集団的自衛権の限定承認＝個別的自衛権の強化〜あくまで国益最優先
安保法制の目玉ともいえる集団的自衛権の限定容認とは、
個別的自衛権を前提にした集団的自衛権の一部容認を意味する。
個別的自衛権を前提にした集団的自衛権とは、
簡単にいえば、
他国と共に日本の国益を共同して防衛することだ。
集団的自衛権が行使できる3つの要件をすべて満たせば、
「密接な関係にある他国」と共に日本の国益を防衛できる。
すなわち、
要件①
日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合
かつ
要件②
日本の存立が脅かされる場合
かつ
要件
③日本国民の生命・自由、幸福追求権を根底からくつがえす明白な危険がある場合
↓
①②③の三要件がそろうと、
日本は集団的自衛権を日本は行使できる。
個別的自衛権(②③)を前提にして、
集団的自衛権が「行使できる」であって、
「MUST」、義務ではない。
自動的に必ず行使しなければならないというものではなく、
実際に行使するかどうかは個別具体的に適宜決めることになる。
個別的自衛権＝自国、日本の自衛権を前提にしているのに、
アメリカ等の外国のために戦争をする「戦争法」だというのは…
日本語を理解出来ない人の病的な妄想、
悪意のある詭弁だろう。
たしかに、
先の三つの要件は抽象的だ。
しかし、
そもそも、
高度で複雑な政治的決定になるであろう安全保障問題の要、
将来の国家防衛のための軍事的行動等を想定して、
法律（安保法制等）で国家防衛の自由を制約すること自体、
おかしな話で地球上のほとんどの人々が首をかしげていることだろう。
実際、地球上のほとんどの人は日本のメディアが海外に情報発信していないので、
安保法制問題自体知らないだろうが…
今回の安保法制議論では、
国家固有の権利である国家防衛の自由に制約をかけ続けた戦後日本の不自由さ、
ガラパゴス的な日本の安全保障の不完全さを浮き彫りにした。
【蛇足】
戦後日本の安全保障、平和を維持できたのは、アメリカの軍事力と自衛隊のおかげであり、平和憲法のおかげではない。この事実を受け入れられないと妄想的な平和神話の世界から抜け出せない。アメリカの軍事力と自衛隊が平和憲法の呪文の通り、違憲となって実際に日本から放逐されていたら、北海道は旧ソ連、沖縄は中国に支配されていただろう。
さて、
前述の①要件にある、
「日本と密接な関係にある他国」とは？
日本と密接な関係にある他国には、
間違いなく日本の唯一の軍事同盟国アメリカが入る。
他にも、
オーストラリア、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ…
安保法制に対して、
アメリカ、オーストラリア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー…
と多くの国が好意的な声明を出している。
中国と国境紛争等を抱える準同盟国ともいえるインドは、
中国との関係上大きな声では賛同してこそいないが好意的に見ているだろう。
中国に領土の2割近くを奪われたブータンも好意的だろう。
中国には、
対インド戦略である真珠の首飾り戦略や、
多くの太平洋周辺国をねじ伏せることができる太平洋進出構想（第１次～第３次列島線進出）があり、
これに対抗して日本の国益を中国から防衛するために、
安倍政権はダイヤモンド構想を打ち出している。
ダイヤモンド構想は、
海洋安全保障強化を図るために、
日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４カ所をひし形に結ぶ国際戦略だ。
安保法制は、
構想倒れになりかねないダイヤモンド構想を法的に実現できるバックボーンになる。
【蛇足】
自衛権の強化策である日本の安保法制に反対しているのは…世界でごく一部だろう。具体的にいえば、日本国内の憲法原理主義的な人々と中国と韓国の中国びいき派だけだろう。
安保法制を世界がどう見ているのか？
日本のメディア等はその本分を認識して、
井の中の蛙にならずに、
また、
偏向せずに公平に、
中国・韓国・北朝鮮の声だけでなく、
その他の多くの国々の視点を紹介してほしいものだ。
国際競争力がほとんどなく、
金・便宜供与がありそうな情報しか目がない日本のメディアには、
独自のジャーナリズム精神の元で外国取材ができる能力が欠如し、
そもそも面倒な事に対してはまったくやる気、気力が出ないので、
それは無理な話か…。
個別的自衛権を前提にした集団的自衛権の一部容認を意味する。
個別的自衛権を前提にした集団的自衛権とは、
簡単にいえば、
他国と共に日本の国益を共同して防衛することだ。
集団的自衛権が行使できる3つの要件をすべて満たせば、
「密接な関係にある他国」と共に日本の国益を防衛できる。
すなわち、
要件①
日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合
かつ
要件②
日本の存立が脅かされる場合
かつ
要件
③日本国民の生命・自由、幸福追求権を根底からくつがえす明白な危険がある場合
↓
①②③の三要件がそろうと、
日本は集団的自衛権を日本は行使できる。
個別的自衛権(②③)を前提にして、
集団的自衛権が「行使できる」であって、
「MUST」、義務ではない。
自動的に必ず行使しなければならないというものではなく、
実際に行使するかどうかは個別具体的に適宜決めることになる。
個別的自衛権＝自国、日本の自衛権を前提にしているのに、
アメリカ等の外国のために戦争をする「戦争法」だというのは…
日本語を理解出来ない人の病的な妄想、
悪意のある詭弁だろう。
たしかに、
先の三つの要件は抽象的だ。
しかし、
そもそも、
高度で複雑な政治的決定になるであろう安全保障問題の要、
将来の国家防衛のための軍事的行動等を想定して、
法律（安保法制等）で国家防衛の自由を制約すること自体、
おかしな話で地球上のほとんどの人々が首をかしげていることだろう。
実際、地球上のほとんどの人は日本のメディアが海外に情報発信していないので、
安保法制問題自体知らないだろうが…
今回の安保法制議論では、
国家固有の権利である国家防衛の自由に制約をかけ続けた戦後日本の不自由さ、
ガラパゴス的な日本の安全保障の不完全さを浮き彫りにした。
【蛇足】
戦後日本の安全保障、平和を維持できたのは、アメリカの軍事力と自衛隊のおかげであり、平和憲法のおかげではない。この事実を受け入れられないと妄想的な平和神話の世界から抜け出せない。アメリカの軍事力と自衛隊が平和憲法の呪文の通り、違憲となって実際に日本から放逐されていたら、北海道は旧ソ連、沖縄は中国に支配されていただろう。
さて、
前述の①要件にある、
「日本と密接な関係にある他国」とは？
日本と密接な関係にある他国には、
間違いなく日本の唯一の軍事同盟国アメリカが入る。
他にも、
オーストラリア、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ…
安保法制に対して、
アメリカ、オーストラリア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー…
と多くの国が好意的な声明を出している。
中国と国境紛争等を抱える準同盟国ともいえるインドは、
中国との関係上大きな声では賛同してこそいないが好意的に見ているだろう。
中国に領土の2割近くを奪われたブータンも好意的だろう。
中国には、
対インド戦略である真珠の首飾り戦略や、
多くの太平洋周辺国をねじ伏せることができる太平洋進出構想（第１次～第３次列島線進出）があり、
これに対抗して日本の国益を中国から防衛するために、
安倍政権はダイヤモンド構想を打ち出している。
ダイヤモンド構想は、
海洋安全保障強化を図るために、
日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４カ所をひし形に結ぶ国際戦略だ。
