東、中央アジアでは古典的な目に見える戦争が頻繁に行われているが、
それも散発的なゲリラ戦が主な戦闘だろう。
日本の世論が論議する個別的・集団的自衛権は、
その前提としているのは古くさい古典的な戦争であって、
さながら江戸時代末期の日本と世界のような格差を感じざるを得ない。
地上で目に見える戦争は今実際に行われている戦争のごく一部でしかなく、
現代的な「見えない戦争」は大規模な様相で世界各地で行われ、
金融・経済の現場、ネットの仮想空などで日常的に行われている。
戦わずに勝つ、
戦わずにいつのまにか負ける現代的な「見えない戦争」は、
たしかにイメージしにくいものだ。
【蛇足】
「見えない戦争」は経済分野、技術分野、文化面等で主に行われている。たとえば、ネット上でのサイバー攻撃は「見えない戦争」の中でも見えやすいだろう。金融市場の支配は、「見えない戦争」でもっとも破壊力のある経済戦争行為の結果であり、たとえば韓国は、見た目には中国の衛星国のようだが韓国の金融は1980年代後半以降実質的に欧米資本に支配されている。日本銀行完全独立論は、日本銀行を政府から完全に独立させて民主的統制をはずすことで外国資本の日本経済侵略の拠点にしようとする経済戦争の側面もある。
国家防衛の最前線にいる人々は、
確実に現代的なこの侵略をリアルな世界だけでなく、
バーチャルな空間でじかに見ているはずだ。
古典的な戦争観しかイメージせず、
現代的な戦争をイメージしようと努力しないと、
守るべきものを守れずにいつも間にか侵略され、
見た目は主権のある独立国家だがその実態は…
誰の国かわからない状況になりかねない。
戦争ができなくても国だという幼稚な妄想は、
人類の戦争の歴史と現実の世界を直視しない幻想でしかなく、
かつて誰かが言った「共同幻想論」と裏腹だろう。
日本史もそうだろう。
特に過去１世紀の世界の現代史は戦争抜きには語れない。
しかし、
歴史の多くを占める戦争も実際は歴史の断片でしかなく、
歴史にあらわれた戦争の裏には数十倍は潜在的な戦争の脅威があり、
また、
歴史の表舞台に出ない「見えない戦争」が無数存在している。
多くの場合、
歴史の結果として、
戦争の当事者は侵略される側と侵略する側とに二分される。
昨今の偏向した一部の世論では、
憲法改正論議において日本が仕掛けて戦争するのではないか、
という妄想的な視点で戦争を定義し、
仕掛けられる戦争の潜在的な脅威は無視しているようだ。
また、
古典的な「目に見える戦争」論に終始している。
国とはその字のごとく、
「玉」＝大事なものを守るという意味で、
「玉」を囲んで守っている姿を「国」と言う。
「国」とは目に見える何かではなく、
国民を守っている制度、具体的な何かを守ろうとする国民の意思、
諸外国と相互に共有する国境線などによって成立する概念だ。
戦争は守るべき「玉」を欲する外部から仕掛けられるのが戦争であり、
仕掛けられた戦争に対して大事な「玉」を守るのも戦争ということになる。
現代において、
「玉」とは大昔のように王・財宝・財産だけを意味するものではなく、
国民を意味する。
この思想は、
民主主義国の持つ憲法の根本精神になっている。
また、
現代の戦争において、
大規模な戦車戦も、戦闘機同士の空中戦や海洋で艦船が砲撃し合う戦いは珍しく、
アフリカ、中東、中央アジアでは古典的な目に見える戦争が頻繁に行われているが、
それも散発的なゲリラ戦が主な戦闘だろう。
日本の世論が論議する個別的・集団的自衛権は、
その前提としているのは古くさい古典的な戦争であって、
さながら江戸時代末期の日本と世界のような格差を感じざるを得ない。
地上で目に見える戦争は今実際に行われている戦争のごく一部でしかなく、
現代的な「見えない戦争」は大規模な様相で世界各地で行われ、
金融・経済の現場、ネットの仮想空などで日常的に行われている。
戦わずに勝つ、
戦わずにいつのまにか負ける現代的な「見えない戦争」は、
たしかにイメージしにくいものだ。
【蛇足】
「見えない戦争」は経済分野、技術分野、文化面等で主に行われている。たとえば、ネット上でのサイバー攻撃は「見えない戦争」の中でも見えやすいだろう。金融市場の支配は、「見えない戦争」でもっとも破壊力のある経済戦争行為の結果であり、たとえば韓国は、見た目には中国の衛星国のようだが韓国の金融は1980年代後半以降実質的に欧米資本に支配されている。日本銀行完全独立論は、日本銀行を政府から完全に独立させて民主的統制をはずすことで外国資本の日本経済侵略の拠点にしようとする経済戦争の側面もある。
国家防衛の最前線にいる人々は、
確実に現代的なこの侵略をリアルな世界だけでなく、
バーチャルな空間でじかに見ているはずだ。
古典的な戦争観しかイメージせず、
現代的な戦争をイメージしようと努力しないと、
守るべきものを守れずにいつも間にか侵略され、
見た目は主権のある独立国家だがその実態は…
誰の国かわからない状況になりかねない。
戦争ができなくても国だという幼稚な妄想は、
人類の戦争の歴史と現実の世界を直視しない幻想でしかなく、
