新幹線放火テロ？事件～事件から約36時間経過
7/1、午前10時に神奈川県警は、
なぜか燃えずに残っていた、
実行犯の男の免許証（原本でなくコピー）にある住所地を家宅捜査した。
【参考】
実行犯の男の年齢は、偶然?事件の起きた車両に乗っていたTBSの記者は30代と報道し、実際に犯行現場で目撃した乗客の一人が言った証言では40代。
捜査の結果、
ポリタンク等を押収した…
ということは犯人の家だとほぼ特定したことになるのだろう。
それ以外に今日はほとんど重要な情報、記事がでていない。
事件から35時間以上が経過したが、
死亡した実行犯の男性、
巻き添えになったと思われる女性の親族等への取材記事が出てこない。
【参考】
実行犯の男の近所の人の話として、年金額が少なくて生活できないという話（記事）が出ている。男が言ったとされる年金額は当初「12万」だったが今は「24万」に上がっており、「24万」ならば決して低い年金額ではないと思うが…。東京・杉並区の比較的家賃の高い地域に住んでいることから生活苦は動機ではなく、世間話の域を出ないと思う。
ここ四半世紀でオウム真理教の地下鉄サリン事件に次ぐ重大な事件で、
取り上げるネタは満載なのに、
メディアの独自取材記事が非常に少ないのはなぜか？
【蛇足】
奇しくも今年は1995年の地下鉄サリン事件からちょうど20年目。
たぶん、
報道管制だろう。
重要な情報がNHKからしか出ていないのが不思議だ。
普通の事件・事故ならば、
メディアはご遺族に無理矢理取材し、
近所等の関係者への取材をもっと密にするだろう。
それだけ今回は特殊なのだろう。
今回は被害者のプライバシーを大事にしているのか。
それはそれで良いことだが…
何らかの報道管制の可能性の方が高いだろう。
万事公論に決すべしというが、
確かに「万事」は言い過ぎだ。
しかし、
今後も起こりうる重大な事件は特定秘密にしないで、
ある程度公開して社会に免疫を与える必要もあるだろう。
また、
身近にいる変人・奇人の犯罪に見せかけるよりも、
反社会的な、組織的な背景のある犯罪の方が社会に与えるインパクトは実は小さいだろうし、
（身近に凶悪な犯罪者がいると想像させる方が余程コワイと思う）
情報公開することでそうした組織を自浄化作用的に弱体化させることもできるだろう。
当局は、
情報公開するとさらにその反社会的な組織が地下に潜ってしまうので、
それを恐れているのかもしれない。
そもそも、
緻密に計画された組織的な犯罪はトカゲのしっぽきりを前提にしているので、
組織全体を透明化できる情報公開ができるほどの確証がないのだろう。
なぜか燃えずに残っていた、
実行犯の男の免許証（原本でなくコピー）にある住所地を家宅捜査した。
【参考】
実行犯の男の年齢は、偶然?事件の起きた車両に乗っていたTBSの記者は30代と報道し、実際に犯行現場で目撃した乗客の一人が言った証言では40代。
捜査の結果、
ポリタンク等を押収した…
ということは犯人の家だとほぼ特定したことになるのだろう。
それ以外に今日はほとんど重要な情報、記事がでていない。
事件から35時間以上が経過したが、
死亡した実行犯の男性、
巻き添えになったと思われる女性の親族等への取材記事が出てこない。
【参考】
実行犯の男の近所の人の話として、年金額が少なくて生活できないという話（記事）が出ている。男が言ったとされる年金額は当初「12万」だったが今は「24万」に上がっており、「24万」ならば決して低い年金額ではないと思うが…。東京・杉並区の比較的家賃の高い地域に住んでいることから生活苦は動機ではなく、世間話の域を出ないと思う。
ここ四半世紀でオウム真理教の地下鉄サリン事件に次ぐ重大な事件で、
取り上げるネタは満載なのに、
メディアの独自取材記事が非常に少ないのはなぜか？
【蛇足】
奇しくも今年は1995年の地下鉄サリン事件からちょうど20年目。
たぶん、
報道管制だろう。
重要な情報がNHKからしか出ていないのが不思議だ。
普通の事件・事故ならば、
メディアはご遺族に無理矢理取材し、
近所等の関係者への取材をもっと密にするだろう。
それだけ今回は特殊なのだろう。
今回は被害者のプライバシーを大事にしているのか。
それはそれで良いことだが…
何らかの報道管制の可能性の方が高いだろう。
万事公論に決すべしというが、
確かに「万事」は言い過ぎだ。
しかし、
今後も起こりうる重大な事件は特定秘密にしないで、
ある程度公開して社会に免疫を与える必要もあるだろう。
また、
身近にいる変人・奇人の犯罪に見せかけるよりも、
反社会的な、組織的な背景のある犯罪の方が社会に与えるインパクトは実は小さいだろうし、
（身近に凶悪な犯罪者がいると想像させる方が余程コワイと思う）
情報公開することでそうした組織を自浄化作用的に弱体化させることもできるだろう。
当局は、
情報公開するとさらにその反社会的な組織が地下に潜ってしまうので、
それを恐れているのかもしれない。
そもそも、
緻密に計画された組織的な犯罪はトカゲのしっぽきりを前提にしているので、
組織全体を透明化できる情報公開ができるほどの確証がないのだろう。
前代未聞の新幹線放火テロ？事件〜組織的・計画的犯行？
6/30、午前11時すぎ、
神奈川県の小田原市上町を走っていた東海道新幹線「のぞみ・225号」（下り東京発新大阪行）でテロ事件が起き、実行犯の身元不明？の男と身元不明？の女性が死亡し、
3名が重傷、26名が負傷した。
【蛇足】
小田原市上町の新幹線沿線近くに日蓮宗の廣宣寺がある。
上町＝「お上」＝政府に対して何らかの犯意を廣宣＝広報宣伝したいというメッセージか？？？
また、この事件で同じ車両に乗っていた約800名の乗客、
約3時間に及ぶ新幹線のダイヤの遅れで多くの人々が迷惑を被った。
テロとは、
政治的な目的達成のために、
不特定多数の人に恐怖をもたらす暴力的な行為を言うので、
この放火事件がテロかどうかはまだ不明だ。
事件後、すでに8時間が経過しているが、
くわしい情報は公開されず、
死亡した実行犯の男性、死亡した女性の名前も明らかになっていない。
実行犯の男性は、
先頭車両のデッキで全身やけどで焼死し、
免許証（東京都・杉並区、71歳と記されているようだ）のコピーを持っていたというが、
この男性は30～40代だったという話しもあって、
このコピーが本人のものかどうかはまだ不明だ。
また、
死亡した女性は火災の起きた車両の後部デッキにいて、
外傷はなく、50代～60歳くらいだと報道されており、
いまだに年齢さえ公表されていない。
この女性がいた後部デッキ近くのトイレで、
爆発音が聞こえたという話が出ている。
もし、
死亡した女性が一般の乗客の被害者ならば、
持ち物などからすぐに名前が公表されるだろうが、
いまだに公表されていない…
本人を特定できる持ち物を持っていなかったのかも知れない。
死亡した男女の氏名等がいまだに公表されていないことから、
この2人は共犯の可能性があるのかもしれない。
実際、神奈川県警は死亡した男女の関係を捜査しているようだが…
犯行時、
実行犯の男は放火を実行する前に車両の通路をうろうろし、
人的被害を出さないように配慮していたようだ。
周囲の複数の乗客に持ち物のたばこやお金を渡す行動を取り、
複数の乗客に「後ろに逃げろ」と言ってから、
リュックに入れていたと思われる油（灯油・ガソリン？）の入ったポリタンクを出して、
油を車両前方の客席等にばらまいて火をつけて、自ら焼身自殺した。
【参考】
ポリタンクは10～18リットルタンクだという話もあり、この大きさだと相当大きなリュックが必要だが…リュックとは別に持ち込んだのか。
もし、
躊躇せずに火を放っていたら…
放火はトンネルを出たところで起きており、
もし、
トンネル内だったら…
車掌が命がけで消火活動をしなかったら…
もっと死傷者の出る大惨事になっていた可能性がある。
実行犯の男は躊躇して通路をうろつき、
逃げることを乗客にすすめ、
トンネル内での放火も避けた…
こうした行動から推測（妄想に近いが…）するに、
実行犯の男は、
もしかしたら、
何らかの脅迫を受けてやむをえず火を放ったのではないだろうか。
男は目に涙を浮かべていたという話も出ているが、
気化した油が目にしみた可能性もある。
目的（命令・指示）は新幹線で大惨事を起こすことだった可能性があるが、
人的被害を出さないように配慮していたことから、
実行犯に選ばれたこの男は人的被害を最小限にとどめようとした可能性もある。
その意味から、
死亡した女性は別の理由で亡くなったのではないかとも思うが、
ただ、
重傷者が他に3人も出ていることから煙などによる中毒だったのかもしれない…
それにしても死亡した女性の名前がまだ出ないのは不思議だが…