安保法制は、
構想倒れになりかねないダイヤモンド構想を法的に実現できるバックボーンになる。
【蛇足】
自衛権の強化策である日本の安保法制に反対しているのは…世界でごく一部だろう。具体的にいえば、日本国内の憲法原理主義的な人々と中国と韓国の中国びいき派だけだろう。
安保法制を世界がどう見ているのか？
日本のメディア等はその本分を認識して、
井の中の蛙にならずに、
また、
偏向せずに公平に、
中国・韓国・北朝鮮の声だけでなく、
その他の多くの国々の視点を紹介してほしいものだ。
国際競争力がほとんどなく、
金・便宜供与がありそうな情報しか目がない日本のメディアには、
独自のジャーナリズム精神の元で外国取材ができる能力が欠如し、
そもそも面倒な事に対してはまったくやる気、気力が出ないので、
それは無理な話か…。
中国の東シナ海・ガス田基地〜半分？全部？軍事基地？
前部7/22,
政府は、外務省のホームページで、
日中領海付近にある東シナ海のガス田開発を巡って、
中国がこれまでに確認していたガス田基地4基に加えて、
2013年6月以降にさらに12基の新たな構造物を建設していることを示す写真等を公表した。
菅官房長官は記者会見で、
極めて遺憾で、中国側に開発中止を引き続き求めていく考えを示した。
これを受けて中国は、
「自国内の資源開発は自由」だと見解を出している。
ガス田開発と尖閣問題には密接な関係がある。
1970年ごろ、
尖閣諸島付近の東シナ海に膨大な天然ガスが眠っていることをアメリカが調査会社が発表し、中国は尖閣諸島奪取を思いついた。
その後、
2004年、
中国が最初のガス田の本格開発に着手。基地の地下構造が日中間線を挟んで日本側につながっており、ガス田の採掘を始めると日本側の資源まで吸い取られてしまう可能性が高いとして問題視し、即刻中止を政府は中国に求める。
2005年、
小泉政権時代に当時の中川昭一通産大臣は帝国石油にガス田の試掘権を付与した。
2008年、
日中両政府が東シナ海のガス田を共同開発することで合意して条約の締結交渉が行われた。
しかし、
2010年、
沖縄県の尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件をきっかけにして、
ガス田の共同開発は中断したままとなっている。
近年の尖閣諸島への中国の圧力、
ガス田基地の拡大は何を意味するのか？
中国がガス田の日中共同開発を一方的に反故にし、
ガス田の独占を考えていることは間違いないだろう。
ガス田の基地は天然ガス等の資源開発の拠点であるだけでなく、
軍事的な拠点にもなっていると思われる。
基地にどの程度の兵器類が持ち込まれているか定かではないが、
ガス田基地にはヘリポートもあり、
海上・航空レーダーやソナー等によって、
周辺海域を航行する艦船や潜水艦、上空の航空機等ににらみをきかす基地、
軍事基地にもなっている可能性がある。
もし、軍事基地化していなくともいつでも転用が可能だろう。
思うに、
中国・人民解放軍が練っているであろう尖閣諸島奪取作戦時には、
ガス田基地を海に浮かぶ補給基地、軍事基地として機能させようとしていることは…
ほぼ間違いないだろう。
【参考】
ガス田基地周辺の警備を中国海軍が行っており、管轄の南京軍区や東海艦隊は日本とのガス田開発問題が表面化して以降、日本との突発的な軍事衝突に備えて最高レベルの警戒態勢をしいているようだ。
政府は、外務省のホームページで、
日中領海付近にある東シナ海のガス田開発を巡って、
中国がこれまでに確認していたガス田基地4基に加えて、
2013年6月以降にさらに12基の新たな構造物を建設していることを示す写真等を公表した。
菅官房長官は記者会見で、
極めて遺憾で、中国側に開発中止を引き続き求めていく考えを示した。
これを受けて中国は、
「自国内の資源開発は自由」だと見解を出している。
ガス田開発と尖閣問題には密接な関係がある。
1970年ごろ、
尖閣諸島付近の東シナ海に膨大な天然ガスが眠っていることをアメリカが調査会社が発表し、中国は尖閣諸島奪取を思いついた。
その後、
2004年、
中国が最初のガス田の本格開発に着手。基地の地下構造が日中間線を挟んで日本側につながっており、ガス田の採掘を始めると日本側の資源まで吸い取られてしまう可能性が高いとして問題視し、即刻中止を政府は中国に求める。
2005年、
小泉政権時代に当時の中川昭一通産大臣は帝国石油にガス田の試掘権を付与した。
2008年、
日中両政府が東シナ海のガス田を共同開発することで合意して条約の締結交渉が行われた。
しかし、
2010年、
沖縄県の尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件をきっかけにして、
ガス田の共同開発は中断したままとなっている。
近年の尖閣諸島への中国の圧力、
ガス田基地の拡大は何を意味するのか？
中国がガス田の日中共同開発を一方的に反故にし、
ガス田の独占を考えていることは間違いないだろう。
ガス田の基地は天然ガス等の資源開発の拠点であるだけでなく、
軍事的な拠点にもなっていると思われる。
基地にどの程度の兵器類が持ち込まれているか定かではないが、
ガス田基地にはヘリポートもあり、
海上・航空レーダーやソナー等によって、
周辺海域を航行する艦船や潜水艦、上空の航空機等ににらみをきかす基地、
軍事基地にもなっている可能性がある。
もし、軍事基地化していなくともいつでも転用が可能だろう。
思うに、
中国・人民解放軍が練っているであろう尖閣諸島奪取作戦時には、
ガス田基地を海に浮かぶ補給基地、軍事基地として機能させようとしていることは…
ほぼ間違いないだろう。
【参考】
ガス田基地周辺の警備を中国海軍が行っており、管轄の南京軍区や東海艦隊は日本とのガス田開発問題が表面化して以降、日本との突発的な軍事衝突に備えて最高レベルの警戒態勢をしいているようだ。
安全保障のリアリティ欠如した精神的幼児～平和ボケからの脱却
元・外務省官僚の岡本行夫氏は国会で、
日本人は戦後70年たっても、
安全保障の現実を知らない精神的幼児のままだと語った。
その通りだろう。
日本を代表する大学の憲法学者の多くが憲法の文言に縛られて、
法以前の法＝常識ともいえる国家の自衛権（自衛隊）さえ否定する国なのだから、
国民が幼児化しても仕方ない。
国会で岡本氏があげた具体的な事例を列記すると、
・2000年からだけでも総計238人の日本人が自国の自衛隊ではなく、外国（合計11カ国）の軍用機や艦船などで救出された。
・1994年、イエメンの内戦で96人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でだった。
・1985年3月、イラン・イラク戦争でイランの首都テヘランが危機になり、日本人215人が孤立したが、日本の民間航空機は危険だからといってテヘランまで飛ばず（自衛隊も出動できず）、結局、救ってくれたのはトルコだった。
・2000年以降でもソマリア海賊の襲撃は1,000回を超え、4,000人超の人質が取られた。
・自衛隊もいないイラク首都バグダッドには今でも20数名の日本の外交官が日本とイラクのために走り回っている。
戦後日本の平和外交の成果が多くの日本人を多くの国の人が救ってくれたのではないかと思うが、自国民も救えない日本・日本人だと世界に見られ、弱肉強食の世界ではさまざまな分野で日本が不利な状況になることは当然だろう。
【蛇足】
危険な国に赴任している日本政府職員は数百人、NGO・民間企業等まで含めればその十倍？、観光客的な一時滞在者まで含めれば数万人か。このような多くの日本人が外国依存のほぼ無防備な状況の中で、今後、日本が外国に広く、また地盤をさらに固めて輸出や民間交流等を増進してゆくことは不可能だといえる。
日本一国のみで世界に散らばる日本人や日本の国益を防衛することは不可能だが、
無責任にも完全に外国のみに依存して国益などを防衛することも不可能だ。