かつて誰かが言った「共同幻想論」と裏腹だろう。
不可解な中国企業の群れ〜混沌好きな中国
4/16、ロイターの記事によると、
倒産寸前の中国の大手不動産開発会社、佳兆業集団が、
競合企業に吸収合併してもらうために債務の調査をしたところ、
昨年2014年12月末時点の債務残高が６５０億元（１０４億ドル＝約1兆2千億円）に膨らんだ。
社名の「兆」は負債額を日本円で表しているのか？
負債１兆円超を目指した会社なのか（笑）？
負債額はドル換算でうまく帳尻を合わせた数字のようにも見えるので、
さて、その実態は…？
佳兆業集団などの中国の不動産会社は、
傘下に多くのビークルをつくって資産を分散させている。
ビークル（Vehicle）とは、
資産を回して利益を得る「車」「器」を意味する事業体で、
一般にビークルは、
特別目的会社（ＳＰＣ）などの一定の事業で目的をしぼった法人組織になっている場合が多い。
母体の佳兆業集団は銀行等から金を借りてビークルに投資して、
さらに各ビークルが資産を分散化して再投資、又貸ししている可能性もあるので、
佳兆業集団の簿外債務は実際の債務よりも大きなものになっている可能性が高いだろう。
さらに、
ビークルの多くの幹部らは賄賂や借入・投資でごまかしをしているだろうから、
佳兆業集団がビークルに実際１００投資しても、
実際は９０くらいしか実業に使われていない可能性もあるだろう。
中国の不動産市場はバブル崩壊中なので、
この９０の資産も５０くらいに減っているかもしれない。
このような不透明で闇の深い会社が中国にはうようよしているようだ。
このような混沌な会社は、
混沌のまま生き延びるか、
中国の混沌の逸話のように消えてしまうしかないのだろう。
【参考】混沌の逸話
中国の道教の古典「荘子」には、目、鼻、耳、口が無い帝、渾沌が登場する。南海の帝と北海の帝は、渾沌の恩に報いるため、渾沌の顔に目などの孔をあけたところ、渾沌は死んでしまったという（内篇、応帝王篇、第七）。転じて、物事に対して無理に道理をつけることを『渾沌に目口（目鼻）を空ける』と言う。
倒産寸前の中国の大手不動産開発会社、佳兆業集団が、
競合企業に吸収合併してもらうために債務の調査をしたところ、
昨年2014年12月末時点の債務残高が６５０億元（１０４億ドル＝約1兆2千億円）に膨らんだ。
社名の「兆」は負債額を日本円で表しているのか？
負債１兆円超を目指した会社なのか（笑）？
負債額はドル換算でうまく帳尻を合わせた数字のようにも見えるので、
さて、その実態は…？
佳兆業集団などの中国の不動産会社は、
傘下に多くのビークルをつくって資産を分散させている。
ビークル（Vehicle）とは、
資産を回して利益を得る「車」「器」を意味する事業体で、
一般にビークルは、
特別目的会社（ＳＰＣ）などの一定の事業で目的をしぼった法人組織になっている場合が多い。
母体の佳兆業集団は銀行等から金を借りてビークルに投資して、
さらに各ビークルが資産を分散化して再投資、又貸ししている可能性もあるので、
佳兆業集団の簿外債務は実際の債務よりも大きなものになっている可能性が高いだろう。
さらに、
ビークルの多くの幹部らは賄賂や借入・投資でごまかしをしているだろうから、
佳兆業集団がビークルに実際１００投資しても、
実際は９０くらいしか実業に使われていない可能性もあるだろう。
中国の不動産市場はバブル崩壊中なので、
この９０の資産も５０くらいに減っているかもしれない。
このような不透明で闇の深い会社が中国にはうようよしているようだ。
このような混沌な会社は、
混沌のまま生き延びるか、
中国の混沌の逸話のように消えてしまうしかないのだろう。
【参考】混沌の逸話
中国の道教の古典「荘子」には、目、鼻、耳、口が無い帝、渾沌が登場する。南海の帝と北海の帝は、渾沌の恩に報いるため、渾沌の顔に目などの孔をあけたところ、渾沌は死んでしまったという（内篇、応帝王篇、第七）。転じて、物事に対して無理に道理をつけることを『渾沌に目口（目鼻）を空ける』と言う。
労働関連指標をなぜ？軽視する〜日本メディアの偏向
国家の基本的な使命は、
国民の生命と資産の防衛。
政府の経済政策、学問上の経済学の基本的な使命は、
国民に労働の機会を確保し、社会・国を発展・維持させて、
物心共にその富を最大限に享受することにある。
日本のメディア・評論家らは、
欧米の経済を評価するときは必ず雇用統計を重視するが、
なぜか、
日本の雇用統計等を軽視するというダブルスタンダード＝二重の基準、
二枚舌を使っている。
欧米の株価は、
定期的に公表される労働関連の指標に敏感に左右されているが…
日本は…？
当然、日本の株価も連動している。
実際、ここ2年、
日本の労働者人口、失業率、求人倍率、障害者の雇用率など、
ほぼすべての労働関連の指数が改善されており、
欧米的な視線で見れば株高も当然の帰結だといえるだろう。
【蛇足】