被害者ならば犯人の男は放火殺人罪ということになる。
【その後】
事件から約12時間後、午後10時過ぎに実行犯の男の名前と死亡した女性（52歳）の名前が公表された。亡くなった女性はフェイスブックに頻繁に投稿しており、最後の投稿は被害にあった日、伊勢神宮にお参りに行く途中、新横浜駅の新幹線ホームからだった。ご冥福をお祈りいたします。
背後に何らかのの組織を持った計画的犯行の臭いを感じるが…
もし、そうでも特定秘密だろう。
【参考】
世界各地で起きているテロといえばイスラム原理主義信望者による自発的テロが思い出されるが、日本および日本人をターゲットにしておきるテロは宗教対立的な問題よりも、政治的・経済的問題等に起因したテロになるのだろう。この非宗教的問題に起因するテロの場合、テロ参画者の動機付けが曖昧で希薄になるため、母国への愛国心・忠誠心を表向きの大義にするだろうが、実際はお金目当てや実行犯の家族等への脅迫等で犯行が行われる可能性があるだろう。
神奈川県の小田原市上町を走っていた東海道新幹線「のぞみ・225号」（下り東京発新大阪行）でテロ事件が起き、実行犯の身元不明？の男と身元不明？の女性が死亡し、
3名が重傷、26名が負傷した。
【蛇足】
小田原市上町の新幹線沿線近くに日蓮宗の廣宣寺がある。
上町＝「お上」＝政府に対して何らかの犯意を廣宣＝広報宣伝したいというメッセージか？？？
また、この事件で同じ車両に乗っていた約800名の乗客、
約3時間に及ぶ新幹線のダイヤの遅れで多くの人々が迷惑を被った。
テロとは、
政治的な目的達成のために、
不特定多数の人に恐怖をもたらす暴力的な行為を言うので、
この放火事件がテロかどうかはまだ不明だ。
事件後、すでに8時間が経過しているが、
くわしい情報は公開されず、
死亡した実行犯の男性、死亡した女性の名前も明らかになっていない。
実行犯の男性は、
先頭車両のデッキで全身やけどで焼死し、
免許証（東京都・杉並区、71歳と記されているようだ）のコピーを持っていたというが、
この男性は30～40代だったという話しもあって、
このコピーが本人のものかどうかはまだ不明だ。
また、
死亡した女性は火災の起きた車両の後部デッキにいて、
外傷はなく、50代～60歳くらいだと報道されており、
いまだに年齢さえ公表されていない。
この女性がいた後部デッキ近くのトイレで、
爆発音が聞こえたという話が出ている。
もし、
死亡した女性が一般の乗客の被害者ならば、
持ち物などからすぐに名前が公表されるだろうが、
いまだに公表されていない…
本人を特定できる持ち物を持っていなかったのかも知れない。
死亡した男女の氏名等がいまだに公表されていないことから、
この2人は共犯の可能性があるのかもしれない。
実際、神奈川県警は死亡した男女の関係を捜査しているようだが…
犯行時、
実行犯の男は放火を実行する前に車両の通路をうろうろし、
人的被害を出さないように配慮していたようだ。
周囲の複数の乗客に持ち物のたばこやお金を渡す行動を取り、
複数の乗客に「後ろに逃げろ」と言ってから、
リュックに入れていたと思われる油（灯油・ガソリン？）の入ったポリタンクを出して、
油を車両前方の客席等にばらまいて火をつけて、自ら焼身自殺した。
【参考】
ポリタンクは10～18リットルタンクだという話もあり、この大きさだと相当大きなリュックが必要だが…リュックとは別に持ち込んだのか。
もし、
躊躇せずに火を放っていたら…
放火はトンネルを出たところで起きており、
もし、
トンネル内だったら…
車掌が命がけで消火活動をしなかったら…
もっと死傷者の出る大惨事になっていた可能性がある。
実行犯の男は躊躇して通路をうろつき、
逃げることを乗客にすすめ、
トンネル内での放火も避けた…
こうした行動から推測（妄想に近いが…）するに、
実行犯の男は、
もしかしたら、
何らかの脅迫を受けてやむをえず火を放ったのではないだろうか。
男は目に涙を浮かべていたという話も出ているが、
気化した油が目にしみた可能性もある。
目的（命令・指示）は新幹線で大惨事を起こすことだった可能性があるが、
人的被害を出さないように配慮していたことから、
実行犯に選ばれたこの男は人的被害を最小限にとどめようとした可能性もある。
その意味から、
死亡した女性は別の理由で亡くなったのではないかとも思うが、
ただ、
重傷者が他に3人も出ていることから煙などによる中毒だったのかもしれない…
それにしても死亡した女性の名前がまだ出ないのは不思議だが…
被害者ならば犯人の男は放火殺人罪ということになる。
【その後】
事件から約12時間後、午後10時過ぎに実行犯の男の名前と死亡した女性（52歳）の名前が公表された。亡くなった女性はフェイスブックに頻繁に投稿しており、最後の投稿は被害にあった日、伊勢神宮にお参りに行く途中、新横浜駅の新幹線ホームからだった。ご冥福をお祈りいたします。
背後に何らかのの組織を持った計画的犯行の臭いを感じるが…
もし、そうでも特定秘密だろう。
【参考】
世界各地で起きているテロといえばイスラム原理主義信望者による自発的テロが思い出されるが、日本および日本人をターゲットにしておきるテロは宗教対立的な問題よりも、政治的・経済的問題等に起因したテロになるのだろう。この非宗教的問題に起因するテロの場合、テロ参画者の動機付けが曖昧で希薄になるため、母国への愛国心・忠誠心を表向きの大義にするだろうが、実際はお金目当てや実行犯の家族等への脅迫等で犯行が行われる可能性があるだろう。
百田発言糾弾は違憲・違法～「沖縄２紙はつぶさないといけない」
6/25、作家の百田尚樹氏が安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の会合（非公開）で、
「沖縄の２紙はつぶさないといけない」
など沖縄の基地問題について話をした。
【参考】「沖縄の２紙」
「沖縄の２紙」とは、琉球新報と沖縄タイムスのこと。両新聞社の発行部数はほぼ同じで、沖縄で両新聞社の他に新聞を印刷しているのは日経新聞社だけだ。
朝日新聞那覇総局と共同通信那覇支局は沖縄タイムス本社内に入居し、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、時事通信の支局は琉球新報本社内に入居しているので、日経新聞以外の本土の新聞社がきれいに両新聞社で棲み分けされている。
この百田発言を受けた野党等の反応をメディアの記事で見ると…
委員会（国会）の事前会合で民主・共産党は「マスコミへの圧力だ」などと抗議した。
委員会（委員会）で寺田学氏（民主）は「沖縄への侮辱だ」と批判した。
辻元清美氏（民主）は国会（委員会）で百田発言を首相にただした。
ここまで公の人々が一民間人の発言を糾弾するのは異常だ。
国会議員たるもの、
もう少し冷静に考えてから公的発言をしてほしいものだ。
そもそも、
百田氏の発言のあった会合は非公開なので、
どのように百田氏の発言を入手したのか？
朝日新聞等の記者か追っかけ要員が会議室のドア越しか、
または盗聴で入手したのか、
さもなくば、
会合出席者が記者等に話したことになる。
情報の入手方法も気になるが、
そもそも、
非公開で一民間人が発言した内容について、
ときの権力者である国会議員や、
第四の権力機関と呼ばれるメディアが取り上げて批判すること自体、
憲法が保障する「表現の自由」に抵触する違憲性、違法性の高い言動だ。
憲法上、「表現の自由」（憲法第21条）は、
政府・メディア等の権力のある機関等による弾圧・圧力から個人の「表現の自由」を守るために存在し、擁護すべき対象は主に百田氏のような民間人だ。
【参考】日本国憲法 第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
野党好みの憲法学者を国会で呼んでその違憲性を聞いたみたらどうだろうか。
聞くまでもなく、
早々に百田氏に謝罪して、
萎縮しかねない個人の表現の自由の重要性を再認識してほしいものだ。
「沖縄の２紙はつぶさないといけない」
など沖縄の基地問題について話をした。
【参考】「沖縄の２紙」
「沖縄の２紙」とは、琉球新報と沖縄タイムスのこと。両新聞社の発行部数はほぼ同じで、沖縄で両新聞社の他に新聞を印刷しているのは日経新聞社だけだ。
朝日新聞那覇総局と共同通信那覇支局は沖縄タイムス本社内に入居し、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、時事通信の支局は琉球新報本社内に入居しているので、日経新聞以外の本土の新聞社がきれいに両新聞社で棲み分けされている。
この百田発言を受けた野党等の反応をメディアの記事で見ると…