さて、
この「精神的幼児」から大人になるにはどうしたら良いのか？
それは実際の幼児と同じで知識と経験を積むこと、
勉強することから始まるのだろう。
【蛇足】
まずは安全保障のプロとして国会議員から養成しないといけないだろう。日本の国会議員には安全保障に無縁な都道府県議員レベルの方々がたくさんいる。国会議員と都道府県議員の大きな違いの一つは、国会議員の場合、国の安全保障を包括的に考えて国民の生命・財産を制度等で恒常的に防衛する責任があることだ。早急に体制を整えるには…明治時代ならば欧米などの安全保障先進国に留学させただろうが、一般国民以上に多くの情報にアクセスでき、る国会議員ならば情報の共有化が進んでいる現代日本では「やる気」さえあればいくらでも基礎知識は得られるだろう。
まずは勉強する気持ち、マインドを持つことだが、
これも平和ボケの状態では生理的な抵抗感があるだろう。
勉強する気持ちが出たとして、
次は勉強の道具？
安全保障の書籍等は出ているが、
日常的に自然に身に付けることはできないものか？
それは世界各地で起きている、
日本に関わる事件・事故のニュースを知ることだろう。
しかし、
日本の産業界でもっとも国際競争力がない日本のマスコミ・メディアは、
まさしく井の中の蛙で、
独自記事は国内中心。
【蛇足】
日本のメディアには海外への発信能力がない。これは、一般産業界から見れば「輸出」をしていないことを意味する。その意味で日本のメディアは完全に内需型企業で、当然、海外市場を土俵にしていないので国際競争力は皆無。昨今、反日政策を行っている中国・韓国の情報工作にメディアが加担しているが、それは日本のためではなくメディア自身の利益と中国・韓国のためでしかない。
日本のメディアの外国関連記事は外国通信社から買い取った記事の垂れ流しに近く、
中国や韓国は日本のメディア等に積極的に情報提供をしているので、
自然と外国の記事は中国や韓国の情報に偏向し、依存してまう。
日本のメディアは、
尖閣諸島等の日本周辺の極東地域、
南シナ海周辺の状況ですら記事できないのだから、
当然、
遠い海外にあっては独自取材はまったく期待できない。
【参考】日本周辺空域・海域の現実
今、中国の領空侵犯による自衛隊機のスクランブル発進回数は過去最多になっている。那覇基地等の航空自衛隊基地では１日に1～2回のスクランブル発進をしている緊急事態だ。政府もメディアもこうした現状を国民に知らせないようにある種の配慮をしているようだ。激務なのは自衛隊のパイロット・整備担当者だけでなく、海上保安庁・職員も同様だ。
海上保安庁調べでは、2012年～2014年にかけて計106日、延べ344隻の中国船が尖閣諸島に来ている。具体的には2012年：20日・68隻、2013年・54日・188隻、2014年：32日・88隻。終戦記念・抗日イベントのある時期、8～9月がもっとも多い。
中国船の尖閣進出は2014年は大きく減少したが、中国漁船の違法操業は2014年に大きく増加している。日本の領海内での違法操業によって退去警告した中国船は、2012年：39隻、2013年：88隻、2014年：1～9月だけで207隻。実際に違法操業している中国船はこの退去警告数の数倍～十倍くらいは存在し、海上保安庁に見つかっていない違法操業船はさらにその数倍、数十倍くらいはいるのではなだろうか。
日本においては、
メディア産業以外は世界で最高レベルの力を持っている。
なぜ、
日本で国際的なメディアが育たず、
自分の尻尾しか食べないようなウロボロス的で、
ガラパゴス的なメディアばかりがになってしまったのか。
大手メディアは海外に多くの優秀（？）な記者を莫大な予算を使って派遣しているので、
能力以前に組織・個人のやる気、気持ちに欠陥、問題があるのだろう。
日本の大手メディアの大半はマスゴミと揶揄され、
挙げ句の果てに日本の大御所的存在であった朝日新聞が慰安婦問題のねつ造まで行い、
捨てられない粗大ゴミどころか、
社会悪、「巨悪」＝マス・デビルになってしまった。
レベルの低い日本のメディアのおかげもあって国民は「知らぬが仏」状態で、
リアルの世界で成仏しているバーチャルな幸せな状況なのかもしれない。
メディアが正常に機能しない今、
NHKを発展的に解消させて、
BBCやCNN、ロイターのような国際的な新しいメディアを持つ必要もあるが、
政府も積極的に世界の情勢を通常の会見等で情報発信し、
メディアが消極的ならばネット等で情報発信、情報公開してゆくすべきだろう。
日本人は戦後70年たっても、
安全保障の現実を知らない精神的幼児のままだと語った。
その通りだろう。
日本を代表する大学の憲法学者の多くが憲法の文言に縛られて、
法以前の法＝常識ともいえる国家の自衛権（自衛隊）さえ否定する国なのだから、
国民が幼児化しても仕方ない。
国会で岡本氏があげた具体的な事例を列記すると、
・2000年からだけでも総計238人の日本人が自国の自衛隊ではなく、外国（合計11カ国）の軍用機や艦船などで救出された。
・1994年、イエメンの内戦で96人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でだった。
・1985年3月、イラン・イラク戦争でイランの首都テヘランが危機になり、日本人215人が孤立したが、日本の民間航空機は危険だからといってテヘランまで飛ばず（自衛隊も出動できず）、結局、救ってくれたのはトルコだった。
・2000年以降でもソマリア海賊の襲撃は1,000回を超え、4,000人超の人質が取られた。
・自衛隊もいないイラク首都バグダッドには今でも20数名の日本の外交官が日本とイラクのために走り回っている。
戦後日本の平和外交の成果が多くの日本人を多くの国の人が救ってくれたのではないかと思うが、自国民も救えない日本・日本人だと世界に見られ、弱肉強食の世界ではさまざまな分野で日本が不利な状況になることは当然だろう。
【蛇足】
危険な国に赴任している日本政府職員は数百人、NGO・民間企業等まで含めればその十倍？、観光客的な一時滞在者まで含めれば数万人か。このような多くの日本人が外国依存のほぼ無防備な状況の中で、今後、日本が外国に広く、また地盤をさらに固めて輸出や民間交流等を増進してゆくことは不可能だといえる。
日本一国のみで世界に散らばる日本人や日本の国益を防衛することは不可能だが、
無責任にも完全に外国のみに依存して国益などを防衛することも不可能だ。
さて、
この「精神的幼児」から大人になるにはどうしたら良いのか？
それは実際の幼児と同じで知識と経験を積むこと、
勉強することから始まるのだろう。
【蛇足】
まずは安全保障のプロとして国会議員から養成しないといけないだろう。日本の国会議員には安全保障に無縁な都道府県議員レベルの方々がたくさんいる。国会議員と都道府県議員の大きな違いの一つは、国会議員の場合、国の安全保障を包括的に考えて国民の生命・財産を制度等で恒常的に防衛する責任があることだ。早急に体制を整えるには…明治時代ならば欧米などの安全保障先進国に留学させただろうが、一般国民以上に多くの情報にアクセスでき、る国会議員ならば情報の共有化が進んでいる現代日本では「やる気」さえあればいくらでも基礎知識は得られるだろう。
まずは勉強する気持ち、マインドを持つことだが、
これも平和ボケの状態では生理的な抵抗感があるだろう。
勉強する気持ちが出たとして、
次は勉強の道具？
安全保障の書籍等は出ているが、
日常的に自然に身に付けることはできないものか？
それは世界各地で起きている、
日本に関わる事件・事故のニュースを知ることだろう。
しかし、
日本の産業界でもっとも国際競争力がない日本のマスコミ・メディアは、
まさしく井の中の蛙で、
独自記事は国内中心。
【蛇足】