小泉＆竹中時代くらいからメディア・世論を巻き込んで、非正規雇用が「悪徳」でないことを喧伝した。もし、従来の日本的労働慣行、正社員中心の家族主義的な日本的経営が大企業などで維持できていたら、今回の指数の改善を多くの人がより実感できたのかもしれないが、そのときは労働関連の指標は今よりも小さな改善になっていた可能性も高いだろう。
たしかに、
ここ10年以上、
日本企業は正社員を減らして非正規雇用を多く採用しており、
非正規雇用は正社員よりも企業は慎重に判断して採用しないので、
非正規雇用数は景気に敏感に作用する。
しかし、
労働指標を重視する欧米等は日本以上に非正規雇用が多いのだから、
経済指標の最重要な指標、国際標準の指標として、
日本のメディア・専門家らも日本の労働関連の指標の推移を正当に客観的に評価すべきだろう。
国民の生命と資産の防衛。
政府の経済政策、学問上の経済学の基本的な使命は、
国民に労働の機会を確保し、社会・国を発展・維持させて、
物心共にその富を最大限に享受することにある。
日本のメディア・評論家らは、
欧米の経済を評価するときは必ず雇用統計を重視するが、
なぜか、
日本の雇用統計等を軽視するというダブルスタンダード＝二重の基準、
二枚舌を使っている。
欧米の株価は、
定期的に公表される労働関連の指標に敏感に左右されているが…
日本は…？
当然、日本の株価も連動している。
実際、ここ2年、
日本の労働者人口、失業率、求人倍率、障害者の雇用率など、
ほぼすべての労働関連の指数が改善されており、
欧米的な視線で見れば株高も当然の帰結だといえるだろう。
【蛇足】
小泉＆竹中時代くらいからメディア・世論を巻き込んで、非正規雇用が「悪徳」でないことを喧伝した。もし、従来の日本的労働慣行、正社員中心の家族主義的な日本的経営が大企業などで維持できていたら、今回の指数の改善を多くの人がより実感できたのかもしれないが、そのときは労働関連の指標は今よりも小さな改善になっていた可能性も高いだろう。
たしかに、
ここ10年以上、
日本企業は正社員を減らして非正規雇用を多く採用しており、
非正規雇用は正社員よりも企業は慎重に判断して採用しないので、
非正規雇用数は景気に敏感に作用する。
しかし、
労働指標を重視する欧米等は日本以上に非正規雇用が多いのだから、
経済指標の最重要な指標、国際標準の指標として、
日本のメディア・専門家らも日本の労働関連の指標の推移を正当に客観的に評価すべきだろう。
日本の文化財破壊プロジェクト進行中？〜徹底的な捜査の必要性
2012年後半から2013年にかけて、
四国の神社等で希少なご神木に化学薬品を注入されて、
30本以上が立ち枯れする事件がおきた。
そして、
最近は地方の神社への放火事件が多くなっているのではないかと思っていたら、
今度は奈良や京都の有名な観光名所になっている神社や寺で、
油のような液体？がまかれる事件がおき、
その被害は関東も含めて７府県・30カ所に広がっている。
事件発覚からすでに5日たっているが、
その「謎の油」の成分はいまだに公表されていない。
【蛇足】
その謎の油がもし毒物だったらすぐに何らかの措置が取られるから毒物ではないのだろう。もしかしたら公表できない何か、聖なる神域を侵す不浄のものが入っているのかもしれない…この液体の成分が非常に気になるが…。
たぶん、
これらの文化財破壊活動には、
北朝鮮による日本人拉致工作と同様に、
組織的な日本文化財破壊プロジェクトが存在し、
国内の協力者の組織化と共に特殊工作チームが結成されているのだろう。
組織的、計画的な犯行ならば、
当然、何らかのメッセージが背後にある。
そのメッセージがうまく届かない場合は、
有名神社仏閣への放火などの破壊活動にエスカレートしてゆくかもしれない。
そのメッセージとは、
日本への政治的な圧力、
安倍政権への批判、
安倍政権を背後で支えている神道系の団体、日本会議等への批判かもしれない。
【蛇足】
先日、ある観光地で偶然通りかかった神社に参詣しようと思ったが、今回の油撒き事件を想起してしまい、お参りをやめてしまった。実生活において信仰の自由を侵害されたようで非常に不愉快な気分になった。
当然、
日本はこの組織的ともいえるこの文化財破壊工作に対抗するためには、
文化財保護のための警備員の増強、防犯カメラの設置等の物理的な防犯措置だけでなく、
悪しき工作組織撲滅のためのインテリジェンス、怪しい個人・組織・団体の監視など、
戦略的な対処が必要だ。
すでに破壊工作の裏にあるメッセージはしかるべきルートで伝達され、
解読され、理解され、
政治レベルで何らかの取引がすでに水面下で行われているのかもしれない。
【蛇足】
政治的レベルの話はさておき、各都道府県警は個別に粛々と防犯カメラ等のチェック、関係者への聞き取り等、地道に犯人グループ逮捕のための証拠収集、捜査を行っていただき、また、広域犯罪なのだから警察庁、公安委員会などともしっかり連携して組織的な全国規模の捜査を行ってほしいものだ。
四国の神社等で希少なご神木に化学薬品を注入されて、
30本以上が立ち枯れする事件がおきた。
そして、
最近は地方の神社への放火事件が多くなっているのではないかと思っていたら、
