朝日新聞・誤報問題で集団提訴〜外国在住日本人の人権を守るには？
2/18、
約2千人の原告が朝日新聞の慰安婦「誤報」に対して慰謝料・英文による謝罪を求めて、
東京地方裁判所に提訴した。
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道によって、
「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」
などとして、
慰安婦像が設置された米・カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内大学教授らが朝日新聞社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求めて提訴した。
実際、
アメリカでは多くの在米日本人の子供らが在米韓国人・中国人から組織的・集団的ないじめを受けており、ここ数年間のすさまじい反日宣伝工作で数年に及ぶいじめを受けている子供もいるようだ。
この問題は世界各国から外務省、政府にもさまざまな苦情として入っているはずだ。
朝日新聞などの偏向メディアはこうした海外の実情を報道することはないだろうが、
日本政府は毅然と粛々と行動しないといけない。
この慰安婦裁判とは別に、
包括的かつ徹底的に政府、 外務省はこの日本人迫害の実態を調査して、
外国在住の日本人の人権を守る義務がある。
約2千人の原告が朝日新聞の慰安婦「誤報」に対して慰謝料・英文による謝罪を求めて、
東京地方裁判所に提訴した。
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道によって、
「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」
などとして、
慰安婦像が設置された米・カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内大学教授らが朝日新聞社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求めて提訴した。
実際、
アメリカでは多くの在米日本人の子供らが在米韓国人・中国人から組織的・集団的ないじめを受けており、ここ数年間のすさまじい反日宣伝工作で数年に及ぶいじめを受けている子供もいるようだ。
この問題は世界各国から外務省、政府にもさまざまな苦情として入っているはずだ。
朝日新聞などの偏向メディアはこうした海外の実情を報道することはないだろうが、
日本政府は毅然と粛々と行動しないといけない。
この慰安婦裁判とは別に、
包括的かつ徹底的に政府、 外務省はこの日本人迫害の実態を調査して、
外国在住の日本人の人権を守る義務がある。
現代「戦争」定義〜幕末時よりも遅れている日本？
戦争とは下記のうちどれをさすか？
①情報戦争
②経済戦争
③武力による戦争
もちろん、
文字通り、すべてが実際に行われている戦争で、
古代よりこれらの戦争は行われていた。
しかし、
現代の戦争は①②が増大して③は減少し、
①②の戦争は日常的にそれとわからないように行われているのが現実だ。
【参考】
インターネットのサイバー攻撃部隊として中国は約2万人規模、北朝鮮も2千人規模の組織を設置している。こうしたサイバー攻撃に対して日本のシステムを防衛・迎撃する組織は、防衛省・警察庁など全部入れても数百人程度か。ただ日本の多くの企業等は自主的にシステム防衛をしているので実際もっと多くの人々がシステム、データの防衛を担っている。
③の戦車や軍艦が出てくる戦争はやむを得ない場合の最後の手段であり、
昔も今も多くの戦争は見えないうちに進行し勝敗が決まっている。
現代の戦争のほとんどは①②の見えない戦争だが、
日本ではこの現実が見えていないようだ。
実際、見えないから…見ることはたいへんであり、