日本のメディアには海外への発信能力がない。これは、一般産業界から見れば「輸出」をしていないことを意味する。その意味で日本のメディアは完全に内需型企業で、当然、海外市場を土俵にしていないので国際競争力は皆無。昨今、反日政策を行っている中国・韓国の情報工作にメディアが加担しているが、それは日本のためではなくメディア自身の利益と中国・韓国のためでしかない。
日本のメディアの外国関連記事は外国通信社から買い取った記事の垂れ流しに近く、
中国や韓国は日本のメディア等に積極的に情報提供をしているので、
自然と外国の記事は中国や韓国の情報に偏向し、依存してまう。
日本のメディアは、
尖閣諸島等の日本周辺の極東地域、
南シナ海周辺の状況ですら記事できないのだから、
当然、
遠い海外にあっては独自取材はまったく期待できない。
【参考】日本周辺空域・海域の現実
今、中国の領空侵犯による自衛隊機のスクランブル発進回数は過去最多になっている。那覇基地等の航空自衛隊基地では１日に1～2回のスクランブル発進をしている緊急事態だ。政府もメディアもこうした現状を国民に知らせないようにある種の配慮をしているようだ。激務なのは自衛隊のパイロット・整備担当者だけでなく、海上保安庁・職員も同様だ。
海上保安庁調べでは、2012年～2014年にかけて計106日、延べ344隻の中国船が尖閣諸島に来ている。具体的には2012年：20日・68隻、2013年・54日・188隻、2014年：32日・88隻。終戦記念・抗日イベントのある時期、8～9月がもっとも多い。
中国船の尖閣進出は2014年は大きく減少したが、中国漁船の違法操業は2014年に大きく増加している。日本の領海内での違法操業によって退去警告した中国船は、2012年：39隻、2013年：88隻、2014年：1～9月だけで207隻。実際に違法操業している中国船はこの退去警告数の数倍～十倍くらいは存在し、海上保安庁に見つかっていない違法操業船はさらにその数倍、数十倍くらいはいるのではなだろうか。
日本においては、
メディア産業以外は世界で最高レベルの力を持っている。
なぜ、
日本で国際的なメディアが育たず、
自分の尻尾しか食べないようなウロボロス的で、
ガラパゴス的なメディアばかりがになってしまったのか。
大手メディアは海外に多くの優秀（？）な記者を莫大な予算を使って派遣しているので、
能力以前に組織・個人のやる気、気持ちに欠陥、問題があるのだろう。
日本の大手メディアの大半はマスゴミと揶揄され、
挙げ句の果てに日本の大御所的存在であった朝日新聞が慰安婦問題のねつ造まで行い、
捨てられない粗大ゴミどころか、
社会悪、「巨悪」＝マス・デビルになってしまった。
レベルの低い日本のメディアのおかげもあって国民は「知らぬが仏」状態で、
リアルの世界で成仏しているバーチャルな幸せな状況なのかもしれない。
メディアが正常に機能しない今、
NHKを発展的に解消させて、
BBCやCNN、ロイターのような国際的な新しいメディアを持つ必要もあるが、
政府も積極的に世界の情勢を通常の会見等で情報発信し、
メディアが消極的ならばネット等で情報発信、情報公開してゆくすべきだろう。
安保法制反対デモは1,000人だけ？～お家芸の誇張・ねつ造報道か？
今回の日本の安保法制を審議する特別委員会、衆議院本会議での可決を受けて、
中国のメディアは「国会前に1,000人が集まった」と報道した。
大げさな誇張・ねつ造の多い中国でさえ「1,000人」…
と昨今のメディアで報道されている数字に大きな疑問を持った。
日本のメディアがさかんに連呼する「2～3万人」の根拠は…？。
ちなみに、
主催者発表は10万人、
警察関係者によると6,000～7,000人だから、
さて、
1,000人はもしかして中国が動員した人数なのか？
たぶん、
中国の報道記事は、
NHKが7/15に報道した記事の数字を中国はそのまま取ったのだろう。
たぶん、
「1,000人」は、
国会正門前付近に限定して記者がその場で即座に実際に見える範囲で数えたのだろう。
主催者の言う「10万人」は、
地域的・時間的にかなり広範囲にカウントした延べ人数なのだろう。
警察の「6,000～7,000人」は、
場所を国会周囲等にある程度限定して時間も2時間くらいの間でカウントした人数なのだろう。
こうした前提条件、地域・場所・時間などの制約も書かずに、
単純に「10万」「２万」と数字だけを出すのはウソに限りなく近く、
稚拙で扇動的な報道記事だ。
このようないい加減な記事を容認するメディアの稚拙な組織マネジメント、
記事の品質管理が「慰安婦問題」等の嘘を生む温床になっており、
そのいい加減な報道姿勢はいまだに改善されていないということだろう。
中国のメディアは「国会前に1,000人が集まった」と報道した。
大げさな誇張・ねつ造の多い中国でさえ「1,000人」…
と昨今のメディアで報道されている数字に大きな疑問を持った。
日本のメディアがさかんに連呼する「2～3万人」の根拠は…？。
ちなみに、
主催者発表は10万人、
警察関係者によると6,000～7,000人だから、
さて、
1,000人はもしかして中国が動員した人数なのか？
たぶん、
中国の報道記事は、
NHKが7/15に報道した記事の数字を中国はそのまま取ったのだろう。
たぶん、
「1,000人」は、
国会正門前付近に限定して記者がその場で即座に実際に見える範囲で数えたのだろう。
主催者の言う「10万人」は、
地域的・時間的にかなり広範囲にカウントした延べ人数なのだろう。
警察の「6,000～7,000人」は、
場所を国会周囲等にある程度限定して時間も2時間くらいの間でカウントした人数なのだろう。
こうした前提条件、地域・場所・時間などの制約も書かずに、
単純に「10万」「２万」と数字だけを出すのはウソに限りなく近く、
稚拙で扇動的な報道記事だ。
このようないい加減な記事を容認するメディアの稚拙な組織マネジメント、
記事の品質管理が「慰安婦問題」等の嘘を生む温床になっており、
そのいい加減な報道姿勢はいまだに改善されていないということだろう。
安保法制、衆議院本会議へ〜一応、祝！
安保法制の方向性は良いと思うが、
適正手続き、段取りには問題がある。
一気に進んでは、
基盤の脆弱な砂上の楼閣になりかねない。
日本以外の普通の国ならば、
安保法制には何ら問題はないどころか、
わざわざ法制化する必要もないのだが、
自衛権すら認めない特殊な平和憲法を護持している日本の場合は…
日本的な段取りが必要だ。
日本の正道的な政道は、
まずは憲法改正（主に憲法・前文と第9条の改正）して、
①自衛権（個別的自衛権）
を正々堂々と完全に肯定することが第一歩だ。
そして、
同時並行的に、
②日米安保条約（日本周辺の極東地域での日米・集団的自衛権の行使）
を完全に肯定し、
これらをベースにして、
最後に、
③地域条件をはずした集団的自衛権
④アメリカ以外の国との集団的自衛権
これらを個別に具体的にていねいに議論して、
安全保障の詳細な姿を構築していってほしいものだ。
こうした確固たる安全保障の模索とその確立、
そうした努力なくして、
また、
国際関係へのより密接な関与なくして、
経済成長の基盤である輸出を今以上に日本が伸ばすことは不可能だろう。
【蛇足】
今日7/15昼、衆議院・平和安全法制特別委員会で強行？採決され、衆議院本会議に安保関連法案は回された。「強行」の言葉は、採決前に与野党協議で決まるという日本の談合的慣習を前提にしている。さすがに審議・議論をまったくせずに初日でいきなり採決したら「強行」だろう。
適正手続き、段取りには問題がある。
一気に進んでは、
基盤の脆弱な砂上の楼閣になりかねない。
日本以外の普通の国ならば、
安保法制には何ら問題はないどころか、
わざわざ法制化する必要もないのだが、
自衛権すら認めない特殊な平和憲法を護持している日本の場合は…
日本的な段取りが必要だ。
日本の正道的な政道は、
まずは憲法改正（主に憲法・前文と第9条の改正）して、
①自衛権（個別的自衛権）
を正々堂々と完全に肯定することが第一歩だ。
そして、
同時並行的に、
②日米安保条約（日本周辺の極東地域での日米・集団的自衛権の行使）