今度は奈良や京都の有名な観光名所になっている神社や寺で、
油のような液体？がまかれる事件がおき、
その被害は関東も含めて７府県・30カ所に広がっている。
事件発覚からすでに5日たっているが、
その「謎の油」の成分はいまだに公表されていない。
【蛇足】
その謎の油がもし毒物だったらすぐに何らかの措置が取られるから毒物ではないのだろう。もしかしたら公表できない何か、聖なる神域を侵す不浄のものが入っているのかもしれない…この液体の成分が非常に気になるが…。
たぶん、
これらの文化財破壊活動には、
北朝鮮による日本人拉致工作と同様に、
組織的な日本文化財破壊プロジェクトが存在し、
国内の協力者の組織化と共に特殊工作チームが結成されているのだろう。
組織的、計画的な犯行ならば、
当然、何らかのメッセージが背後にある。
そのメッセージがうまく届かない場合は、
有名神社仏閣への放火などの破壊活動にエスカレートしてゆくかもしれない。
そのメッセージとは、
日本への政治的な圧力、
安倍政権への批判、
安倍政権を背後で支えている神道系の団体、日本会議等への批判かもしれない。
【蛇足】
先日、ある観光地で偶然通りかかった神社に参詣しようと思ったが、今回の油撒き事件を想起してしまい、お参りをやめてしまった。実生活において信仰の自由を侵害されたようで非常に不愉快な気分になった。
当然、
日本はこの組織的ともいえるこの文化財破壊工作に対抗するためには、
文化財保護のための警備員の増強、防犯カメラの設置等の物理的な防犯措置だけでなく、
悪しき工作組織撲滅のためのインテリジェンス、怪しい個人・組織・団体の監視など、
戦略的な対処が必要だ。
すでに破壊工作の裏にあるメッセージはしかるべきルートで伝達され、
解読され、理解され、
政治レベルで何らかの取引がすでに水面下で行われているのかもしれない。
【蛇足】
政治的レベルの話はさておき、各都道府県警は個別に粛々と防犯カメラ等のチェック、関係者への聞き取り等、地道に犯人グループ逮捕のための証拠収集、捜査を行っていただき、また、広域犯罪なのだから警察庁、公安委員会などともしっかり連携して組織的な全国規模の捜査を行ってほしいものだ。
中国の覇権に異論・反論〜日本の使命
ここ20年、世界でもっとも軍事費を増やしている中国は、
アジアの問題児だが、
中国から遠く離れている欧米は金儲けできる市場としか中国を見ていない。
また、
中国も欧米を金儲けの種としか見ていない。
今、中国は、
強大な軍事・警察力で中国国内の少数民族だけでなく、
周辺諸国に直接的・間接的に隷従を強いている。
中国から遠く離れている欧州やアメリカは、
この中国の軍事的脅威を目の当たりに見る必要はないので、
日本の対中国戦略にはアジア諸国との連携した欧米への強いアピールが必須だ。
アジアで中国と面と向かって公平に議論し対抗できる国、
アジア地域の安寧にもっとも貢献できる国は日本だけだ。
ただ、
中国自体、非常に不安定な非民主主義国であり、
単純な異論・反論は単純なメンツにこだわる中国を感情的にさせるだけだろう。
欧米等の先進諸国とのわかりやすい論理的な価値観を元にした外交経験しかない戦後世代は、
中国の複雑さ、人間関係の重要性等を無意味で非常識だと簡単に言いのけて、
単純な異論・反論の罠にはまる危険性が高いように思える。
中国の複雑さとは、
端的に言えば民主主義国家でないことに起因しており、
現代の先進国とは異なる異質の社会・政治体制＝属人的な意思決定にあり、
中国のなにもかもが非常に不透明なことだ。
自国の国家統計ですら、
中国の李克強首相は信じられないと公言しており、
万事手探り的な国家運営をしているのが中国。
中国の国家的な意思決定は、
中央政府と地方政府、
共産党と軍部＝人民解放軍などの権力グループの闘争の結果でしかなく、
闘争のための闘争、他者の面子を防衛するためのメンツの張り合いの中で、
偶発的な結果も生まれやすい。
ここ10年でこの権力グループに加えて新興財閥的な権力グループも加わって、
さらに複雑怪奇な特権階層支配国家になっている。
そして、
多くの中国の一般市民は、
国、特権階層と直接・間接的に接しながらおびえて生きているか、
さもなくば…たぶん最も多いだろうが、
権力とは無関係に門外漢として日常を必死に生きているか、
いずれかだろう。
そうでないごく一部の人々（一部とはいえ、人口の1％でも1000万人以上もいる）は、
ガス抜きのような小規模な騒乱、デモを中国各地で無数起こしており、
また、
中国国内の少数民族弾圧に抵抗するテロも日常茶飯事だろう。
中国を見て想起するのは、
中国の昔話、「混沌」の逸話そのもので、
それは、
混沌さんの顔があまりにもめちゃくちゃなので、
その顔を整えてやったら混沌は死んでしまったという話だ。
このような不安定な社会を維持している中国と相対する政府や大手企業等は、
個別の複雑な利害関係を地道に丹念に調査・諜報活動等で把握し、
慎重な対応が必要になってくる。
この手間とコストは大きいが、
隣国に中国がいる限り必要なコストだ。