委員会（国会）の事前会合で民主・共産党は「マスコミへの圧力だ」などと抗議した。
委員会（委員会）で寺田学氏（民主）は「沖縄への侮辱だ」と批判した。
辻元清美氏（民主）は国会（委員会）で百田発言を首相にただした。
ここまで公の人々が一民間人の発言を糾弾するのは異常だ。
国会議員たるもの、
もう少し冷静に考えてから公的発言をしてほしいものだ。
そもそも、
百田氏の発言のあった会合は非公開なので、
どのように百田氏の発言を入手したのか？
朝日新聞等の記者か追っかけ要員が会議室のドア越しか、
または盗聴で入手したのか、
さもなくば、
会合出席者が記者等に話したことになる。
情報の入手方法も気になるが、
そもそも、
非公開で一民間人が発言した内容について、
ときの権力者である国会議員や、
第四の権力機関と呼ばれるメディアが取り上げて批判すること自体、
憲法が保障する「表現の自由」に抵触する違憲性、違法性の高い言動だ。
憲法上、「表現の自由」（憲法第21条）は、
政府・メディア等の権力のある機関等による弾圧・圧力から個人の「表現の自由」を守るために存在し、擁護すべき対象は主に百田氏のような民間人だ。
【参考】日本国憲法 第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
野党好みの憲法学者を国会で呼んでその違憲性を聞いたみたらどうだろうか。
聞くまでもなく、
早々に百田氏に謝罪して、
萎縮しかねない個人の表現の自由の重要性を再認識してほしいものだ。
今そこにある危機～中国リスクという外交カード
昨年2014年、中国の経済成長は鈍化＝経済の低成長が明確になったようだ。
今年2015年も回復どころか、
中国経済はさらに悪化する可能性が濃厚だ。
今、
中国はバブル崩壊を日本のようなハード・ランディングしないためのウソ、
ソフト・ランディングのためにウソをつきだしている可能性が高い。
そして、
世界も同調してそのウソにつきあいだしている。
【参考】
ギリシア政府も経済統計等のウソをつき、そのウソが暴かれたことで重大な経済危機が表沙汰になった。当初、民間も含めて外国の金融関係者等もわかっていながら見て見ぬふりをしていた可能性がある。たかだかギリシア程度の小国でこのあわてぶりだから、もし、中国バブルの急激な崩壊＝ハード・ランディングは、昨今、欧州で問題になっているギリシアの経済危機の百倍くらいの打撃があるだろう。ギリシア問題は、中国問題を隠すためにわざと大げさに騒いでいるのではないかとさえ思う。
中国といえば…
中国語に「白髪三千丈」という大げさな表現がある。
「白髪三千丈」とは、
「悩みや苦労で伸びた白髪の長さは、三千丈（約9キロメートル）もあるかのように思われる」
という意味で、数値的な正確さよりも感情等を伝統的に誇張しやすいお国柄だ。
【蛇足】
中国のせいで周辺国が「白髪三万丈」だが…謙虚な周辺国はそうは言わない。
さて、
文学作品や文学的な表現だけならまだ許せるが、
歴史や経済統計等でもこの白髪三千丈の乗りでいったら…。
2014年の経済成長率は中国政府の公表値では7.4％で、
2007年に14％あった経済成長率は公表値レベルで半減した。
中国のGDP（国内総生産）の半分は外国等からの投資（借金）によってまかっており、
経済成長率7％程度ならば金利負担は平均7～8％なので金利をやっと払える程度だ。
今まで中国政府は、
悪くても経済成長率8％を維持することを目標にしていたのでそれを下回ったことになる。
【蛇足】
今後の外国為替高に伴い金利が上がったら…アメリカのドル建て金利のアップは年内だと言われており、金利が上がれば中国の投資効率はさらに悪化する。
そもそも
中国の言う2014年の経済成長率の公表値、
「7.4％」の信用性は？？
実際、その半分、4％くらいになっている可能性がある。
物価上昇率を加味すれば相殺されてゼロ成長になっているかもしれない。
2014年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は、
前年比で2％アップとなり、5年ぶりの低水準になっている。
しかし、
この物価上昇率「2％」もウソで、
もし、
物価上昇率4％で、経済成長率4％だったら、
成長4－物価4で完全に相殺されてゼロ成長になっている計算になる。
物価上昇率が5％で、経済成長率4％だったら、
成長4－物価5でマイナス成長になっている計算になる。
2014年、中国のGDP（国内総生産）は約900兆円で、
アメリカと肩を並べつつあるが…実際はその半分かもしれない。
中国の負債は1,500兆円（実際はもっと多いかもしれない）で、
2015年は2割増えて1,800兆円になると言われており、
2,000兆円超も確実で、世界一の借金大国になっている。
この負債も実際はもっと多い可能性がある。
9割以上の負債を国内から借り入れて、
しかも正直に申告している日本と異なり、
中国の多くの負債は外国からの借り入れなので、
その負債額自体も不透明な中で、
もし金利が払えない事態=デフォルトに陥ったら…
ギリシアどろころではない最悪の経済危機を世界が襲う。
大きすぎて潰せないというジレンマが世界に蔓延しつつあり、
すでにこの「経済危機になるぞ」という脅しのカードは切られているようだ。
数年前くらいに、暗黙のうちにこの脅かしのカードが世界に配られ、
その衝撃に世界が沈黙したため、
さらに頭に乗り出しているのが今の中国ではないだろうか。
折しも、
南シナ海を埋め立ててつくった中国軍の基地はほぼ完成してしまった。
隣国として見て見ぬふりができない日本の安倍政権以外の多くの国は、
この中国の横暴を見て見ぬふりをしていたのだが、
やっとアメリカが動き出したが、
おそるおそる気がついたふりをしているレベルかもしれない。
【蛇足】
中国経済の実態は、外国資本等からの借入による投資が5割以上で、内需を支える一般市民の消費が3割。日本などの多くの先進諸国はこの逆で消費の割合が多い。簡単にいえば、中国経済は、外国から買ったガソリン（お金）で動く燃費の悪い（＝投資効率が悪い）車で、車ではなく自転車操業になりつつある。実際に環境破壊もすさまじい勢いで進んでいる。
かつて、
中国は全土でアヘンに溺れてアヘン戦争がおきたが、
今は、
金、マネーに溺れている。
中国名物の汚職も結局はお金目当てで、
マナー中毒患者があふれ、
水面下で金融資本の経済支配も着実に進行している。
脅しに屈せずに、
逆に分け前を搾り取るかが欧米金融層の目下最大の課題だろう。
しかし、
隣国日本は経済問題だけではすまされない…。
中国の李克強首相は首相就任早々、
中国国内の統計は信用できないので貨物等の輸送量等の統計を信用する、
と言っていた。
2014年、
中国の総輸送量は10％減少しているので、
そのままこの数字を信じればマイナス成長に中国は入っているのかもしれない。
また、
電力消費量は4％程度の増加だったが…この数字もどこまで正しいのか？
土地価格や新築住宅価格は下げに転じている。
製造業景況指数は50を割って、過半数の企業が「不景気」と回答している。
最近、中国国内の銀行間取引金利（インターバンク市場金利）が異常な上昇（4％弱）を見せるときがあり、一時的に貸し付け回収ができない等の理由で銀行のお金が不足している徴候が出ている。
【参考】銀行間取引金利（インターバンク市場金利）
たとえば、A銀行のお金が不足すると余裕のあるB銀行から借入を行う。
このときの借入金利を高くすることで安易に借入が行われないようにできる。
中国本土（上海上場株）の株は今年2015年に入って1.5倍と大きく上昇して、
3月以降は異常な上昇をしている。
今年2015年の経済成長率は2014年よりも落ち込むと予想されているから、
何らかの政府介入によるだまし上げの様相か…。
中国本土株の「株価÷企業の株あたりの収益」（PER）は20倍弱で、
日本やアメリカよりは少し割高だがそれほど割高ではないようだ。
しかし、
国や地方自治体が粉飾決算を堂々とする国だから、企業の決算も…怪しいだろう。
国営系企業の決算はほぼ粉飾だといううわさもあり、
そもそも中国の会計基準自体が厳しくないので、
粉飾していなくても日本で上場したら黒字企業も赤字になりかねない。
すでに中国はバブル崩壊途上にあると考えてリスク管理をしてゆくことが肝要だ。
中国崩壊の危機によって、
欧米は経済的な危機に陥るだろうが、
日本は経済問題だけでなく多くの危機に見舞われる。
中国のこの巨大なリスク＝チャイナ・リスクは、
当然、安保法制による安全保障強化に直接関係している。
もし、
中国がバブル崩壊のソフトランディングに失敗したら…