を完全に肯定し、
これらをベースにして、
最後に、
③地域条件をはずした集団的自衛権
④アメリカ以外の国との集団的自衛権
これらを個別に具体的にていねいに議論して、
安全保障の詳細な姿を構築していってほしいものだ。
こうした確固たる安全保障の模索とその確立、
そうした努力なくして、
また、
国際関係へのより密接な関与なくして、
経済成長の基盤である輸出を今以上に日本が伸ばすことは不可能だろう。
【蛇足】
今日7/15昼、衆議院・平和安全法制特別委員会で強行？採決され、衆議院本会議に安保関連法案は回された。「強行」の言葉は、採決前に与野党協議で決まるという日本の談合的慣習を前提にしている。さすがに審議・議論をまったくせずに初日でいきなり採決したら「強行」だろう。
新国立競技場の建設問題～破壊でなく継承を
東京五輪招致が決まる前、
ラグビー・ワールドカップの開催（2019年）が日本に決まり、
これを機に新国立競技場の新築構想が生まれた。
2012年2月、民主党・野田政権時代、
東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、
IOC・オリンピック委員会に提出した申請ファイルにおいて、
新国立競技場の建て替え費用約1,000億円程度を含む恒久的な施設整備費として、
3,557億円を計上している。
2012年7月、
オリンピック誘致を目指してに新国立競技場コンペの募集要項を発表した。
その後の日程を見ると、
2012年9月：応募登録・受付
2012年10月：一次審査
2012年11月中旬：最優秀案の決定
これだけ巨額で大規模な建設事業の場合、
募集から締切まで6か月以上の時間を取るべきところ、
応募した参加者はわずか3か月間でデザインし、
応募締め切り後3か月間で決定するという異常なスピード進行で、
この初動から異例であり、ここで間違った方向に動き出していたのだろう。
コンペ時の予算は、
当初の1,000億円から約1,300億円に上がったようだ。
最終選定では環境を考慮した地味な日本の案も入っていたが、
最終的に選ばれたのは、
派手好みで有名なザハ・ハディド氏のデザインだった。
コンペの審査委員長は質実剛健な現場たたき上げの建築家・安藤忠雄氏。
しかし、
彼が選んだのは…
彼の信念とする建築のビジョンからもっともかけ離れているデザインだった。
背後に何かあったと考えて当たり前だろう。
【蛇足】
通常、文学作品の賞だけでなく設計等のコンペでは審査委員の顔ぶれを見て好みの案を出すのが常道だ。当然、ザハ・ハディド氏以外の提案者はそうしただろう。
ザハ・ハディド氏は、
かつて若かりし頃はモデルのような容姿で建築界のアイドル的存在でもてはやされたが、
そのデザインはつねに奇抜で予算的問題、技術的問題がつきまう、非現実的なデザインを提案することで有名な女性建築家。
建築は、
デザイン→基本設計→詳細設計→施工の段取りで行う。
通常、必ず予算の制約があるからデザインと基本設計は同一行程で行って建設費を見積もるが、
今回は設計を度外視したデザインを選定してしまったようだ。
絵に描いた餅ならまだ作って食べられそうだが、
絵に描いた巨大な毒饅頭か。
基本設計は当初、2014年3月までに終える予定だったが、
難航して、いまだに調整中でまだまだ不透明な状況だ。
いざ基本設計をはじめたら、
ザハ・ハディド氏のデザインで建設したら、
当初予算の3倍、約3,000億円になり、
設計変更に難航しているのだ。
再度予算内におさまるように基本設計を見直しても…
床面積2割減にするなど苦労を重ねても…約2,600億円。
予算オーバーの主な原因は、
①建築規模が巨大
②構造上不安定な曲線等のデザイン
これらの要員によるコスト増だろう。
この大幅な予算オーバーのデザインは、
小学校の図画工作なら金賞出してもOKだろうが、
予算制約のある大人の世界、一般社会常識ではデザイン以前の問題であり、
即刻、契約解除、デザイン破棄が妥当だ。
ザハ・ハディド案は、
予算面だけでなく景観にそぐわないとの批判があるが、
予算問題だけで確実にアウトにすべきだろう。
コンペで予算の明示は必須なので、
ザハ・ハディド氏は予算内でできないデザインを提案したわけで、
国際公約を持ち出してザハ案を擁護するのは愚の骨頂だろう。
【蛇足】
そもそも、コンペに予算制約、予算に上限ががなかった可能性があり、その場合、ザハ案を採用したコンペ主催者側、政府関係者側に責任があり、ザハ氏には責任はない。ただザハ案以外のすべてコンペ案は絵を一見しただけでも素人目ではザハ案の半分くらいでできそうな感じがするのでザハ案は博打的、はったり的だったとはいえる。
社会常識としてこのような場合は、
選定されたデザインではそもそも予算オーバーで建設不可能なのだから、
コンペで出た他の作品を選定すべきだろう。
または、
新築計画自体を中止して、
現デザインを活かした改修工事にする案も再考すべきだろう。
通常、大規模な改修には新築並みの費用がかかるが、
現デザインは文化遺産的な価値もあるので改修案も否定しがたい。
欧米はすでに改修メンテの時代に入っており、
改修技術が進み、メンテ市場規模もアメリカだけで2兆円超になってきている。
しかし、
古いものを大事にする・もったいない精神を失ってしまった日本は、
新築志向から抜け出せないようだ。
ただ、
国立競技場の改修は技術的に困難との話も有力だが…
ドイツも60年前の競技場を改修して2006年にサッカー・ワールドカップを開いていることから、
そもそも本気で考える前に改修案を否定したいのでは？
この困難を乗り越えた方が今後の日本の技術発展に寄与することも確かだが、
いかんせん時間がないのが致命的。
【参考】森山高至氏のブログ～建築エコノミスト 森山のブログ
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-11711250355.html>
ラグビー・ワールドカップの開催（2019年）が日本に決まり、
これを機に新国立競技場の新築構想が生まれた。
2012年2月、民主党・野田政権時代、
東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、
IOC・オリンピック委員会に提出した申請ファイルにおいて、
新国立競技場の建て替え費用約1,000億円程度を含む恒久的な施設整備費として、
3,557億円を計上している。
2012年7月、
オリンピック誘致を目指してに新国立競技場コンペの募集要項を発表した。
その後の日程を見ると、
2012年9月：応募登録・受付
2012年10月：一次審査
2012年11月中旬：最優秀案の決定
これだけ巨額で大規模な建設事業の場合、
募集から締切まで6か月以上の時間を取るべきところ、
応募した参加者はわずか3か月間でデザインし、
応募締め切り後3か月間で決定するという異常なスピード進行で、
この初動から異例であり、ここで間違った方向に動き出していたのだろう。
コンペ時の予算は、
当初の1,000億円から約1,300億円に上がったようだ。
最終選定では環境を考慮した地味な日本の案も入っていたが、
最終的に選ばれたのは、
派手好みで有名なザハ・ハディド氏のデザインだった。
コンペの審査委員長は質実剛健な現場たたき上げの建築家・安藤忠雄氏。
しかし、
彼が選んだのは…
彼の信念とする建築のビジョンからもっともかけ離れているデザインだった。
背後に何かあったと考えて当たり前だろう。
【蛇足】
通常、文学作品の賞だけでなく設計等のコンペでは審査委員の顔ぶれを見て好みの案を出すのが常道だ。当然、ザハ・ハディド氏以外の提案者はそうしただろう。
ザハ・ハディド氏は、
かつて若かりし頃はモデルのような容姿で建築界のアイドル的存在でもてはやされたが、
そのデザインはつねに奇抜で予算的問題、技術的問題がつきまう、非現実的なデザインを提案することで有名な女性建築家。
建築は、