それなりの想像力と知力も必要になってくるのが現実だろう。
③の戦争は体力中心で多くの若年層が犠牲になるが、
①②の戦争は知力中心なので中高年齢層の働きも大きい。
日本の一部の優秀な政治家、政権関係者、多くの防衛省関係者はこの現代戦を知っており、
世界中で多くの戦士が実際に今この瞬間もこの見えない戦いの場①②に身を投じている。
世界の先進諸国ではすべての政治家、政治学者などのインテリ層は、
この現実の戦争を当然のこととして認識しているが、
日本では多くの人が現実に対して無知な状態に置かれているようだ。
それも仕方ないことで、
欧米では多くの大学で軍事学、戦史を深く体系的に学習できるが、
日本で軍事学などを教えているのは防衛大学だけなのだから…
平和維持のための軍事知識が普及しなくても当然だろう。
日本国憲法第23条は「学問の自由」を保障しているが、
軍事学については明らかに学ぶ自由を制約している。
江戸時代は多くの藩校で武士階級が海外の事情も含めて軍事学を学習し、
西欧列強の植民地政策に巻き込まれずに、
日本の独立を支える重要な素養になった。
現代日本は江戸時代よりも軍事学が遅れているかもしれない。
「軍」「戦争」という言葉を聞き、またそれをイメージするだけで、
みけんにしわを寄せて生理的な嫌悪感をただ抱くだけ、
というような幼稚な病が日本に蔓延している。
原子力神話は崩壊したが、
現代日本はまだ平和を神話化しているようだ。
原発事故のように最終局面に至ってはじめてわかったのでは、
遅すぎるのだ。
①情報戦争
②経済戦争
③武力による戦争
もちろん、
文字通り、すべてが実際に行われている戦争で、
古代よりこれらの戦争は行われていた。
しかし、
現代の戦争は①②が増大して③は減少し、
①②の戦争は日常的にそれとわからないように行われているのが現実だ。
【参考】
インターネットのサイバー攻撃部隊として中国は約2万人規模、北朝鮮も2千人規模の組織を設置している。こうしたサイバー攻撃に対して日本のシステムを防衛・迎撃する組織は、防衛省・警察庁など全部入れても数百人程度か。ただ日本の多くの企業等は自主的にシステム防衛をしているので実際もっと多くの人々がシステム、データの防衛を担っている。
③の戦車や軍艦が出てくる戦争はやむを得ない場合の最後の手段であり、
昔も今も多くの戦争は見えないうちに進行し勝敗が決まっている。
現代の戦争のほとんどは①②の見えない戦争だが、
日本ではこの現実が見えていないようだ。
実際、見えないから…見ることはたいへんであり、
それなりの想像力と知力も必要になってくるのが現実だろう。
③の戦争は体力中心で多くの若年層が犠牲になるが、
①②の戦争は知力中心なので中高年齢層の働きも大きい。
日本の一部の優秀な政治家、政権関係者、多くの防衛省関係者はこの現代戦を知っており、
世界中で多くの戦士が実際に今この瞬間もこの見えない戦いの場①②に身を投じている。
世界の先進諸国ではすべての政治家、政治学者などのインテリ層は、
この現実の戦争を当然のこととして認識しているが、
日本では多くの人が現実に対して無知な状態に置かれているようだ。
それも仕方ないことで、
欧米では多くの大学で軍事学、戦史を深く体系的に学習できるが、
日本で軍事学などを教えているのは防衛大学だけなのだから…
平和維持のための軍事知識が普及しなくても当然だろう。
日本国憲法第23条は「学問の自由」を保障しているが、
軍事学については明らかに学ぶ自由を制約している。
江戸時代は多くの藩校で武士階級が海外の事情も含めて軍事学を学習し、
西欧列強の植民地政策に巻き込まれずに、
日本の独立を支える重要な素養になった。
現代日本は江戸時代よりも軍事学が遅れているかもしれない。
「軍」「戦争」という言葉を聞き、またそれをイメージするだけで、
みけんにしわを寄せて生理的な嫌悪感をただ抱くだけ、
というような幼稚な病が日本に蔓延している。
原子力神話は崩壊したが、