アジアの問題児だが、
中国から遠く離れている欧米は金儲けできる市場としか中国を見ていない。
また、
中国も欧米を金儲けの種としか見ていない。
今、中国は、
強大な軍事・警察力で中国国内の少数民族だけでなく、
周辺諸国に直接的・間接的に隷従を強いている。
中国から遠く離れている欧州やアメリカは、
この中国の軍事的脅威を目の当たりに見る必要はないので、
日本の対中国戦略にはアジア諸国との連携した欧米への強いアピールが必須だ。
アジアで中国と面と向かって公平に議論し対抗できる国、
アジア地域の安寧にもっとも貢献できる国は日本だけだ。
ただ、
中国自体、非常に不安定な非民主主義国であり、
単純な異論・反論は単純なメンツにこだわる中国を感情的にさせるだけだろう。
欧米等の先進諸国とのわかりやすい論理的な価値観を元にした外交経験しかない戦後世代は、
中国の複雑さ、人間関係の重要性等を無意味で非常識だと簡単に言いのけて、
単純な異論・反論の罠にはまる危険性が高いように思える。
中国の複雑さとは、
端的に言えば民主主義国家でないことに起因しており、
現代の先進国とは異なる異質の社会・政治体制＝属人的な意思決定にあり、
中国のなにもかもが非常に不透明なことだ。
自国の国家統計ですら、
中国の李克強首相は信じられないと公言しており、
万事手探り的な国家運営をしているのが中国。
中国の国家的な意思決定は、
中央政府と地方政府、
共産党と軍部＝人民解放軍などの権力グループの闘争の結果でしかなく、
闘争のための闘争、他者の面子を防衛するためのメンツの張り合いの中で、
偶発的な結果も生まれやすい。
ここ10年でこの権力グループに加えて新興財閥的な権力グループも加わって、
さらに複雑怪奇な特権階層支配国家になっている。
そして、
多くの中国の一般市民は、
国、特権階層と直接・間接的に接しながらおびえて生きているか、
さもなくば…たぶん最も多いだろうが、
権力とは無関係に門外漢として日常を必死に生きているか、
いずれかだろう。
そうでないごく一部の人々（一部とはいえ、人口の1％でも1000万人以上もいる）は、
ガス抜きのような小規模な騒乱、デモを中国各地で無数起こしており、
また、
中国国内の少数民族弾圧に抵抗するテロも日常茶飯事だろう。
中国を見て想起するのは、
中国の昔話、「混沌」の逸話そのもので、
それは、
混沌さんの顔があまりにもめちゃくちゃなので、
その顔を整えてやったら混沌は死んでしまったという話だ。
このような不安定な社会を維持している中国と相対する政府や大手企業等は、
個別の複雑な利害関係を地道に丹念に調査・諜報活動等で把握し、
慎重な対応が必要になってくる。
この手間とコストは大きいが、
隣国に中国がいる限り必要なコストだ。
アジアに二つの投資銀行〜金儲けのAIIB、国際標準のADB
今年2015年の業務開始を予定しているアジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank:AIIB）は、中国が提唱・主導して設立を目指しているアジア向けの国際開発金融機関。
日本はAIIBの創設メンバーには現時点で入っていない。
多くの国がAIIBに加盟する中でなぜ、日本は加盟しないのか？
と世論の一部ではろくに調べもせずに感情的に日本政府を批判している。
はて、さて、
中国の主導するAIIBに加盟する国がどのくらいの金を出資するのか？
欧州やアジア諸国の場合、
体面上、出資比率をさほど高く要求されることはなく、
1億円出しても加盟国になれそうだが、
もし、
日本が出資するならば中国に次ぐ巨額の出資を強いられることは必至だ。
その額は数千億円、数兆円…。
日本にAIIB加盟を強いる人々は、
この巨額の資金に責任を負えるのか？
AIIBへの加盟、出資は、
中国企業に環境破壊的な工事をアジア地域でさせて中国を儲けさせるだけだろう。
すでに、
日本とアメリカが主導するアジア開発銀行（Asian Development Bank:ADB）があり、
ADBの総裁は歴代日本人がなっている。
AIIBは、
ADBでは賄いきれない、増大するアジアにおけるインフラ整備のための資金ニーズに、代替・補完的に応えるということを目的としているが…
さて、
AIIBの実態は、
中国の出資比率約50%という実質的に中国が支配する投資銀行で、
本部も中国・北京に置かれる。
ADBの最大出資国である日本、アメリカは出資比率は各10％くらいで、
本部はフィリピン・マニラ。
なお、他の多くの国際的な投資機関は出資比率の平等性が高く、
世界銀行、IMF（国際通貨基金）では最大でも一国の出資比率は20％未満だ。
また、
AIIBの融資基準はADBよりも緩いというよりは、
緩いかどうか判定できる融資基準をAIIBは公表していないようだ。
金儲け以外に目的を出していないAIIBに対して、
日米が主導するADBの融資基準は厳しく、
貧困の絶滅、自然環境との調和等の厳格な基準を持っている。
多くの問題をはらんでいるAIIBに対しては、