デザイン→基本設計→詳細設計→施工の段取りで行う。
通常、必ず予算の制約があるからデザインと基本設計は同一行程で行って建設費を見積もるが、
今回は設計を度外視したデザインを選定してしまったようだ。
絵に描いた餅ならまだ作って食べられそうだが、
絵に描いた巨大な毒饅頭か。
基本設計は当初、2014年3月までに終える予定だったが、
難航して、いまだに調整中でまだまだ不透明な状況だ。
いざ基本設計をはじめたら、
ザハ・ハディド氏のデザインで建設したら、
当初予算の3倍、約3,000億円になり、
設計変更に難航しているのだ。
再度予算内におさまるように基本設計を見直しても…
床面積2割減にするなど苦労を重ねても…約2,600億円。
予算オーバーの主な原因は、
①建築規模が巨大
②構造上不安定な曲線等のデザイン
これらの要員によるコスト増だろう。
この大幅な予算オーバーのデザインは、
小学校の図画工作なら金賞出してもOKだろうが、
予算制約のある大人の世界、一般社会常識ではデザイン以前の問題であり、
即刻、契約解除、デザイン破棄が妥当だ。
ザハ・ハディド案は、
予算面だけでなく景観にそぐわないとの批判があるが、
予算問題だけで確実にアウトにすべきだろう。
コンペで予算の明示は必須なので、
ザハ・ハディド氏は予算内でできないデザインを提案したわけで、
国際公約を持ち出してザハ案を擁護するのは愚の骨頂だろう。
【蛇足】
そもそも、コンペに予算制約、予算に上限ががなかった可能性があり、その場合、ザハ案を採用したコンペ主催者側、政府関係者側に責任があり、ザハ氏には責任はない。ただザハ案以外のすべてコンペ案は絵を一見しただけでも素人目ではザハ案の半分くらいでできそうな感じがするのでザハ案は博打的、はったり的だったとはいえる。
社会常識としてこのような場合は、
選定されたデザインではそもそも予算オーバーで建設不可能なのだから、
コンペで出た他の作品を選定すべきだろう。
または、
新築計画自体を中止して、
現デザインを活かした改修工事にする案も再考すべきだろう。
通常、大規模な改修には新築並みの費用がかかるが、
現デザインは文化遺産的な価値もあるので改修案も否定しがたい。
欧米はすでに改修メンテの時代に入っており、
改修技術が進み、メンテ市場規模もアメリカだけで2兆円超になってきている。
しかし、
古いものを大事にする・もったいない精神を失ってしまった日本は、
新築志向から抜け出せないようだ。
ただ、
国立競技場の改修は技術的に困難との話も有力だが…
ドイツも60年前の競技場を改修して2006年にサッカー・ワールドカップを開いていることから、
そもそも本気で考える前に改修案を否定したいのでは？
この困難を乗り越えた方が今後の日本の技術発展に寄与することも確かだが、
いかんせん時間がないのが致命的。
【参考】森山高至氏のブログ～建築エコノミスト 森山のブログ
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-11711250355.html>
マネー中毒の中国〜中華ではなく中毒
1992年、自由・民主主義の芽を完全につぶした天安門事件以後、
倫理なき欧米等の外国資本、マネーが中国に注がれた。
なぜ、
天安門事件以後に欧米金融資本は中国への投資を加速させたのか？
自由主義的な国家よりも独裁的な国家の方が余計な横やりが入らずに、
単純で効率の良い投資＝金貸しができるからだ。
中国国外からの流入資金の約70％は、
1997年にイギリスから中国に返還された香港経由だという。
中国が得た資金はまさしく軍資金として、
中国の軍事費は約40倍に膨れ上がり、
香港の民主主義勢力や台湾の独立派を押さえ込むためにの懐柔・買収資金になった。
皮肉にも、
香港経由で流入したマネーが香港の民主主義を潰すために逆流したのだ。
中国へ流入した莫大な外貨は、
国内外での反日工作等の宣伝、ロビー活動にも使われ、
日本のメディア関係者や政治家、左派系組織にも流れただろう。
外国資本のマネーで一夜にして成金になった中国の政治家・官僚らは、
巨額の金が使える都市開発、土木事業に湯水のごとくマネーを費消し、
国外では不健全で投機的な不動産バブルを引き起こしている。
そもそも、
純粋な金融資本家にも倫理感はない。
金融資本にとって欧米的な価値観などは絵に描いた餅でしかなく、
彼らにあるのは守銭奴としての貪欲な金儲けスピリットだけだ。
地球上最強の倫理なき貸し手と、
これまた地球上最強の倫理なき借り手が両輪となって、
西洋の汚れたマネーと東洋の汚い手が手を結んで、
中国は暴走しだした。
中国が海外から得た資金と国内から絞り出した資金による投資金額は、
中国のGDP（国内総生産）の5割弱を占めるているから、
金儲けができなくなった金融資本が蛇口をしめて投資を縮小させれば、
即、中国のGDPは縮小してゆくだろう。
すでに中国はアヘン中毒ならぬマネー中毒が蔓延しており、
昨今の中国株式のだまし上げ、ヤラセ的な暴騰ぶりを見ると、
中流階層の一般庶民にもマネー中毒を広げようといるようだ。
倫理なき欧米等の外国資本、マネーが中国に注がれた。
なぜ、
天安門事件以後に欧米金融資本は中国への投資を加速させたのか？
自由主義的な国家よりも独裁的な国家の方が余計な横やりが入らずに、
単純で効率の良い投資＝金貸しができるからだ。
中国国外からの流入資金の約70％は、
1997年にイギリスから中国に返還された香港経由だという。
中国が得た資金はまさしく軍資金として、
中国の軍事費は約40倍に膨れ上がり、
香港の民主主義勢力や台湾の独立派を押さえ込むためにの懐柔・買収資金になった。
皮肉にも、
香港経由で流入したマネーが香港の民主主義を潰すために逆流したのだ。
中国へ流入した莫大な外貨は、
国内外での反日工作等の宣伝、ロビー活動にも使われ、
日本のメディア関係者や政治家、左派系組織にも流れただろう。
外国資本のマネーで一夜にして成金になった中国の政治家・官僚らは、
巨額の金が使える都市開発、土木事業に湯水のごとくマネーを費消し、
国外では不健全で投機的な不動産バブルを引き起こしている。
そもそも、
純粋な金融資本家にも倫理感はない。
金融資本にとって欧米的な価値観などは絵に描いた餅でしかなく、
彼らにあるのは守銭奴としての貪欲な金儲けスピリットだけだ。
地球上最強の倫理なき貸し手と、
これまた地球上最強の倫理なき借り手が両輪となって、
西洋の汚れたマネーと東洋の汚い手が手を結んで、
中国は暴走しだした。
中国が海外から得た資金と国内から絞り出した資金による投資金額は、
中国のGDP（国内総生産）の5割弱を占めるているから、
金儲けができなくなった金融資本が蛇口をしめて投資を縮小させれば、
即、中国のGDPは縮小してゆくだろう。
すでに中国はアヘン中毒ならぬマネー中毒が蔓延しており、
昨今の中国株式のだまし上げ、ヤラセ的な暴騰ぶりを見ると、
中流階層の一般庶民にもマネー中毒を広げようといるようだ。
中国、外貨準備高で大嘘？〜張り子の虎、化けの皮はがれる
今年4月、中国人民銀行（日本銀行にあたる中国の中央銀行）は、
2015年３月末の中国の外貨準備高が3兆7000億ドル（約445兆円）だったと発表した。
中国の外貨準備高は、
この1年弱で円換算で約2,600億ドル（約30兆円）も減少したが、
それでも中国の外貨準備高は世界一だ（だった？）。
しかし、
1年弱でこれだけ巨額の外貨が減少することは常識では考えられず、
そもそも数字自体が大ウソだったのではないか？
と各国当局、金融関係者が疑いだした。
その疑いは杞憂ではなく、
実際、中国の外貨準備高は…
公表値のの半分、いやそれどころか10分の1くらいの可能性も高いようだ。
外国から入る外貨はまじめに（これも多めに計上か？？）計上するが、
驚いたことに投資等で出て行く外貨はほとんど引かないから、
外貨は増えるばかりだという。
【参考】