国内を一つにまとめるために外国を利用する可能性がある。
すなわち、
外国との紛争をつくって国内を一つにまとめようとするのだ。
これは決して妄想ではなく、
歴史を見ればそのようなことはよく起きているので、
想定内の最悪のシナリオだろう。
実際、中国が今取っている反日政策は、
中国経済の低成長下（すでにマイナス成長？）に意図的に発動された政策であり、
国内の引き締め政策の一つだといえる。
とはいえ、
中国が取り得るもっとも可能性が高い（すでに行われている…）効果的な策略は、
世界と共に協働してウソをつき通して景気が回復するのを待つことだろう。
このウソを誰かが何らの証拠を出して暴露しても、
その証拠はウソだと中国政府本人が言えばその通りになるのだから、
もっともコストがかからないはったり政策だ。
今年2015年も回復どころか、
中国経済はさらに悪化する可能性が濃厚だ。
今、
中国はバブル崩壊を日本のようなハード・ランディングしないためのウソ、
ソフト・ランディングのためにウソをつきだしている可能性が高い。
そして、
世界も同調してそのウソにつきあいだしている。
【参考】
ギリシア政府も経済統計等のウソをつき、そのウソが暴かれたことで重大な経済危機が表沙汰になった。当初、民間も含めて外国の金融関係者等もわかっていながら見て見ぬふりをしていた可能性がある。たかだかギリシア程度の小国でこのあわてぶりだから、もし、中国バブルの急激な崩壊＝ハード・ランディングは、昨今、欧州で問題になっているギリシアの経済危機の百倍くらいの打撃があるだろう。ギリシア問題は、中国問題を隠すためにわざと大げさに騒いでいるのではないかとさえ思う。
中国といえば…
中国語に「白髪三千丈」という大げさな表現がある。
「白髪三千丈」とは、
「悩みや苦労で伸びた白髪の長さは、三千丈（約9キロメートル）もあるかのように思われる」
という意味で、数値的な正確さよりも感情等を伝統的に誇張しやすいお国柄だ。
【蛇足】
中国のせいで周辺国が「白髪三万丈」だが…謙虚な周辺国はそうは言わない。
さて、
文学作品や文学的な表現だけならまだ許せるが、
歴史や経済統計等でもこの白髪三千丈の乗りでいったら…。
2014年の経済成長率は中国政府の公表値では7.4％で、
2007年に14％あった経済成長率は公表値レベルで半減した。
中国のGDP（国内総生産）の半分は外国等からの投資（借金）によってまかっており、
経済成長率7％程度ならば金利負担は平均7～8％なので金利をやっと払える程度だ。
今まで中国政府は、
悪くても経済成長率8％を維持することを目標にしていたのでそれを下回ったことになる。
【蛇足】
今後の外国為替高に伴い金利が上がったら…アメリカのドル建て金利のアップは年内だと言われており、金利が上がれば中国の投資効率はさらに悪化する。
そもそも
中国の言う2014年の経済成長率の公表値、
「7.4％」の信用性は？？
実際、その半分、4％くらいになっている可能性がある。
物価上昇率を加味すれば相殺されてゼロ成長になっているかもしれない。
2014年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は、
前年比で2％アップとなり、5年ぶりの低水準になっている。
しかし、
この物価上昇率「2％」もウソで、
もし、
物価上昇率4％で、経済成長率4％だったら、
成長4－物価4で完全に相殺されてゼロ成長になっている計算になる。
物価上昇率が5％で、経済成長率4％だったら、
成長4－物価5でマイナス成長になっている計算になる。
2014年、中国のGDP（国内総生産）は約900兆円で、
アメリカと肩を並べつつあるが…実際はその半分かもしれない。
中国の負債は1,500兆円（実際はもっと多いかもしれない）で、
2015年は2割増えて1,800兆円になると言われており、
2,000兆円超も確実で、世界一の借金大国になっている。
この負債も実際はもっと多い可能性がある。
9割以上の負債を国内から借り入れて、
しかも正直に申告している日本と異なり、
中国の多くの負債は外国からの借り入れなので、
その負債額自体も不透明な中で、
もし金利が払えない事態=デフォルトに陥ったら…
ギリシアどろころではない最悪の経済危機を世界が襲う。
大きすぎて潰せないというジレンマが世界に蔓延しつつあり、
すでにこの「経済危機になるぞ」という脅しのカードは切られているようだ。
数年前くらいに、暗黙のうちにこの脅かしのカードが世界に配られ、
その衝撃に世界が沈黙したため、
さらに頭に乗り出しているのが今の中国ではないだろうか。
折しも、
南シナ海を埋め立ててつくった中国軍の基地はほぼ完成してしまった。
隣国として見て見ぬふりができない日本の安倍政権以外の多くの国は、
この中国の横暴を見て見ぬふりをしていたのだが、
やっとアメリカが動き出したが、
おそるおそる気がついたふりをしているレベルかもしれない。
【蛇足】
中国経済の実態は、外国資本等からの借入による投資が5割以上で、内需を支える一般市民の消費が3割。日本などの多くの先進諸国はこの逆で消費の割合が多い。簡単にいえば、中国経済は、外国から買ったガソリン（お金）で動く燃費の悪い（＝投資効率が悪い）車で、車ではなく自転車操業になりつつある。実際に環境破壊もすさまじい勢いで進んでいる。
かつて、
中国は全土でアヘンに溺れてアヘン戦争がおきたが、
今は、
金、マネーに溺れている。
中国名物の汚職も結局はお金目当てで、
マナー中毒患者があふれ、
水面下で金融資本の経済支配も着実に進行している。
脅しに屈せずに、
逆に分け前を搾り取るかが欧米金融層の目下最大の課題だろう。
しかし、
隣国日本は経済問題だけではすまされない…。
中国の李克強首相は首相就任早々、
中国国内の統計は信用できないので貨物等の輸送量等の統計を信用する、
と言っていた。
2014年、
中国の総輸送量は10％減少しているので、
そのままこの数字を信じればマイナス成長に中国は入っているのかもしれない。
また、
電力消費量は4％程度の増加だったが…この数字もどこまで正しいのか？
土地価格や新築住宅価格は下げに転じている。
製造業景況指数は50を割って、過半数の企業が「不景気」と回答している。
最近、中国国内の銀行間取引金利（インターバンク市場金利）が異常な上昇（4％弱）を見せるときがあり、一時的に貸し付け回収ができない等の理由で銀行のお金が不足している徴候が出ている。
【参考】銀行間取引金利（インターバンク市場金利）
たとえば、A銀行のお金が不足すると余裕のあるB銀行から借入を行う。
このときの借入金利を高くすることで安易に借入が行われないようにできる。
中国本土（上海上場株）の株は今年2015年に入って1.5倍と大きく上昇して、
3月以降は異常な上昇をしている。
今年2015年の経済成長率は2014年よりも落ち込むと予想されているから、
何らかの政府介入によるだまし上げの様相か…。
中国本土株の「株価÷企業の株あたりの収益」（PER）は20倍弱で、
日本やアメリカよりは少し割高だがそれほど割高ではないようだ。
しかし、
国や地方自治体が粉飾決算を堂々とする国だから、企業の決算も…怪しいだろう。
国営系企業の決算はほぼ粉飾だといううわさもあり、
そもそも中国の会計基準自体が厳しくないので、
粉飾していなくても日本で上場したら黒字企業も赤字になりかねない。
すでに中国はバブル崩壊途上にあると考えてリスク管理をしてゆくことが肝要だ。
中国崩壊の危機によって、
欧米は経済的な危機に陥るだろうが、
日本は経済問題だけでなく多くの危機に見舞われる。
中国のこの巨大なリスク＝チャイナ・リスクは、
当然、安保法制による安全保障強化に直接関係している。
もし、
中国がバブル崩壊のソフトランディングに失敗したら…
国内を一つにまとめるために外国を利用する可能性がある。
すなわち、
外国との紛争をつくって国内を一つにまとめようとするのだ。
これは決して妄想ではなく、
歴史を見ればそのようなことはよく起きているので、
想定内の最悪のシナリオだろう。
実際、中国が今取っている反日政策は、
中国経済の低成長下（すでにマイナス成長？）に意図的に発動された政策であり、
国内の引き締め政策の一つだといえる。
とはいえ、
中国が取り得るもっとも可能性が高い（すでに行われている…）効果的な策略は、
世界と共に協働してウソをつき通して景気が回復するのを待つことだろう。
このウソを誰かが何らの証拠を出して暴露しても、
その証拠はウソだと中国政府本人が言えばその通りになるのだから、
もっともコストがかからないはったり政策だ。
米・軍事戦略の最新版〜コスパを考慮した「第三の相殺戦略」