現代日本はまだ平和を神話化しているようだ。
原発事故のように最終局面に至ってはじめてわかったのでは、
遅すぎるのだ。
現代の「アラビアのロレンス」〜自称イスラム国の裏にいる？
ウクライナ問題、シリア問題、自称・イスラム国の侵略問題と、
昨今、トルコの周辺、中東周辺地域で多くの問題が起きている。
歴史に残る名作映画「アラビアのロレンス」の原作になった、
「知恵の七柱」(Seven Pillars of Wisdom)で、
作者のＴ．Ｅ．ロレンスはこう言っている。
意訳すると、
夜に夢見る人は虚栄心、うぬぼれで終わるが、
昼に夢見る人は危険な人物で目を見開いて実際に事を成し遂げようとする。
昼の夢追い人とは…
1910年代後半、中東地域の部族を束ねてオスマントルコ（現トルコ）から独立させようとオスマントルコに対して破壊工作を行ったロレンス自身のことだろう。
部族中心主義、遊牧民としての生活形態を取る中東地域の人々にとって、
「国家」形成の概念は希薄で、結果的にイギリスなどの西欧諸国のリーダーシップの元でオスマントルコは解体され国境が線引きされて、イスラエルと共に人工的な国家群が中東諸国に生まれた。
多くの中東諸国にとって、
今でも「国」「国民」の意識は希薄だろう。
突然、生まれたという点で、
中東諸国の国家形成と自称・イスラム国は類似しているように見える。
自称・イスラム国のウラで、
伝記を残せない現代のアラビアのロレンス、
アラビア人ではない誰かが暗躍しているかもしれない。
昨今、トルコの周辺、中東周辺地域で多くの問題が起きている。
歴史に残る名作映画「アラビアのロレンス」の原作になった、
「知恵の七柱」(Seven Pillars of Wisdom)で、
作者のＴ．Ｅ．ロレンスはこう言っている。
意訳すると、
夜に夢見る人は虚栄心、うぬぼれで終わるが、
昼に夢見る人は危険な人物で目を見開いて実際に事を成し遂げようとする。
昼の夢追い人とは…
1910年代後半、中東地域の部族を束ねてオスマントルコ（現トルコ）から独立させようとオスマントルコに対して破壊工作を行ったロレンス自身のことだろう。
部族中心主義、遊牧民としての生活形態を取る中東地域の人々にとって、
「国家」形成の概念は希薄で、結果的にイギリスなどの西欧諸国のリーダーシップの元でオスマントルコは解体され国境が線引きされて、イスラエルと共に人工的な国家群が中東諸国に生まれた。
多くの中東諸国にとって、
今でも「国」「国民」の意識は希薄だろう。
突然、生まれたという点で、
中東諸国の国家形成と自称・イスラム国は類似しているように見える。
自称・イスラム国のウラで、
伝記を残せない現代のアラビアのロレンス、
アラビア人ではない誰かが暗躍しているかもしれない。
| アラビアのロレンス [Blu-ray] | |
![アラビアのロレンス [Blu-ray]](https://img-proxy.blog-video.jp/images?url=http%3A%2F%2Fecx.images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51ITclR3UDL._SL160_.jpg) | ソニー・ピクチャーズエンタテインメント 2013-05-29 売り上げランキング : 1905 Amazonで詳しく見る by G-Tools |
| 知恵の七柱 (1) (東洋文庫 (152)) | |
 | T・E・ロレンス 柏倉 俊三 平凡社 1969-12 売り上げランキング : 227869 Amazonで詳しく見る by G-Tools |
| Seven Pillars of Wisdom (Wordsworth Classics of World Literature) | |