中国の圧倒的な影響力を希薄化するためにも、
また明確な融資基準の確立のためにも、
出資する創設メンバー国、加盟諸国の多くは、
日本の出資とノウハウを望んでいるのだろう。
AIIBへの出資比率5割の中国は、
もし、融資が不良債権になれば責任の多くは中国側が背負うので、
中国もリスク分散したいと当然思っている。
AIIBは、
多くのメンバーが集まったが…
まさしく、
創業は易く、守成は難しの船出になる。
この多難なAIIBの船出を手放しで喜ぶのは、
扇動であり、余りも安易な提灯広告でしかないだろう。
今後、
日本のAIIBへの参加云々は、
対中国の日本の外交カードとして有用なものになってゆくだろう。
今、日本政府がAIIBに参加しないことは正しい選択だ。
日本はAIIBの創設メンバーには現時点で入っていない。
多くの国がAIIBに加盟する中でなぜ、日本は加盟しないのか？
と世論の一部ではろくに調べもせずに感情的に日本政府を批判している。
はて、さて、
中国の主導するAIIBに加盟する国がどのくらいの金を出資するのか？
欧州やアジア諸国の場合、
体面上、出資比率をさほど高く要求されることはなく、
1億円出しても加盟国になれそうだが、
もし、
日本が出資するならば中国に次ぐ巨額の出資を強いられることは必至だ。
その額は数千億円、数兆円…。
日本にAIIB加盟を強いる人々は、
この巨額の資金に責任を負えるのか？
AIIBへの加盟、出資は、
中国企業に環境破壊的な工事をアジア地域でさせて中国を儲けさせるだけだろう。
すでに、
日本とアメリカが主導するアジア開発銀行（Asian Development Bank:ADB）があり、
ADBの総裁は歴代日本人がなっている。
AIIBは、
ADBでは賄いきれない、増大するアジアにおけるインフラ整備のための資金ニーズに、代替・補完的に応えるということを目的としているが…
さて、
AIIBの実態は、
中国の出資比率約50%という実質的に中国が支配する投資銀行で、
本部も中国・北京に置かれる。
ADBの最大出資国である日本、アメリカは出資比率は各10％くらいで、
本部はフィリピン・マニラ。
なお、他の多くの国際的な投資機関は出資比率の平等性が高く、
世界銀行、IMF（国際通貨基金）では最大でも一国の出資比率は20％未満だ。
また、
AIIBの融資基準はADBよりも緩いというよりは、
緩いかどうか判定できる融資基準をAIIBは公表していないようだ。
金儲け以外に目的を出していないAIIBに対して、
日米が主導するADBの融資基準は厳しく、
貧困の絶滅、自然環境との調和等の厳格な基準を持っている。
多くの問題をはらんでいるAIIBに対しては、
中国の圧倒的な影響力を希薄化するためにも、
また明確な融資基準の確立のためにも、
出資する創設メンバー国、加盟諸国の多くは、
日本の出資とノウハウを望んでいるのだろう。
AIIBへの出資比率5割の中国は、
もし、融資が不良債権になれば責任の多くは中国側が背負うので、
中国もリスク分散したいと当然思っている。
AIIBは、
多くのメンバーが集まったが…
まさしく、
創業は易く、守成は難しの船出になる。
この多難なAIIBの船出を手放しで喜ぶのは、
扇動であり、余りも安易な提灯広告でしかないだろう。
今後、
日本のAIIBへの参加云々は、
対中国の日本の外交カードとして有用なものになってゆくだろう。
今、日本政府がAIIBに参加しないことは正しい選択だ。
米NY・日本飲食店街の爆発事故〜「人為的な異常」による事故？
3/26、
米・ニューヨークのマンハッタンにある日本食（和食）で有名な飲食街で爆発と火災がおきて、
ビル３棟が倒壊し、さらに４棟が部分的に損壊し、二人が死亡した。
さほど大きなビルではないのだろうが…すさまじい爆発だ。
CNNによると、
爆発の原因は調査中とのことだが、爆発前に寿司店の店主がビルのオーナーに「ガス臭い」と連絡したものの、オーナーは当局には通報していなかった。
CNNの記事によると、
このビルでは昨年2014 年８月にガス配管に「人為的な異常」が見つかったため、
10日間にわたってガス供給が停止されたことがあるという。
はて、さて、
「人為的な異常」とは…。
施設の老朽化などではなく、
人為的に工作された異常だということか。
同じCNNの記事によると、
3/26の爆発事故の日も、
爆発の約３０分前にガス会社の検査員が地下の配管を調べていたという。
この検査員は…何も発見できなかったのか？
米・ニューヨークのマンハッタンにある日本食（和食）で有名な飲食街で爆発と火災がおきて、
ビル３棟が倒壊し、さらに４棟が部分的に損壊し、二人が死亡した。
さほど大きなビルではないのだろうが…すさまじい爆発だ。
CNNによると、
爆発の原因は調査中とのことだが、爆発前に寿司店の店主がビルのオーナーに「ガス臭い」と連絡したものの、オーナーは当局には通報していなかった。
CNNの記事によると、
このビルでは昨年2014 年８月にガス配管に「人為的な異常」が見つかったため、