1950年代、
東西冷戦が始まり、
アメリカは「第一の相殺戦略」として、
旧ソ連等の東側諸国に対して核爆弾の数で数的優位を得ようとした。
【参考】相殺戦略（Offset strategy）
相手（敵等）の軍事力の優位性を失わせるために打つ戦略。日本語だと「相殺」と物騒な「殺」の字が入っているが英語では「オフセット」。実際、軍事兵器は人を殺傷するので日本語の「相殺」は生々しく現実味がある。
1970年代、
東西陣営相互で数的に均衡して核爆弾の数的優位が保てなくなると、
「第二の相殺戦略」として量から質へと転換して、
長距離精密攻撃等の質的な面で優位を得ようとした。
【参考】
量から質へとはいえ、1970年代～20世紀終わりまでに多くの原子力空母や原子力潜水艦が建造されている。また、GPS等を使った情報収集や巡航ミサイル、個々の兵器間のネットワーク化、航空機・艦船等のステルス化、イージス・システム等の多機能レーダーなどの軍事技術が生まれた。
昨年2014年11月、
第二次安倍内閣ができる（衆議院選挙）1ヶ月前、
アメリカ国防総省（日本の防衛省に当たる機関）は「第三の相殺戦略」を公表した。
第一、第二の相殺戦略では多額の軍事費を投入する核爆弾を中心にした核戦略だったが、
第三の相殺戦略は、
軍縮傾向の中でもアメリカが軍事的優位を維持するための戦略で、
マネジメント面、人的資源の活用に関する技術革新と共に、
技術面では既存技術を活用しながら何に重点的に有限の資源を投入するかが、
要点になっているようだ。
具体的には、
非軍事的ともいえるマネジメント面として、
リーダーシップ、ウォーゲームによる作戦構想等。
リーダーシップは日本の企業でも課題とされているテーマだろう。
研究・開発技術面では、
長距離射程の兵器システム。
共に効率性と効果の検証も重視され、
軍事予算が有効に使われるように配慮されている。
限られた軍事費の配分に力点が置かれ、
すべての分野で優位性を維持するのではなく、
費用対効果の見合った分野を選択してそこに重点を置いて、
軍事的優位を維持する戦略＝相殺戦略のようだ。
このアメリカの軍事力削減の傾向は、
当然、日本等の同盟国の安全保障にも深く関係する。
この戦略には、
当然、同盟国は自国の安全保障をアメリカに従来のように依存せずに、
できるだけ自国で行わなければならない、
という暗黙の提案、意図が背景にあると思われる。
日本の国家戦略、軍事費の配分も、
軍事先進国の同盟国アメリカの軍事戦略を研究して整合性を取ってゆかないと、
効果のないムダなお金を使うことになるのかもしれない。
国会に呼ばれた憲法学者や野党議員らが展開する国会での低レベルな違憲論を見ていると、
明らかに、
アメリカの軍事力に過大に依存することを暗黙のうちに議論の前提にしており、
時代錯誤的だ。
日本はアメリカの軍事力への依存度は減らさざるを得ないこと…
アメリカ依存という従前の前提が崩壊しつつある現実を見て、
日本の政治家（主に野党）も一般市民も時代の変容と変化に対応する姿勢を取るべきだろう。
今回の安倍政権が出した安保法制は、
こうしたアメリカの軍事戦略の変化＝軍備縮小への方向転換も想定し対応したもの、
と個人的には思う。
政権与党がそれを少しでも臭わせて言ってしまうと、
またアメリカの言いなりかと核心を避けて騒ぐだけの輩が出てくることが必至で、
そのパブロフの犬的反応に与党系の識者は生理的嫌悪感を抱いているのかもしれない。
・
【参考】
アメリカが軍縮を行うにはその前提として中国の軍拡に歯止めをかけなければならない。当初、アメリカの一部の権力層は中国がここまで無謀な軍事大国になるとは想定せず、共に穏健的なアジア支配を考えていたかもしれない。しかし、尖閣諸島侵犯や南シナ海の基地建設等の昨今の中国の侵略的な行動を見てその危険性にやっとアメリカは気がついたのだろう。軍事費はアメリカだけでなく、日本も必要最小限度に抑制したい。その意味で、日米の思惑は一致しており、多くを犠牲にしてまで欲望のなすがままに軍拡を進める中国を第二のナチスにしないように世界は協働して中国の軍拡に歯止めをかけてゆく必要がある。
東西冷戦が始まり、
アメリカは「第一の相殺戦略」として、
旧ソ連等の東側諸国に対して核爆弾の数で数的優位を得ようとした。
【参考】相殺戦略（Offset strategy）
相手（敵等）の軍事力の優位性を失わせるために打つ戦略。日本語だと「相殺」と物騒な「殺」の字が入っているが英語では「オフセット」。実際、軍事兵器は人を殺傷するので日本語の「相殺」は生々しく現実味がある。
1970年代、
東西陣営相互で数的に均衡して核爆弾の数的優位が保てなくなると、
「第二の相殺戦略」として量から質へと転換して、
長距離精密攻撃等の質的な面で優位を得ようとした。
【参考】
量から質へとはいえ、1970年代～20世紀終わりまでに多くの原子力空母や原子力潜水艦が建造されている。また、GPS等を使った情報収集や巡航ミサイル、個々の兵器間のネットワーク化、航空機・艦船等のステルス化、イージス・システム等の多機能レーダーなどの軍事技術が生まれた。
昨年2014年11月、
第二次安倍内閣ができる（衆議院選挙）1ヶ月前、
アメリカ国防総省（日本の防衛省に当たる機関）は「第三の相殺戦略」を公表した。
第一、第二の相殺戦略では多額の軍事費を投入する核爆弾を中心にした核戦略だったが、
第三の相殺戦略は、
軍縮傾向の中でもアメリカが軍事的優位を維持するための戦略で、
マネジメント面、人的資源の活用に関する技術革新と共に、
技術面では既存技術を活用しながら何に重点的に有限の資源を投入するかが、
要点になっているようだ。
具体的には、
非軍事的ともいえるマネジメント面として、
リーダーシップ、ウォーゲームによる作戦構想等。
リーダーシップは日本の企業でも課題とされているテーマだろう。
研究・開発技術面では、
長距離射程の兵器システム。
共に効率性と効果の検証も重視され、
軍事予算が有効に使われるように配慮されている。
限られた軍事費の配分に力点が置かれ、
すべての分野で優位性を維持するのではなく、
費用対効果の見合った分野を選択してそこに重点を置いて、
軍事的優位を維持する戦略＝相殺戦略のようだ。
このアメリカの軍事力削減の傾向は、
当然、日本等の同盟国の安全保障にも深く関係する。
この戦略には、
当然、同盟国は自国の安全保障をアメリカに従来のように依存せずに、
できるだけ自国で行わなければならない、
という暗黙の提案、意図が背景にあると思われる。
日本の国家戦略、軍事費の配分も、
軍事先進国の同盟国アメリカの軍事戦略を研究して整合性を取ってゆかないと、
効果のないムダなお金を使うことになるのかもしれない。
国会に呼ばれた憲法学者や野党議員らが展開する国会での低レベルな違憲論を見ていると、
明らかに、
アメリカの軍事力に過大に依存することを暗黙のうちに議論の前提にしており、
時代錯誤的だ。
日本はアメリカの軍事力への依存度は減らさざるを得ないこと…
アメリカ依存という従前の前提が崩壊しつつある現実を見て、
日本の政治家（主に野党）も一般市民も時代の変容と変化に対応する姿勢を取るべきだろう。
今回の安倍政権が出した安保法制は、
こうしたアメリカの軍事戦略の変化＝軍備縮小への方向転換も想定し対応したもの、
と個人的には思う。
政権与党がそれを少しでも臭わせて言ってしまうと、
またアメリカの言いなりかと核心を避けて騒ぐだけの輩が出てくることが必至で、
そのパブロフの犬的反応に与党系の識者は生理的嫌悪感を抱いているのかもしれない。
・
【参考】
アメリカが軍縮を行うにはその前提として中国の軍拡に歯止めをかけなければならない。当初、アメリカの一部の権力層は中国がここまで無謀な軍事大国になるとは想定せず、共に穏健的なアジア支配を考えていたかもしれない。しかし、尖閣諸島侵犯や南シナ海の基地建設等の昨今の中国の侵略的な行動を見てその危険性にやっとアメリカは気がついたのだろう。軍事費はアメリカだけでなく、日本も必要最小限度に抑制したい。その意味で、日米の思惑は一致しており、多くを犠牲にしてまで欲望のなすがままに軍拡を進める中国を第二のナチスにしないように世界は協働して中国の軍拡に歯止めをかけてゆく必要がある。
第二の江戸時代から新時代へ〜「戦後日本」はいつ終わるのか？
世界で「自衛権」に制約を加えている国はあるのか？
思うに、日本だけだろう。
ただ、
自衛権はあっても実質的に自衛権を十分に行使しうる戦力を持たない国は多い。
なぜ、
自ら自衛権に制限をかけるという特殊で特別なことを考えてしまう国に日本はなったのか？
憲法の呪文のせいか？
日本における憲法学の最高峰の基本書では、