 | T. E. Lawrence Angus Calder Wordsworth Editions Ltd 1999-12-01 売り上げランキング : 38132 Amazonで詳しく見る by G-Tools |
あの俳優夫婦は魂を売った？〜最低な映画に夫婦で関与
昨年2014年、
ある有名なオシドリ俳優夫婦が第二次世界大戦を舞台にした映画に関わった。
今年2015年が第二次大戦終戦70周年になることから、
そのイベントとしてオシドリ夫婦を迎えてこれらの映画は製作されたのだろう。
旦那が出演したのはドイツを舞台にした映画、
嫁は日本を舞台にした映画を監督した。
共に舞台になった国では公開しにくい極端な偏向映画に仕上がっている。
ブラッド・ピッドは、
映画「フューリー（Fury）」で、
アメリカ軍のシャーマン戦車に指揮官、
コリヤー（変な名前？コリアンと掛けてるのか…）軍曹を演じている。
【蛇足】
ニューヨークで120トンのゴミに囲まれたゴミ屋敷に引きこもって暮らしていたというコリヤー兄弟が有名なようなので、一応世の中にある名前。
コリヤー軍曹は部下になった新兵に向かって、
捕虜にしたドイツ兵（親衛隊ではない一般兵士）を背中から撃てと命令し、
無理矢理銃の引き金を引かせて殺してしまった。
戦争の記憶が風化してしまった現代とはいえ…これはいくら何でも…
まさかの…信じられないシーンだった。
残忍な戦争映画でも、
めったにお目にかからない気分が悪くなるシーンだった。
自称・イスラム国の処刑ビデオを思い出してしまった。
ハリウッド映画界がユダヤ系アメリカ人に支配されているから仕方ないとはいえ、
家族の写真を見せて命乞いするドイツ兵を背中から銃撃して処刑するのはやり過ぎだろう。
この映画、
ドイツでは公開できなかったのではないか（？）と思う。
"フューリー（Fury）"は英語で”激怒”を意味するが、
激怒するのは良識のある人とドイツ人だろう。
この映画のブラッド・ピッドは何となく冴えない感じで、
映画を見ていてブラビが誰だか最初わからなかった。
そもそもやる気もなかったのか…
彼の出演作の中で最悪な作品だと思われる。
この映画、
俳優の演技よりも戦車の戦闘シーンが見物で、
アメリカのシャーマン戦車4両と、
ドイツのティーガー（タイガー）戦車１両が、
4対1で砲撃し合うシーンなどは戦闘シーンは見ごたえがあったが、
ＣＧゲームのような感じだった。
なぜ、ＣＧゲームっぽいのか？
プレーヤーのシャーマン戦車側のみに焦点が当てられ、
ドイツ側のティーガー戦車は外観だけで内部に焦点がまったく当たってないからだ。
方や、
監督に転身したブラビの嫁、アンジェリーナ・ジョリーは、
日本に人食いの儀式・生体実験が日常的にあったかのような記述のある、
反日プロパガンダ的な小説を原作にした映画「アンブロークン」を監督した。
この映画では、
アメリカ軍捕虜の収容所で執拗に捕虜を虐待する病的な日本兵、渡辺軍曹が出てくる。
拷問や虐待シーンは全編の約半分、１時間くらいにおよぶという一見サド映画だが、
アカデミー賞脚本家のコーエン兄弟、
11回もアカデミー賞にノミネートされたロジャー・ディーキンズが撮影監督と、
蒼々たるメンツが映画を支えてそれなりのレベルには仕上がったいるようだ。
さすがにこの映画も、
日本での公開は見送られているようだ。
それも想定内だろう。
★映画「アンブロークン」～反日的メディア・ミックス工作の典型例
http://ameblo.jp/ararada/entry-11955781400.html
そう深い信念を持つご両人とは思えないから、
高額なのギャラとネゴで夫婦はそろって、
同時に似たような反戦映画に関わることになってしまったのだろう…
それにしても、まったく映画ファンとしてがっかりな仕打ちだ。
この２作品に共通しているシーンとしてキリスト教の価値観の表出がある。
「フューリー」では戦車の中で、
死を覚悟した状況の中で突然、兵士らが聖書を読む上げるシーンがあり、
「アンブロークン」では、