通貨の供給量でその通貨価値が決まると一般には言われているが、科学的な計算によって通貨の価値が自動的に決まるではなく、金利同様に各国の金融関係者、大手銀行等がなかば談合的な協議と市場操作によって大枠を決めている。最近、イギリスの大手銀行等が自己の利益を優先して談合し恣意的な金利操作をしていたことが大きな問題になった。
中国の場合、市場等が閉鎖的なので中国共産党等の政府関係者だけで自国通貨の為替水準を自分勝手に都合良く決めているから、通貨供給量や外貨準備高でいくら大嘘をついていても為替水準に影響を与えず、それを他国・金融関係者などが信じていれば大きな影響はないのだろう。
中国共産党の幹部・周永康とその関係者が海外に持ち出したマネーは、
約１兆7,000億円超だといわれており、
その他のこわっぱ悪徳役人らも含めたらすさまじい横領額になる。
もし、外貨準備高が公表地値の10％だったとしたら…日本円で約40兆円くらいでしかなく、
日本の外貨準備高の半分もないことになり、
中国の公金横領額は、
欧米等から入った外貨の半分、20兆円くらいになっていてもおかしくないだろう。
横領は単純な犯罪かもしれないが、
国家運営に深く関わる人々がここまで堕落するとなると、
それはアヘン中毒ならぬマネー中毒、一種の病気だ。
【参考】
大昔の話だが中国では儒教の孔子、孟子など偉大な政治思想家が生まれ、日本にも大きな影響を与えた。彼ら、思想家は、為政者＝政治家の腐敗が甚だしいことを嘆いて政治思想、道徳・倫理、人生観の理想を掲げたのではないかと言われており、その通りだと小生も思う。
彼ら、中国の政治家・官僚らの横領の手口は、
入ってきた外貨を自分の口座に移すという単純なものだったかもしれない。
ということは、
中国人民銀行等の金融関係者が共犯だったということになるのか？
さすがにそこまで単純な横領ではなく、
もっと複雑な迂回経路でマネーロンダリングしながら、
多くの共犯者が手数料をピンハネしながら横領したのだろう。
中国は幹部・公務員らの犯罪を放置していたとも言えるので、
国家ぐるみで横領・詐欺を行っていたと見てもおかしくないだろう。
そもそも世界各国の情報機関も前々から知っていたのではないか？
ならば世界（特に欧米）が放置して、
返すことのできない外貨＝マネーを中国に投資し続けたのではないか。
その意味で、
欧米系の外国資本が第二のアヘン戦争ともいうべき、
マネー中毒患者を生みだすマネー戦争を中国に仕掛けているという話も、
あながち架空の陰謀論ではないのかもしれない。
【蛇足】
国家統計がインチキなのだから、中国の企業の決算も当然信用できない。企業決算を元に主に決められる株価も中国では絵に描いた餅、砂上の楼閣だといえる。企業の株式の暴落は投資家だけが損をするが通貨価値の下落、元安はインフレを招き、中国の異次元的な大ウソはハイパーインフレを招く可能性もあるだろう。
中国と同じ嘘八百・誇大妄想等の「価値観」を共有している韓国の国家統計（外貨準備高等）、企業決算もかなり怪しい。
2015年３月末の中国の外貨準備高が3兆7000億ドル（約445兆円）だったと発表した。
中国の外貨準備高は、
この1年弱で円換算で約2,600億ドル（約30兆円）も減少したが、
それでも中国の外貨準備高は世界一だ（だった？）。
しかし、
1年弱でこれだけ巨額の外貨が減少することは常識では考えられず、
そもそも数字自体が大ウソだったのではないか？
と各国当局、金融関係者が疑いだした。
その疑いは杞憂ではなく、
実際、中国の外貨準備高は…
公表値のの半分、いやそれどころか10分の1くらいの可能性も高いようだ。
外国から入る外貨はまじめに（これも多めに計上か？？）計上するが、
驚いたことに投資等で出て行く外貨はほとんど引かないから、
外貨は増えるばかりだという。
【参考】
通貨の供給量でその通貨価値が決まると一般には言われているが、科学的な計算によって通貨の価値が自動的に決まるではなく、金利同様に各国の金融関係者、大手銀行等がなかば談合的な協議と市場操作によって大枠を決めている。最近、イギリスの大手銀行等が自己の利益を優先して談合し恣意的な金利操作をしていたことが大きな問題になった。
中国の場合、市場等が閉鎖的なので中国共産党等の政府関係者だけで自国通貨の為替水準を自分勝手に都合良く決めているから、通貨供給量や外貨準備高でいくら大嘘をついていても為替水準に影響を与えず、それを他国・金融関係者などが信じていれば大きな影響はないのだろう。
中国共産党の幹部・周永康とその関係者が海外に持ち出したマネーは、
約１兆7,000億円超だといわれており、
その他のこわっぱ悪徳役人らも含めたらすさまじい横領額になる。
もし、外貨準備高が公表地値の10％だったとしたら…日本円で約40兆円くらいでしかなく、
日本の外貨準備高の半分もないことになり、
中国の公金横領額は、
欧米等から入った外貨の半分、20兆円くらいになっていてもおかしくないだろう。
横領は単純な犯罪かもしれないが、
国家運営に深く関わる人々がここまで堕落するとなると、
それはアヘン中毒ならぬマネー中毒、一種の病気だ。
【参考】
大昔の話だが中国では儒教の孔子、孟子など偉大な政治思想家が生まれ、日本にも大きな影響を与えた。彼ら、思想家は、為政者＝政治家の腐敗が甚だしいことを嘆いて政治思想、道徳・倫理、人生観の理想を掲げたのではないかと言われており、その通りだと小生も思う。
彼ら、中国の政治家・官僚らの横領の手口は、
入ってきた外貨を自分の口座に移すという単純なものだったかもしれない。
ということは、
中国人民銀行等の金融関係者が共犯だったということになるのか？
さすがにそこまで単純な横領ではなく、
もっと複雑な迂回経路でマネーロンダリングしながら、
多くの共犯者が手数料をピンハネしながら横領したのだろう。
中国は幹部・公務員らの犯罪を放置していたとも言えるので、
国家ぐるみで横領・詐欺を行っていたと見てもおかしくないだろう。
そもそも世界各国の情報機関も前々から知っていたのではないか？
ならば世界（特に欧米）が放置して、
返すことのできない外貨＝マネーを中国に投資し続けたのではないか。
その意味で、
欧米系の外国資本が第二のアヘン戦争ともいうべき、
マネー中毒患者を生みだすマネー戦争を中国に仕掛けているという話も、
あながち架空の陰謀論ではないのかもしれない。
【蛇足】
国家統計がインチキなのだから、中国の企業の決算も当然信用できない。企業決算を元に主に決められる株価も中国では絵に描いた餅、砂上の楼閣だといえる。企業の株式の暴落は投資家だけが損をするが通貨価値の下落、元安はインフレを招き、中国の異次元的な大ウソはハイパーインフレを招く可能性もあるだろう。
中国と同じ嘘八百・誇大妄想等の「価値観」を共有している韓国の国家統計（外貨準備高等）、企業決算もかなり怪しい。
中国とギリシア〜大昔に偉大な文明があったらしいが…
西洋のギリシア、東洋の中国、
共に大昔に歴史に残る文明を残したが…
今や共に借金大国で、
中国の国家債務は今年約1800兆円になる予定で、
世界一の借金大国だ。
ギリシアの対外債務は約40兆円、中国はその何十倍？。
日本とは異なってギリシアと中国は、
その多くの債務を外国から借りているから、
経済危機は国際問題に発展する。
債務の金利が払えない＝デフォルトに陥ったギリシアは、
さすが民主主義発祥の地だけあってさっそく選挙をして、
その結果、緊縮財政政策を民意として否定した。
ギリシアは銀行の破産回避のために銀行の営業を停止して数万人の年金受給者が困窮し、
中国は上海・香港株が暴落して一部の大手企業の株式売買を停止した。
共に非常事態に近い事態だが…
同時多発テロならぬ、
同時多発金融恐慌？
中国でギリシアと同じ事態になったら…
中国は民主主義国家ではないので…内乱の危機、
そこで、
中国共産党は軍事・警察的統制を厳格して内乱阻止か？
まさしく、
これは有事だろう。
有事となれば、
清滅亡後の軍閥割拠時代のように、