憲法改正しないと自衛隊さえも憲法上認められない、
と記されている。
「芦部憲法」の名前で親しまれ，大学の法学部や司法試験受験者など多くの憲法学習者に使用されてきた、憲法学の最高の教科書と言われている故・芦部信喜の著書「憲法」（岩波書店、第6版）では、自衛隊は第9条に違反するとしているのだ。
憲法の文言解釈としては、
正論的な率直な見解だと思う。
しかし、
だからといって、
芦部憲法は自衛隊を廃止すべきだとまでは言っていない。
あくまで、
国語と法学の常識から見て、
憲法の条文解釈として「自衛隊は違憲」だと言っているにすぎず、
暗に憲法改正を芦部氏は日本人、日本政府にうながしている。
現実は、
日本政府も、世界各国も、
自衛隊の存在＝自衛権を国家固有の権利として認めているのだから、
すぐに憲法改正する必要はないのだろうが…そろそろ襟を正すべきだろう。
素直に憲法第9条を読めば、
芦部「憲法」の言う通りで、
「自衛権」自体を憲法は否定しているのだ。
【蛇足】
砂川事件判決（1959年）で最高裁は「自衛権」を認めたが、統治行為論（高度な政治的な決定については違憲審査をしない）の採用によって違憲判断はしなかった。政府も自衛権を解釈改憲で認めている。
国家存立にかかわる「自衛権」の問題について、
日本政府＝多くの日本人は違憲状態にしたまま放置してきた。
なぜ？
日本はすべての国が持っている「自衛権」をあいまいにしたまま放置してきたのか。
それは、
憲法の呪文のせいだけではなく、
また、偶然でもなく、
思うに、
この呪文を支えた合理的な理由があったからだろう。
主権国家固有の権利である「自衛権」を明確に提示しない憲法を温存してきたこと、
この非常識、異常ともいえる日本的な捨て身の状況を作出したこと、
そこには日本の贖罪、世界の贖罪の意識が基盤にあったのではないだろうか。
国の自衛権を半分捨てて、
非戦を体現するかのような日本の無防備な状況の作出によって、
日本の特別な立ち位置を世界に示していたのではないかと思う。
日本が過酷な戦争の末に敗戦した国であり、
世界で唯一原爆まで落とされた悲惨な過去をもって、
日本を世界の中である種特別視させてきた、
と個人的には見える。
この特殊、特別な存在、日本は、
東西冷戦に咲いた一輪の見事な花となった。
この戦後日本の復興と繁栄を支えてきたのは、
先人の類い希な英知、知恵だけでなく、
日本を取り巻く平和な環境は最重要な存立基盤だった。
しかし、
いったいいつまで、
この日本の特殊な、特別な、特異な存在、このぐらつきやすい立ち位置を、
江戸時代のような一国平和主義的な孤立した体制を維持できるのか。
戦後70年を振り返れば、
この時代は第二の江戸時代だった、
のではないかと個人的には思う。
江戸時代は、
国家分裂の悲惨な戦国時代の後に訪れた平穏な時代だった。
この一国平和主義的な平穏な時代は、
日本一国だけで達成されたことではなく、
日本を取り巻く世界の環境が許してくれたものだ。
その後、
蒸気船＝黒船に象徴される欧米の帝国主義は、
産業革命等で得た技術を元に世界侵略＝植民地化政策を取り、
大国・中国等のアジア諸国が欧米諸国に浸食される中で、
食うか食われるかの危機感の中で必然的に日本は生き残り戦略を模索する。
明治から昭和の激動の時代へと導く大きなきっかけは、
まさしく「自衛権」意識の高まりだった。
そして、
弱肉強食の世界の中で日本は、
帝国主義の欧米諸国を悪しき見本にして自衛すべき防衛線を広げていった。
戦後70年も、
日清・日露戦争、日中戦争から太平洋戦争に15年戦争、大東亜戦争の後に訪れた平穏な時代だったと日本史上、定義されるかもしれない。
この平穏な時代も日本一国だけで達成されたものではなく、
日本を取り巻く世界の環境が許してくれたものだ。
そして、
今、東西冷戦が終わり、日本を庇護すべき背景＝アメリカ等の西側側陣営の大義は消えて、
西側陣営を主に支えてきたアメリカの軍事力を支える大義も消えつつある。
その間隙の中で帝国主義的な覇権をねらう中国が台頭して多くのアジア諸国の脅威になっている。
再び日本は「自衛権」を発動して、
生き残り戦略を考えなければならない時代に入っているのだ。
ことさら脅威を煽るのは危険だが、
冷静にリスクは想定して、
できるだけ網羅的にリスクに対処できるように準備しておくことは国家の責務であり、
原発事故のような事が起こってからでは遅い。
歴史は繰り返すというが、
歴史は単純に繰り返されるものではないだろう。
現代においては先進諸国では起こりにくい通常兵器による古典的な戦いではなく、
全面紛争までに至らないグレーゾーンの事態やサイバー攻撃、
水面下に隠れた金融・経済のカード等が重要になってきている。
また、
人工衛星等による宇宙からの攻撃（直接攻撃ではなく通信遮断等）等、
近未来に起こりうる事態にも備えるべきだろう。
こうした複雑で多様な安全保障を日本一国だけで行うことは、
非現実的であり、リスクも高く、
当然、コストも時間もかかることは言うまでもないだろう。
国・社会等の自衛権に限定や抑制をかけること、
それ自体が大きなリスクであることは、
古今東西、世界の常識だろう。
しかし、
それは決して無制限に戦争の自由を国に付与するものではなく、
厳格な自衛権の元で行使することも世界の常識だ。
ただ、
この常識のない国（一方的に領土拡張して自衛権を逆手に取る国）が少なからず存在し、
かつて、
第二次大戦時、ドイツは自軍（主に陸軍）を「防衛軍」と名乗っていた。
だからこそ、安全保障という概念が重要になってくる。
ただ、
日本はそのような非常識な国でないことは自信をもって自負すべきだろう。
思うに、日本だけだろう。
ただ、
自衛権はあっても実質的に自衛権を十分に行使しうる戦力を持たない国は多い。
なぜ、
自ら自衛権に制限をかけるという特殊で特別なことを考えてしまう国に日本はなったのか？
憲法の呪文のせいか？
日本における憲法学の最高峰の基本書では、
憲法改正しないと自衛隊さえも憲法上認められない、
と記されている。
「芦部憲法」の名前で親しまれ，大学の法学部や司法試験受験者など多くの憲法学習者に使用されてきた、憲法学の最高の教科書と言われている故・芦部信喜の著書「憲法」（岩波書店、第6版）では、自衛隊は第9条に違反するとしているのだ。
憲法の文言解釈としては、
正論的な率直な見解だと思う。
しかし、
だからといって、
芦部憲法は自衛隊を廃止すべきだとまでは言っていない。
あくまで、
国語と法学の常識から見て、
憲法の条文解釈として「自衛隊は違憲」だと言っているにすぎず、
暗に憲法改正を芦部氏は日本人、日本政府にうながしている。
現実は、
日本政府も、世界各国も、
自衛隊の存在＝自衛権を国家固有の権利として認めているのだから、
すぐに憲法改正する必要はないのだろうが…そろそろ襟を正すべきだろう。
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素直に憲法第9条を読めば、
芦部「憲法」の言う通りで、
「自衛権」自体を憲法は否定しているのだ。
【蛇足】
砂川事件判決（1959年）で最高裁は「自衛権」を認めたが、統治行為論（高度な政治的な決定については違憲審査をしない）の採用によって違憲判断はしなかった。政府も自衛権を解釈改憲で認めている。
国家存立にかかわる「自衛権」の問題について、
日本政府＝多くの日本人は違憲状態にしたまま放置してきた。
なぜ？
日本はすべての国が持っている「自衛権」をあいまいにしたまま放置してきたのか。
それは、
憲法の呪文のせいだけではなく、
また、偶然でもなく、
思うに、
この呪文を支えた合理的な理由があったからだろう。
主権国家固有の権利である「自衛権」を明確に提示しない憲法を温存してきたこと、
この非常識、異常ともいえる日本的な捨て身の状況を作出したこと、
そこには日本の贖罪、世界の贖罪の意識が基盤にあったのではないだろうか。
国の自衛権を半分捨てて、
非戦を体現するかのような日本の無防備な状況の作出によって、
日本の特別な立ち位置を世界に示していたのではないかと思う。
日本が過酷な戦争の末に敗戦した国であり、
世界で唯一原爆まで落とされた悲惨な過去をもって、
日本を世界の中である種特別視させてきた、
と個人的には見える。
この特殊、特別な存在、日本は、
東西冷戦に咲いた一輪の見事な花となった。
この戦後日本の復興と繁栄を支えてきたのは、
先人の類い希な英知、知恵だけでなく、
日本を取り巻く平和な環境は最重要な存立基盤だった。
しかし、
いったいいつまで、
この日本の特殊な、特別な、特異な存在、このぐらつきやすい立ち位置を、