主人公のザンペリーリは戦後の荒廃した心をキリスト教会で癒やされる。
これらの作品は映画人生の中で終戦記念映画として、
夫婦そろって関与したというこで思い出に深く残るのかもしれないが、
それ以上に日本とドイツの映画ファンには無残な残像を残すだろう。
ある有名なオシドリ俳優夫婦が第二次世界大戦を舞台にした映画に関わった。
今年2015年が第二次大戦終戦70周年になることから、
そのイベントとしてオシドリ夫婦を迎えてこれらの映画は製作されたのだろう。
旦那が出演したのはドイツを舞台にした映画、
嫁は日本を舞台にした映画を監督した。
共に舞台になった国では公開しにくい極端な偏向映画に仕上がっている。
ブラッド・ピッドは、
映画「フューリー（Fury）」で、
アメリカ軍のシャーマン戦車に指揮官、
コリヤー（変な名前？コリアンと掛けてるのか…）軍曹を演じている。
【蛇足】
ニューヨークで120トンのゴミに囲まれたゴミ屋敷に引きこもって暮らしていたというコリヤー兄弟が有名なようなので、一応世の中にある名前。
コリヤー軍曹は部下になった新兵に向かって、
捕虜にしたドイツ兵（親衛隊ではない一般兵士）を背中から撃てと命令し、
無理矢理銃の引き金を引かせて殺してしまった。
戦争の記憶が風化してしまった現代とはいえ…これはいくら何でも…
まさかの…信じられないシーンだった。
残忍な戦争映画でも、
めったにお目にかからない気分が悪くなるシーンだった。
自称・イスラム国の処刑ビデオを思い出してしまった。
ハリウッド映画界がユダヤ系アメリカ人に支配されているから仕方ないとはいえ、
家族の写真を見せて命乞いするドイツ兵を背中から銃撃して処刑するのはやり過ぎだろう。
この映画、
ドイツでは公開できなかったのではないか（？）と思う。
"フューリー（Fury）"は英語で”激怒”を意味するが、
激怒するのは良識のある人とドイツ人だろう。
この映画のブラッド・ピッドは何となく冴えない感じで、
映画を見ていてブラビが誰だか最初わからなかった。
そもそもやる気もなかったのか…
彼の出演作の中で最悪な作品だと思われる。
この映画、
俳優の演技よりも戦車の戦闘シーンが見物で、
アメリカのシャーマン戦車4両と、
ドイツのティーガー（タイガー）戦車１両が、
4対1で砲撃し合うシーンなどは戦闘シーンは見ごたえがあったが、
ＣＧゲームのような感じだった。
なぜ、ＣＧゲームっぽいのか？
プレーヤーのシャーマン戦車側のみに焦点が当てられ、
ドイツ側のティーガー戦車は外観だけで内部に焦点がまったく当たってないからだ。
方や、
監督に転身したブラビの嫁、アンジェリーナ・ジョリーは、
日本に人食いの儀式・生体実験が日常的にあったかのような記述のある、
反日プロパガンダ的な小説を原作にした映画「アンブロークン」を監督した。
この映画では、
アメリカ軍捕虜の収容所で執拗に捕虜を虐待する病的な日本兵、渡辺軍曹が出てくる。
拷問や虐待シーンは全編の約半分、１時間くらいにおよぶという一見サド映画だが、
アカデミー賞脚本家のコーエン兄弟、
11回もアカデミー賞にノミネートされたロジャー・ディーキンズが撮影監督と、
蒼々たるメンツが映画を支えてそれなりのレベルには仕上がったいるようだ。
さすがにこの映画も、
日本での公開は見送られているようだ。
それも想定内だろう。
★映画「アンブロークン」～反日的メディア・ミックス工作の典型例
http://ameblo.jp/ararada/entry-11955781400.html
そう深い信念を持つご両人とは思えないから、
高額なのギャラとネゴで夫婦はそろって、
同時に似たような反戦映画に関わることになってしまったのだろう…
それにしても、まったく映画ファンとしてがっかりな仕打ちだ。
この２作品に共通しているシーンとしてキリスト教の価値観の表出がある。
「フューリー」では戦車の中で、
死を覚悟した状況の中で突然、兵士らが聖書を読む上げるシーンがあり、