10日間にわたってガス供給が停止されたことがあるという。
はて、さて、
「人為的な異常」とは…。
施設の老朽化などではなく、
人為的に工作された異常だということか。
同じCNNの記事によると、
3/26の爆発事故の日も、
爆発の約３０分前にガス会社の検査員が地下の配管を調べていたという。
この検査員は…何も発見できなかったのか？
半端な「NHK」〜完全な国営放送の必要性
NHK＝日本放送協会は、
税金で支えられた「国営」放送ではなく、
放送法に基づく受信料に依存した中途半端な「公営」的な放送局だ。
その存在は中途半端だが、
NHKの年間予算は約6,500億円、
世界一金を使っている放送局だ。
この年間予算とは別に、
NHKは渋谷・放送センターの建て替えに3000億円、
インターネット放送や8K放送技術開発などの設備投資に1500億円も要求しており、
その膨大な予算の割にはその成果は…。
家計以上に公費は１円でもムダに使いたくないものだ。
【蛇足】
残念ながら今国会では、野党が籾井会長のタクシー代（数万円）の公費濫用疑惑に終始したため、数字の桁が数桁多いムダ使いを放置、ぼやかしてしまった。抜本的なNHKの存在意義の議論がまったく行われずに、与党等の賛成多数でNHKの予算は通ってしまった。そうなることは与野党の目論見で出来レースだったのかもしれない。
果たして、
NHKは1兆円近い公費を出すに値するのか？
今のまま莫大なお金をつぎ込む意義が今のNHKにあるのか？
そもそも、
東京の一等地、渋谷に放送センターを維持し続ける必要があるのか？
渋谷・放送センターを売却して、
その原資でムダなお金を使わずにコストの安い郊外に放送センターを建設すべきだろう。
NHKホールだけは跡地再開発後にも残しても良いかもしれないが、
都内にはすでに多くの類似施設があるのでホールも不要だろう。
NHKは多くの子会社をつくって余剰資金をプールしており、
コスト削減意欲もなく莫大な設備投資も要求している今、
NHKそのものを解体再編すべき好機だろう。
【蛇足】
NHKの番組制作ぶり見ていると大道具などのスタジオ・セットは豪華で、制作スタッフも多く、また、最近はNHKエンタープラズ等の子会社が多くの番組制作に入り込み、過大な受信料収入をぎりぎりまで使い込む姿勢があるようだ。
インターネット、ケーブルTV・衛星放送での各種番組の普及に伴って、
NHKの存在意義は年々喪失している。
訴訟にまで発展しているドキュメンタリー番組「JAPANデビュー」問題や、
昨年暮れの紅白歌合戦の桑田演出等、
最近のNHKによる偏向報道は民間メディアよりも悪い影響を与えている。
この際、NHKは、
24時間体制のニュース番組、一般教養・語学等の教育番組、日本文化の情報発信等に特化し、
「国営」放送として再編すべきで、
民間メディアと競合し、民業圧迫でしかない娯楽的な番組制作からは完全撤退すべきだ。
8K等の放送技術研究も、
民営化か、民間企業の連合体にでも事業移管する方が、
コスト管理、品質管理、開発スピードも改善されるだろう。
この抜本的なNHK改革は、
良いことはあっても悪いことはないように思える。
半端物のNHKが前記のようなNHKしかできない事業に特化した、
立派な国営放送局に解体再編されることで、
国営＝税収によって財務基盤が盤石になり、
NHK職員が国家公務員になれば人件費も半分近くに圧縮され、
制作費の高い娯楽番組がなくなることで年間制作費予算も半分以下になり、
国民のムダな出費が減る。
また、
国益を重視した海外への情報発信や日本文化の普及に大きく貢献でき、
さらに、
民業圧迫がなくなって民間メディアの収益も増えるだろう。
NHKの地方放送番組が縮小すれば、
地方の民間放送局の番組が拡充して民間地方局の収益を大きく向上させる可能性があるから、
地方再生にも大きく貢献するかもしれない。
このNHKの大改革は、
良いことだらけで、
国民から見ればマイナス面は皆無だろう。
NTTグループのようにNHKには必要以上に多くの職員がいるようで、
しかも、
日本人の平均年収の3倍近い高年収のNHK職員ゆえにその処遇だけが気がかりだが…。
収益拡大の可能性のある民間放送局への転職の道はあるだろうし、
地方放送局との組織的な合併の道もあるだろう。
問題を長年放置してきただけにNHK職員にも当然ある程度の危機感があってしかるべきで、
解体再編にあたっては個々の職員の自己責任の割合も大きい。
税金で支えられた「国営」放送ではなく、
放送法に基づく受信料に依存した中途半端な「公営」的な放送局だ。
その存在は中途半端だが、
NHKの年間予算は約6,500億円、
世界一金を使っている放送局だ。
この年間予算とは別に、
NHKは渋谷・放送センターの建て替えに3000億円、
インターネット放送や8K放送技術開発などの設備投資に1500億円も要求しており、
その膨大な予算の割にはその成果は…。
家計以上に公費は１円でもムダに使いたくないものだ。
【蛇足】