江戸時代のような一国平和主義的な孤立した体制を維持できるのか。
戦後70年を振り返れば、
この時代は第二の江戸時代だった、
のではないかと個人的には思う。
江戸時代は、
国家分裂の悲惨な戦国時代の後に訪れた平穏な時代だった。
この一国平和主義的な平穏な時代は、
日本一国だけで達成されたことではなく、
日本を取り巻く世界の環境が許してくれたものだ。
その後、
蒸気船＝黒船に象徴される欧米の帝国主義は、
産業革命等で得た技術を元に世界侵略＝植民地化政策を取り、
大国・中国等のアジア諸国が欧米諸国に浸食される中で、
食うか食われるかの危機感の中で必然的に日本は生き残り戦略を模索する。
明治から昭和の激動の時代へと導く大きなきっかけは、
まさしく「自衛権」意識の高まりだった。
そして、
弱肉強食の世界の中で日本は、
帝国主義の欧米諸国を悪しき見本にして自衛すべき防衛線を広げていった。
戦後70年も、
日清・日露戦争、日中戦争から太平洋戦争に15年戦争、大東亜戦争の後に訪れた平穏な時代だったと日本史上、定義されるかもしれない。
この平穏な時代も日本一国だけで達成されたものではなく、
日本を取り巻く世界の環境が許してくれたものだ。
そして、
今、東西冷戦が終わり、日本を庇護すべき背景＝アメリカ等の西側側陣営の大義は消えて、
西側陣営を主に支えてきたアメリカの軍事力を支える大義も消えつつある。
その間隙の中で帝国主義的な覇権をねらう中国が台頭して多くのアジア諸国の脅威になっている。
再び日本は「自衛権」を発動して、
生き残り戦略を考えなければならない時代に入っているのだ。
ことさら脅威を煽るのは危険だが、
冷静にリスクは想定して、
できるだけ網羅的にリスクに対処できるように準備しておくことは国家の責務であり、
原発事故のような事が起こってからでは遅い。
歴史は繰り返すというが、
歴史は単純に繰り返されるものではないだろう。
現代においては先進諸国では起こりにくい通常兵器による古典的な戦いではなく、
全面紛争までに至らないグレーゾーンの事態やサイバー攻撃、
水面下に隠れた金融・経済のカード等が重要になってきている。
また、
人工衛星等による宇宙からの攻撃（直接攻撃ではなく通信遮断等）等、
近未来に起こりうる事態にも備えるべきだろう。
こうした複雑で多様な安全保障を日本一国だけで行うことは、
非現実的であり、リスクも高く、
当然、コストも時間もかかることは言うまでもないだろう。
国・社会等の自衛権に限定や抑制をかけること、
それ自体が大きなリスクであることは、
古今東西、世界の常識だろう。
しかし、
それは決して無制限に戦争の自由を国に付与するものではなく、
厳格な自衛権の元で行使することも世界の常識だ。
ただ、
この常識のない国（一方的に領土拡張して自衛権を逆手に取る国）が少なからず存在し、
かつて、
第二次大戦時、ドイツは自軍（主に陸軍）を「防衛軍」と名乗っていた。
だからこそ、安全保障という概念が重要になってくる。
ただ、
日本はそのような非常識な国でないことは自信をもって自負すべきだろう。
サイバー攻撃への対応〜集団的自衛権行使できる？
安保法制の審議中、
ほぼ同時期に日本、アメリカ、ドイツで大規模なサイバー攻撃があった。
日本では、
年金の個人情報約120万件以上の流出、
アメリカでは、
公務員の個人情報約400万件（人？）の流出、
ドイツでは、
議会関連の2万台のコンピュータが攻撃された。
【蛇足】
攻撃されたのが旧西側陣営の日本、アメリカ、ドイツといえば、いかにもやったのは旧東側陣営だと見え見えで、出来すぎた同時的多発サイバー攻撃のようで背景は意外と複雑なのかもしれないが…いまだに事実は不明。
さて、
日本はドイツ、アメリカと連携して今後のサイバー攻撃に対して対処できないのか？
といえば、
当然、「可」だろう。
しかし、
片翼の自衛権＝「集団的自衛権の放棄」を当たり前のように語る日本にあっては、
捜査・調査、戦いの現場レベルでさまざまな分野で行動等が制約され、
自由な思考ができずに萎縮して対応が遅れ、
結果的に広範囲にいつの間にか多くの国益が失われる危険性がある。
昔も今も自衛権の対象分野は広く、
金融・経済的問題…輸出制限や為替操作なども広義において国益の防衛、自衛に関係し、
これらを国会での短期間の議論で網羅的にパターン化して審議、披露することは困難だろう。
しかし、
だからといって、
古典的な自衛権問題である「自衛隊」の派遣問題だけとは、
あまりにも視野が狭すぎる。
奇しくも、
安保法制審議中に同時多発サイバー攻撃が起きたのだから、
国会において安保法制の集団的自衛権にからめて一考してほしいものだ。
ほぼ同時期に日本、アメリカ、ドイツで大規模なサイバー攻撃があった。
日本では、
年金の個人情報約120万件以上の流出、
アメリカでは、
公務員の個人情報約400万件（人？）の流出、
ドイツでは、
議会関連の2万台のコンピュータが攻撃された。
【蛇足】
攻撃されたのが旧西側陣営の日本、アメリカ、ドイツといえば、いかにもやったのは旧東側陣営だと見え見えで、出来すぎた同時的多発サイバー攻撃のようで背景は意外と複雑なのかもしれないが…いまだに事実は不明。
さて、
日本はドイツ、アメリカと連携して今後のサイバー攻撃に対して対処できないのか？
といえば、
当然、「可」だろう。
しかし、
片翼の自衛権＝「集団的自衛権の放棄」を当たり前のように語る日本にあっては、
捜査・調査、戦いの現場レベルでさまざまな分野で行動等が制約され、
自由な思考ができずに萎縮して対応が遅れ、
結果的に広範囲にいつの間にか多くの国益が失われる危険性がある。
昔も今も自衛権の対象分野は広く、
金融・経済的問題…輸出制限や為替操作なども広義において国益の防衛、自衛に関係し、
これらを国会での短期間の議論で網羅的にパターン化して審議、披露することは困難だろう。
しかし、
だからといって、
古典的な自衛権問題である「自衛隊」の派遣問題だけとは、
あまりにも視野が狭すぎる。
奇しくも、
安保法制審議中に同時多発サイバー攻撃が起きたのだから、
国会において安保法制の集団的自衛権にからめて一考してほしいものだ。
守銭奴だらけの世界〜世界の「無」価値外交
1989年、戦車で一般市民を踏みつぶした中国・共産党の暴挙、天安門事件以後、
欧米の金融資本は中国への投資を加速していった。
日本も多くの企業が中国に進出した。
中国が南シナ海の公海上に軍事基地を建設中の今、
日米以外のほとんどの国が中国主導のアジアインフラ銀行（AIIB）に出資することを表明した。
多くの諸外国の政策には、
もはや西欧的な価値観（自由主義・民主主義・法の支配等）はなく、
あるのは儲かるかどうかという単純なお金の基準でしかない。
今、お金以外の価値観を公然と話しているのは、
世界で日本の安倍政権だけだとは…
何とも情けない世界になってしまいました。
【参考】
アジアインフラ銀行（AIIB）の創設メンバーは提唱国の中国を含めて57カ国にのぼるが…欧州各国は距離を置くような動きが出てきた。ドイツは出資額が中国、インド、ロシアに続く4番目にとどまり、単独での理事ポスト獲得も見送ったようだ。Ｇ７（先進７カ国）の先陣を切って参加表明したイギリスに至っては出資額が韓国やインドネシア、ブラジルなどを下回る10 番目。
個人的には想定していたことなのでまったく意外ではないが…日本のAIIB参加を強く呼びかけている日経新聞等は提灯記事なのだろうか。
欧米の金融資本は中国への投資を加速していった。
日本も多くの企業が中国に進出した。
中国が南シナ海の公海上に軍事基地を建設中の今、
日米以外のほとんどの国が中国主導のアジアインフラ銀行（AIIB）に出資することを表明した。
多くの諸外国の政策には、
もはや西欧的な価値観（自由主義・民主主義・法の支配等）はなく、
あるのは儲かるかどうかという単純なお金の基準でしかない。
今、お金以外の価値観を公然と話しているのは、
世界で日本の安倍政権だけだとは…
何とも情けない世界になってしまいました。
【参考】
アジアインフラ銀行（AIIB）の創設メンバーは提唱国の中国を含めて57カ国にのぼるが…欧州各国は距離を置くような動きが出てきた。ドイツは出資額が中国、インド、ロシアに続く4番目にとどまり、単独での理事ポスト獲得も見送ったようだ。Ｇ７（先進７カ国）の先陣を切って参加表明したイギリスに至っては出資額が韓国やインドネシア、ブラジルなどを下回る10 番目。
個人的には想定していたことなのでまったく意外ではないが…日本のAIIB参加を強く呼びかけている日経新聞等は提灯記事なのだろうか。
年金基金の個人情報流出への対処～氷山の一角、水面下では？
大規模なサイバー攻撃に対して、