地方政府や各地域の人民解放軍が好き勝手なことをし出す可能性もあるだろう。
日本の安全保障問題において、
中国の経済問題は必須のテーマだ。
ギリシアの債務額は小さいので実際、大きな問題ではないが、
中国の債務危機ともなれば…
全世界が協力しないと解決できないだろう…
しかし、そのときは、
混沌の逸話のようになってしまうかもしれない。
中国流の混沌とした経済・社会システムに西欧流に手を入れれば中国は崩壊し、
別の社会体制になる可能性がある。
そもそも、
中国の二千年くらいの歴史は、
分化と統合、異民族支配の繰り返しだ。
ここ千年くらいの中国の歴史を見ると、
宋：漢民族の国：統合の時代
▼
元：統合の時代だが漢民族ではなくモンゴル人の国
▼
明：漢民族の国：統合の時代
▼
清：統合の時代だが漢民族ではなく満族の国
▼清滅亡
西欧列強が虫食い的に植民地化、軍閥割拠、国民党・共産党の分裂＝分化時代
▼
共産党独裁＝統合時代
▼
分化時代へ？
中国が平和裏にソフト・ランディング的に分化時代になってくれれば、
国内外に大きな悪影響を与えることなく、
新疆・ウイグル、チベットの自治権強化、独立へと向かい、
近年40倍にふくらんだ中国の軍事費も縮小して周辺国との摩擦が減り、
日本も世界も良い方向に行きそうだ。
【蛇足】
アメリカの歴史はまだ浅いが、国際協調・覇権時代と孤立主義・一国平和主義が繰り返されている。二度の大戦、朝鮮・ベトナム・中東・アフガンでの戦争で疲弊しているアメリカは孤立主義・一国平和主義の時代に入ろうとしているようだ。日本の安保法制の強化はこうした世界情勢の変化の中で出ていることを国民に周知、認識できるように政府、有識者等は説明する責務があるが…アメリカ国内でも微妙な話なので断定的なことが言いくいことも確かだ。
共に大昔に歴史に残る文明を残したが…
今や共に借金大国で、
中国の国家債務は今年約1800兆円になる予定で、
世界一の借金大国だ。
ギリシアの対外債務は約40兆円、中国はその何十倍？。
日本とは異なってギリシアと中国は、
その多くの債務を外国から借りているから、
経済危機は国際問題に発展する。
債務の金利が払えない＝デフォルトに陥ったギリシアは、
さすが民主主義発祥の地だけあってさっそく選挙をして、
その結果、緊縮財政政策を民意として否定した。
ギリシアは銀行の破産回避のために銀行の営業を停止して数万人の年金受給者が困窮し、
中国は上海・香港株が暴落して一部の大手企業の株式売買を停止した。
共に非常事態に近い事態だが…
同時多発テロならぬ、
同時多発金融恐慌？
中国でギリシアと同じ事態になったら…
中国は民主主義国家ではないので…内乱の危機、
そこで、
中国共産党は軍事・警察的統制を厳格して内乱阻止か？
まさしく、
これは有事だろう。
有事となれば、
清滅亡後の軍閥割拠時代のように、
地方政府や各地域の人民解放軍が好き勝手なことをし出す可能性もあるだろう。
日本の安全保障問題において、
中国の経済問題は必須のテーマだ。
ギリシアの債務額は小さいので実際、大きな問題ではないが、
中国の債務危機ともなれば…
全世界が協力しないと解決できないだろう…
しかし、そのときは、
混沌の逸話のようになってしまうかもしれない。
中国流の混沌とした経済・社会システムに西欧流に手を入れれば中国は崩壊し、
別の社会体制になる可能性がある。
そもそも、
中国の二千年くらいの歴史は、
分化と統合、異民族支配の繰り返しだ。
ここ千年くらいの中国の歴史を見ると、
宋：漢民族の国：統合の時代
▼
元：統合の時代だが漢民族ではなくモンゴル人の国
▼
明：漢民族の国：統合の時代
▼
清：統合の時代だが漢民族ではなく満族の国
▼清滅亡
西欧列強が虫食い的に植民地化、軍閥割拠、国民党・共産党の分裂＝分化時代
▼
共産党独裁＝統合時代
▼
分化時代へ？
中国が平和裏にソフト・ランディング的に分化時代になってくれれば、
国内外に大きな悪影響を与えることなく、
新疆・ウイグル、チベットの自治権強化、独立へと向かい、
近年40倍にふくらんだ中国の軍事費も縮小して周辺国との摩擦が減り、
日本も世界も良い方向に行きそうだ。
【蛇足】
アメリカの歴史はまだ浅いが、国際協調・覇権時代と孤立主義・一国平和主義が繰り返されている。二度の大戦、朝鮮・ベトナム・中東・アフガンでの戦争で疲弊しているアメリカは孤立主義・一国平和主義の時代に入ろうとしているようだ。日本の安保法制の強化はこうした世界情勢の変化の中で出ていることを国民に周知、認識できるように政府、有識者等は説明する責務があるが…アメリカ国内でも微妙な話なので断定的なことが言いくいことも確かだ。
夏の日本株〜サマーラリーか？
ギリシア危機を世界のメディア等が大きく取り上げる背景には、
単にユーロ経済圏、EU崩壊の序章になるという恐れ・リスクだけでなく、
アメリカの金利上げを遅らせたいというさらに背後の意図、
金利上昇で投資を引き上げて欲しくない中国や新興国の意図があるように思える。
実際、後者に起因する圧力の方が大きいように思える。
ギリシア経済危機を受けてアメリカが金利を来年まで維持するという政策が出れば、
世界の経済は当分悪化はせず、
騒ぎ立てているギリシア危機問題も沈静化するかもしれない。
しかし、
今、アメリカは、
一国平和主義、世界への影響力・覇権を縮小しようとしているので、
金融・経済問題についても同じ政策を貫き、
我関せずで予定通り年内に金利を上げる可能性も高いだろう。
となれば、
ドル金利上昇＝ドル供給量の減少＝ドルの蛇口をしめることになるので、
世界は弱気モードに転換して日本株にも悪い影響を与えるかもしれない…
しかし、
ドル供給量減少＝ドル高＝円安で、
日本の輸出型企業が潤って収益力が上昇すれば日本株の安全性が高まって、
世界の資金が日本に集まってくる可能性もある。
日本経済は、
内需よりも輸出で儲ける方が大きく伸びる（日本経済だけではないが）。
また、
中国が建設中の南シナ海の軍事基地に対してアメリカは非難していることから、
一国平和主義に対する政策が一筋縄では行かない状況にもあり、
アメリカの変化はまだ本物ではないが、
思想・信念もなく世界を荒らす守銭奴の金融・経済政策に圧力を与える可能性もある。
【参考】
中国は軍事的な覇権をカードにし、アメリカは軍事的覇権を取らずに金利という経済カードを出して水面下で相互に牽制しているようだ。
単にユーロ経済圏、EU崩壊の序章になるという恐れ・リスクだけでなく、
アメリカの金利上げを遅らせたいというさらに背後の意図、
金利上昇で投資を引き上げて欲しくない中国や新興国の意図があるように思える。
実際、後者に起因する圧力の方が大きいように思える。
ギリシア経済危機を受けてアメリカが金利を来年まで維持するという政策が出れば、
世界の経済は当分悪化はせず、
騒ぎ立てているギリシア危機問題も沈静化するかもしれない。
しかし、
今、アメリカは、
一国平和主義、世界への影響力・覇権を縮小しようとしているので、
金融・経済問題についても同じ政策を貫き、
我関せずで予定通り年内に金利を上げる可能性も高いだろう。
となれば、
ドル金利上昇＝ドル供給量の減少＝ドルの蛇口をしめることになるので、
世界は弱気モードに転換して日本株にも悪い影響を与えるかもしれない…
しかし、
ドル供給量減少＝ドル高＝円安で、
日本の輸出型企業が潤って収益力が上昇すれば日本株の安全性が高まって、
世界の資金が日本に集まってくる可能性もある。
日本経済は、
内需よりも輸出で儲ける方が大きく伸びる（日本経済だけではないが）。
また、
中国が建設中の南シナ海の軍事基地に対してアメリカは非難していることから、
一国平和主義に対する政策が一筋縄では行かない状況にもあり、
アメリカの変化はまだ本物ではないが、
思想・信念もなく世界を荒らす守銭奴の金融・経済政策に圧力を与える可能性もある。
【参考】
中国は軍事的な覇権をカードにし、アメリカは軍事的覇権を取らずに金利という経済カードを出して水面下で相互に牽制しているようだ。