「アンブロークン」では、
主人公のザンペリーリは戦後の荒廃した心をキリスト教会で癒やされる。
これらの作品は映画人生の中で終戦記念映画として、
夫婦そろって関与したというこで思い出に深く残るのかもしれないが、
それ以上に日本とドイツの映画ファンには無残な残像を残すだろう。
祝！マクラーレン＆ホンダＦ！チーム復活
1988年、
日本ではバブル景気が始まっていたころだった。
この年、
イギリスのマクラーレンとホンダのＦ１チームは快進撃を開始し、
その後16戦15勝の圧倒的な強さを誇ったが、
1992年、
バブル崩壊と期を一にするようにホンダはＦ１から撤退した。
そして、
今年、マクラーレンとホンダの最強コンビが復活する。
初戦は来月3/13のオーストラリアＧＰ。
１年以上前からホンダは準備していたのだろう。
うれしい話だ。
日本ではバブル景気が始まっていたころだった。
この年、
イギリスのマクラーレンとホンダのＦ１チームは快進撃を開始し、
その後16戦15勝の圧倒的な強さを誇ったが、
1992年、
バブル崩壊と期を一にするようにホンダはＦ１から撤退した。
そして、
今年、マクラーレンとホンダの最強コンビが復活する。
初戦は来月3/13のオーストラリアＧＰ。
１年以上前からホンダは準備していたのだろう。
うれしい話だ。
自称・イスラム国の封じ込め〜なぜ？国連は動かない
今、シリア北部、イラク北部では、
自称・イスラム国によって石油等の生産施設が占拠され、
多くの人々が殺害され、
若者や子供が誘拐され、
多くの避難民が出ている。
また、
貴重な世界遺産が破壊されている。
この犯罪者集団に加わろうとしている人は、
まさしく犯罪者予備軍だろう。
アメリカ・イギリスを中心に有志連合なる妙なグループをつくった。
日本もこの有志国のグループに入って、
非軍事的な支援を行うことを表明している。
そもそも、
国連はなぜ動かないのか？
この単純で素朴な疑問で、
自称・イスラム国の実態を浮き彫りにできるかもしれない。
今、国連は、
自称・イスラム国から逃げてきた避難民のための難民キャンプの設営などの人道的支援は行っているが、自称・イスラム国の封じ込めに武力を行使していない。
国連・事務総長の潘基文（パン・ギムン、韓国人）は、
2007年に米・ブッシュ政権が操り人形として抜擢した信念なき人物だと悪評され、
国連史上最低な事務総長だとちまたで言われているが、
すでに3期目…国連はこの事務総長の元で有名無実化状態だ。
その意味で、
主体性なき国連が動かないということは、
アメリカが国連を動かしていないことを意味している。
なぜ、
アメリカは国連を動かさないのか？
国連の安全保障理事会の決議で、
大国が拒否権を発動して実力行使決議ができないからか？
自称・イスラム国はロシア・中国が支援するシリア・アサド政権の支配地域に進出しており、
支援国シリアを攻撃している自称・イスラム国の封じ込めのために、
ロシア・中国が自称・イスラム国攻撃の決議に拒否権を発動することはないだろう。
自称・イスラム国への封じ込め決議で拒否権を発動するのは、
アメリカ・イギリスの可能性が高いだろう。
拒否権の問題よりも、
欧米諸国の多くが「過激派の巣」をつつきたくないのかもしれない。
今、過激分子の巣窟、自称・イスラム国をつついて崩壊させると、
蜂の巣をつついたように世界に過激分子がばらまかれてしまうからか？
それも一理あるが、
入国管理を厳格にして、
慎重に封じ込めを行えば良いだけで国連が動かない理由にはならないだろう。
できるだけ時間をかけて、
世界のテロ分子とその支援者を自称・イスラム国周辺に集めて、
まとめて一網打尽にする計画が密かに進行しているのか？
そのために、
時間稼ぎをしている可能性もあるだろう。
アメリカ等との利害関係が国連を動かせない理由になっているからか？
その利害関係とは、
敵（シリア・アサド政権）の敵（自称・イスラム国）は味方のような関係があるからか。