残念ながら今国会では、野党が籾井会長のタクシー代（数万円）の公費濫用疑惑に終始したため、数字の桁が数桁多いムダ使いを放置、ぼやかしてしまった。抜本的なNHKの存在意義の議論がまったく行われずに、与党等の賛成多数でNHKの予算は通ってしまった。そうなることは与野党の目論見で出来レースだったのかもしれない。
果たして、
NHKは1兆円近い公費を出すに値するのか？
今のまま莫大なお金をつぎ込む意義が今のNHKにあるのか？
そもそも、
東京の一等地、渋谷に放送センターを維持し続ける必要があるのか？
渋谷・放送センターを売却して、
その原資でムダなお金を使わずにコストの安い郊外に放送センターを建設すべきだろう。
NHKホールだけは跡地再開発後にも残しても良いかもしれないが、
都内にはすでに多くの類似施設があるのでホールも不要だろう。
NHKは多くの子会社をつくって余剰資金をプールしており、
コスト削減意欲もなく莫大な設備投資も要求している今、
NHKそのものを解体再編すべき好機だろう。
【蛇足】
NHKの番組制作ぶり見ていると大道具などのスタジオ・セットは豪華で、制作スタッフも多く、また、最近はNHKエンタープラズ等の子会社が多くの番組制作に入り込み、過大な受信料収入をぎりぎりまで使い込む姿勢があるようだ。
インターネット、ケーブルTV・衛星放送での各種番組の普及に伴って、
NHKの存在意義は年々喪失している。
訴訟にまで発展しているドキュメンタリー番組「JAPANデビュー」問題や、
昨年暮れの紅白歌合戦の桑田演出等、
最近のNHKによる偏向報道は民間メディアよりも悪い影響を与えている。
この際、NHKは、
24時間体制のニュース番組、一般教養・語学等の教育番組、日本文化の情報発信等に特化し、
「国営」放送として再編すべきで、
民間メディアと競合し、民業圧迫でしかない娯楽的な番組制作からは完全撤退すべきだ。
8K等の放送技術研究も、
民営化か、民間企業の連合体にでも事業移管する方が、
コスト管理、品質管理、開発スピードも改善されるだろう。
この抜本的なNHK改革は、
良いことはあっても悪いことはないように思える。
半端物のNHKが前記のようなNHKしかできない事業に特化した、
立派な国営放送局に解体再編されることで、
国営＝税収によって財務基盤が盤石になり、
NHK職員が国家公務員になれば人件費も半分近くに圧縮され、
制作費の高い娯楽番組がなくなることで年間制作費予算も半分以下になり、
国民のムダな出費が減る。
また、
国益を重視した海外への情報発信や日本文化の普及に大きく貢献でき、
さらに、
民業圧迫がなくなって民間メディアの収益も増えるだろう。
NHKの地方放送番組が縮小すれば、
地方の民間放送局の番組が拡充して民間地方局の収益を大きく向上させる可能性があるから、
地方再生にも大きく貢献するかもしれない。
このNHKの大改革は、
良いことだらけで、
国民から見ればマイナス面は皆無だろう。
NTTグループのようにNHKには必要以上に多くの職員がいるようで、
しかも、
日本人の平均年収の3倍近い高年収のNHK職員ゆえにその処遇だけが気がかりだが…。
収益拡大の可能性のある民間放送局への転職の道はあるだろうし、
地方放送局との組織的な合併の道もあるだろう。
問題を長年放置してきただけにNHK職員にも当然ある程度の危機感があってしかるべきで、
解体再編にあたっては個々の職員の自己責任の割合も大きい。
東電への公的資金は18年で返済可？〜さすがに早い
政府が東京電力支援のために支出する約9兆円を東電は18年で完済するという。
政府が購入した東電株を高値で売れることが前提のようだが、
はて、18年は長いのか、短いのか？
日本で一般庶民が住宅ローンを完済するまでの期間は、
平均で14年弱だから、
意外に短い期間のように思える。
【蛇足】
日本人の平均年収の3倍以上と言われる高い年収を確保している大手メディア社員は住宅を即金か、平均ローン年数の半分以下くらいで返済するから金銭感覚的に東電の返済期間を長いとは思わないのだろう。
これだけ早く東電が完済できるということは、
高めの電力料金で十分儲けているからなのか、
東電の負担する賠償金が安すぎるのか？
個人的な希望では、
東電は30～50年くらいかけて完済するレベルの低い収益性と高い賠償金を負担して、
会社運営してほしいと思う。
政府が購入した東電株を高値で売れることが前提のようだが、
はて、18年は長いのか、短いのか？
日本で一般庶民が住宅ローンを完済するまでの期間は、
平均で14年弱だから、
意外に短い期間のように思える。
【蛇足】
日本人の平均年収の3倍以上と言われる高い年収を確保している大手メディア社員は住宅を即金か、平均ローン年数の半分以下くらいで返済するから金銭感覚的に東電の返済期間を長いとは思わないのだろう。
これだけ早く東電が完済できるということは、
高めの電力料金で十分儲けているからなのか、
東電の負担する賠償金が安すぎるのか？
個人的な希望では、
東電は30～50年くらいかけて完済するレベルの低い収益性と高い賠償金を負担して、
会社運営してほしいと思う。