日本の組織的な防衛態勢は脆弱だ。
今回の流出事件は年金基金だけの問題ではない。
サイバー攻撃に対して最高レベルの体制を敷いていると思われる（？）アメリカでも、
ほぼ同時期に約400万人の公務員情報が流出している。
今、
中国は約2万人、北朝鮮でさえ約2,000人のサイバー攻撃部隊を持っていると言われている。
さて、
日本のサイバー攻撃防衛体制は…。
警察庁、防衛省等の関係組織を合わせても500名くらいではないか。
ただ、
日本は民間企業等のサイバー防衛技術はそれなりに高いと思われ、
また、企業同士・産業界での横の連携、社会性、国益重視の姿勢が諸外国より強いので、
それだけがプラスアルファの強みではあるが、
民間レベルの努力だけでは限界がある。
民間の重要な情報も含めて防衛できるIT分野の安全保障体制、
国家規模でサイバー攻撃に対応できる大規模な組織を一刻も早く構築してゆかないといけない。
【蛇足】
中国、北朝鮮共に数字については大げさにいう傾向があるから実際は前記の人数の半数以下かも？それでも大部隊だ。個人の能力が日本よりも相当低いとすれば能力的にはより互角になるのかもしれない。いずれにせよ、サイバー空間は食うか食われるかのルールなき戦場になっている可能性が高い。
公務員全般を一律に削減対象にすることは国益に反する。
削減すべき行政組織は多いが、
増援しなければならない国家レベルの行政組織は多い。
【参考】スノーデン容疑者はほぼスパイ確定？
2015/6/14、時事通信社によるとイギリスのサンデー・タイムズ誌は英政府当局者の話として、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者がアメリカから持ち出した極秘暗号資料の解読にロシアと中国が成功したと報じた。
英対外情報部（ＭＩ６）は、敵対国に配置していた情報要員の身に危険が及ぶ恐れが生じたため、要員の撤収を余儀なくされたという。
同容疑者は2013年10月の米・ニューヨーク・タイムズのインタビューで「ロシアや中国に資料が渡った可能性はゼロ」と話していた。スノーデン容疑者はアメリカ・ドイツ等の旧西側諸国の情報監視活動を暴露した後、中国（香港）からロシアに逃れた。スノーデン容疑者から、中国とロシアに不利な情報がまったく出ていないことから、その結果だけで見れば、アメリカ等の旧西側諸国の結束を乱して情報網を破壊するために中国・ロシア等のために働いているスパイだったといえるだろう。水面下では新たな東西冷戦が繰り広げられているようだ。
日本の組織的な防衛態勢は脆弱だ。
今回の流出事件は年金基金だけの問題ではない。
サイバー攻撃に対して最高レベルの体制を敷いていると思われる（？）アメリカでも、
ほぼ同時期に約400万人の公務員情報が流出している。
今、
中国は約2万人、北朝鮮でさえ約2,000人のサイバー攻撃部隊を持っていると言われている。
さて、
日本のサイバー攻撃防衛体制は…。
警察庁、防衛省等の関係組織を合わせても500名くらいではないか。
ただ、
日本は民間企業等のサイバー防衛技術はそれなりに高いと思われ、
また、企業同士・産業界での横の連携、社会性、国益重視の姿勢が諸外国より強いので、
それだけがプラスアルファの強みではあるが、
民間レベルの努力だけでは限界がある。
民間の重要な情報も含めて防衛できるIT分野の安全保障体制、
国家規模でサイバー攻撃に対応できる大規模な組織を一刻も早く構築してゆかないといけない。
【蛇足】
中国、北朝鮮共に数字については大げさにいう傾向があるから実際は前記の人数の半数以下かも？それでも大部隊だ。個人の能力が日本よりも相当低いとすれば能力的にはより互角になるのかもしれない。いずれにせよ、サイバー空間は食うか食われるかのルールなき戦場になっている可能性が高い。
公務員全般を一律に削減対象にすることは国益に反する。
削減すべき行政組織は多いが、
増援しなければならない国家レベルの行政組織は多い。
【参考】スノーデン容疑者はほぼスパイ確定？
2015/6/14、時事通信社によるとイギリスのサンデー・タイムズ誌は英政府当局者の話として、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者がアメリカから持ち出した極秘暗号資料の解読にロシアと中国が成功したと報じた。
英対外情報部（ＭＩ６）は、敵対国に配置していた情報要員の身に危険が及ぶ恐れが生じたため、要員の撤収を余儀なくされたという。
同容疑者は2013年10月の米・ニューヨーク・タイムズのインタビューで「ロシアや中国に資料が渡った可能性はゼロ」と話していた。スノーデン容疑者はアメリカ・ドイツ等の旧西側諸国の情報監視活動を暴露した後、中国（香港）からロシアに逃れた。スノーデン容疑者から、中国とロシアに不利な情報がまったく出ていないことから、その結果だけで見れば、アメリカ等の旧西側諸国の結束を乱して情報網を破壊するために中国・ロシア等のために働いているスパイだったといえるだろう。水面下では新たな東西冷戦が繰り広げられているようだ。
原発の安全神話と平和憲法の平和神話〜共通点
原子力発電所の安全、
国家の安全保障、
共に人々の生命・財産にかかわる「安全」だ。
そして、
共に砂上の楼閣のような神話を成立させてしまう共通の背景、ルール等がある。
神話には必ず明確な創成の意図、きっかけがあり、
世代継承させてゆく日々の営みがある。
原子力発電所は絶対に安全だという建築基準等、
国家の安全保障は絶対に安全だという憲法や諸外国との同盟・友好条約等、
共に神話を人々に信じさせる物語としての納得性があり、
神話を周知し納得させる強制的な力が存在し、
その神話を信じる人々が生まれる。
そして、
神話を信仰の源として、
上下関係を持つ組織を持ってしまった場合、
信者を集めだし、神話は生活の一部となり、
神話を支えるための多くの派生的な神話も生まれる。
朝日新聞の行った慰安婦問題についてのねつ造は、
そうした傲慢な神話創造のひとつだろう。
神話はそれを信じる人々に幸福をもたらすが、
このルール等ならば絶対に安全だという過信が神話の崩壊をもたらし
その崩壊は人々に不幸をもたらす。
崩壊の宿命を持つ神話を創出しないようにするためには、
物語（技術等の基準・法等）の固定化を避けて、
新たな知見を謙虚に受け入れて、
常に「変化」を受容してゆかないといけない。
原発の平和神話は想定内（神話上では想定外だが）の地震と津波で崩壊した。
今、
戦後日本を支えた平和も崩壊の危険性の高い神話になりつつある。
平和憲法と呼ばれる現憲法の想定内のリスクが的外れになり、
外界と対応できない場合は…
現憲法の想定外のリスクは？
当然、日本は今後も平和を希求する。
そのためにも日本人にしか理解できない砂上の楼閣のような神話ではなく、
変化し続ける世界、
リアルな細部のある現実に対応した「安全」をイメージしてゆく必要があるだろう。
国家の安全保障、
共に人々の生命・財産にかかわる「安全」だ。
そして、
共に砂上の楼閣のような神話を成立させてしまう共通の背景、ルール等がある。
神話には必ず明確な創成の意図、きっかけがあり、
世代継承させてゆく日々の営みがある。
原子力発電所は絶対に安全だという建築基準等、
国家の安全保障は絶対に安全だという憲法や諸外国との同盟・友好条約等、
共に神話を人々に信じさせる物語としての納得性があり、
神話を周知し納得させる強制的な力が存在し、
その神話を信じる人々が生まれる。
そして、
神話を信仰の源として、
上下関係を持つ組織を持ってしまった場合、
信者を集めだし、神話は生活の一部となり、
神話を支えるための多くの派生的な神話も生まれる。
朝日新聞の行った慰安婦問題についてのねつ造は、
そうした傲慢な神話創造のひとつだろう。
神話はそれを信じる人々に幸福をもたらすが、
このルール等ならば絶対に安全だという過信が神話の崩壊をもたらし
その崩壊は人々に不幸をもたらす。
崩壊の宿命を持つ神話を創出しないようにするためには、
物語（技術等の基準・法等）の固定化を避けて、
新たな知見を謙虚に受け入れて、
常に「変化」を受容してゆかないといけない。
原発の平和神話は想定内（神話上では想定外だが）の地震と津波で崩壊した。
今、
戦後日本を支えた平和も崩壊の危険性の高い神話になりつつある。
平和憲法と呼ばれる現憲法の想定内のリスクが的外れになり、
外界と対応できない場合は…
現憲法の想定外のリスクは？
当然、日本は今後も平和を希求する。
そのためにも日本人にしか理解できない砂上の楼閣のような神話ではなく、
変化し続ける世界、
リアルな細部のある現実に対応した「安全」をイメージしてゆく必要があるだろう。