シリア北部の自称・イスラム国とシリア・アサド政権の国境線では、
両者で共同採掘している油田がある。
シリア・アサド政権と自称・イスラム国は完全な対立状況にあるわけではないようだ。
こうした状況を見ると、
自称・イスラム国は、
シリア・アサド政権を支援するロシア・イラン・中国、
シリア・アサド政権と対立しているイスラエル・アメリカ・イギリスなどと、
利権や金儲けだけのための裏取引、駆け引きを行っているようだ。
自称・イスラム国のビジネスモデルでは彼らの顧客は多方面におよび、
ついに二人の日本人の処刑によって、
この国際的な駆け引きに日本も巻き込まれてしまった。
日本が自称・イスラム国と敵対する行為を取ったからではなく、
自称・イスラム国が日本を巻き込んで金儲けを仕組もうとしているのだ。
安倍政権は避難民に対して人道的支援を行うと表明しただけであって、
自称・イスラム国を封じ込めるための戦いへの参加を表明したわけではないのだ。
今年に入って自称・イスラム国等の過激派は、
フランスでのテロ、日本人殺害を行い、
イスラム圏と良好な関係にあるフランスと日本は、
否応なしに反テロ、テロとの戦いに巻き込まれた。
反テロで旧西側諸国が一枚岩になりつつあるのかもしれないが、
この見事な転換劇には、
反テロで一枚岩にさせる自作自演的な演出があった可能性も否定できないことから、
日本はできるだけ公平に多くの情報を収集をして慎重に考えるときだろう。
ソマリア沖の海賊よりも多くの資金が投入されて組織化され、
兵士募集や宣伝などで洗練した戦略・戦術を持つ盗賊、
自称・イスラム国は、
イスラムの理念とは別に利権と金儲け優先だけで動いているように見える。
その意味で、
自称・イスラム国などの盗賊集団は、
利権・金儲けのためならばどの陣営とも手を組む可能性があるかもしれない。
なぜ、国連が動かないのか？
この素朴で単純な疑問から多くの仮説が出てくることから、
複雑な利害関係がからんでいる可能性を前提にして、
自称・イスラム国などの特殊な過激派対策を練ってゆかないといけないだろう。
国際政治は一見して泥沼のようで、その実態、形態がつかみにくいが、
表に出ない裏側、中身は意外とシンプルな論理が支配している場合がある。
【蛇足】
中国・韓国（北朝鮮）の反日政策の目的は、表面的には歴史の真実を暴くことだろうが、その実態は、歴史考証などによる真実の探求などの知的作業などはどうでもよく、自国の領土獲得・維持、日本の国際的な威信・発言力の低下、日本製品・サービスの輸出妨害などにある。したがって、日本の対抗政策も同じ土俵で行うことになるが、日本は手段を選ばない嘘八百・歪曲・誇張（強制連行問題、南京大虐殺問題等）は言えないので、「嘘」を緻密に個別撃破、論破する知的作業も重要になってくる。
どのような利害関係があるにしろ、
多くの善良なイスラム教徒（約16億人）と、
自称・イスラム国のような海賊・盗賊集団とその支援者（推定：約20万人弱）は、
厳格に分けて考える必要があることだけは確かだろう。
そう考えるならば、
自称・イスラム国は巨大な囮、
砂糖（暴力・金等の欲望の充足）に群がった巨悪な蟻の群れ？
飛んで火（自称・イスラム国）に入る夏の虫（過激分子）のように、
世界の過激派を一カ所に集めて、
支援者もろとも個人情報を収集して世界各国の情報機関に転売する商売だったのか？
今回の自称・イスラム国騒動で、
世界に散らばるイスラム系等の過激派分子とその支援者、
約20万人弱の個人情報をある程度特定できたといえるのかもしれない。
すでに偽りのイスラムの旗下で暴力と金に釣られて、
自暴自棄な最も過激なテロ分子3万人弱が世界中から集まって、
自称・イスラム国に終結しているのでこれで一網打尽か？
残りの約15万人のテロ活動家とその支援者も、
世界各国である程度特定されつつあることは確かだろう。
もし、それがねらいならば、
国連介入や諸外国の妨害もなく、
自称・イスラム国というイナゴの大群のような危険分子の大軍を、
半年程度の短期間で巧妙な募兵活動で集めて飼い慣らしている理由もうなずける。
【参考】ＮＨＫ等による報道
ＮＨＫ等の国内のメディアでさえも、自称・イスラム国の報道担当者、若者を自称・イスラム国に送り込むためにパスポートを手渡すインドネシアの支援者などにも取材している。大した取材努力をしなくても、イスラムの（偽りの）大義にだまされて表だって行動している人が多いので支援者などの捕捉は楽なのかもっしれない。そもそも、すべて”顧客”誘因のための宣伝工作、ヤラセなのかもしれないが…。
自称イスラム国への兵士勧誘を行った北海道大大学・元教授等も含めて、
日本でも当然こうしたテロ関係者の情報は集約されつつあると見るのが妥当だろう。
自称・イスラム国のトップ層は、
イスラムの権威を傷つける目的を果たして十分儲けて、
そろそろ出口戦略を考えているのかも知れない。
それは、
悪は成敗され、正義が勝つという、
単純な結末だ。
商業主義的テロ組織らしく計画的な解散(計画倒産？)で、
自称・イスラム国のトップ層はヴィン・ラディンのようにうまく逃げて、
世界各国から集まった過激派分子、傭兵は収容所送りになるのだろう。
自称・イスラム国の終焉は…
東京裁判のような茶番的な法廷が開かれ、
世界各国に過激分子が散らばらないように、
戦犯を収容する巨大な収容所ができるだろう。
自称・イスラム国の存在は、江戸時代に隠れキリシタンを見つけるために存在した「踏み絵」のようなもので、反テロ陣営が作った壮大なテロ分子の収容所？世界中のテロ分子を集客する巨大な装置と見ることができるのかもしれない。
少なくとも結果論的に見れば、それも事実ではないだろうか。
イスラエルも中東の石油を支配するための巨大な軍事基地だと見る見解もあり、
同様の視点に立てば、
自称・イスラム国もイスラム系等のテロ分子・過激派を集めた収容所、
そう見てもおかしくないだろう。
自称・イスラム国は捕虜にグアンタナモ刑務所（アメリカがキューバに持つ過激派等の収容所）で囚人が来ているオンレンジ色のつなぎの服を着せているが、自分たち自身がすでになかば囚人になっているとは…
そろそろ気がつくころではないだろうか。
【蛇足】事実は映画・小説よりも奇なり
・イギリスと欧州がアメリカを第二次世界大戦に参戦させるべく、日本による真珠湾攻撃を「卑怯な奇襲」にさせてアメリカの厭戦ムードとルーズベルト大統領の非戦の公約を吹き飛ばしたのではないかという有力な仮説は説得力があり、表に出せない非情な話だがそれも非常にシンプルなシナリオだろう。好機とばかりにイギリス首相・チャーチルは真珠湾攻撃の直後アメリカに異例の長期訪問をしている。もし、アメリカが参戦しなかったら…戦勝国は敗戦国になっていただろう。このシナリオの最大の犠牲者はアメリカと日本の若者たちだ。
・劇的なツインビルの大崩壊＝「911」のテロ攻撃で始まったアメリカの対テロ戦争もよく出来たシンプルなシナリオのように見える（ユダヤ系アメリカ人4,000人は事前情報で助かった？本当なのか不明）。「911」がなかったら、イラク戦争はおきず、テロの恐怖がここまで世界に蔓延することはなかったかもしれない。
・かつて旧ソ連（ロシア）が侵攻したアフガニスタンで旧ソ連に対抗するゲリラ組織やウサーマ・ビン・ラーディンをアメリカが支援していたが、その後そうした組織やビン・ラーディンが反米的なテロ行動に出るというのも、反テロの象徴（主人公）を創り出したようで、ハリウッド映画さながらのよく出来たシナリオのようにも見える。自称・イスラム国のトップ、カリフ（イスラム教開祖ムハンマドの後継者）を名乗る最高指導者アブバクル・バグダディ師も、ビン・ラーディンのように踊らされている存在なのかもしれない。
自称・イスラム国によって石油等の生産施設が占拠され、
多くの人々が殺害され、
若者や子供が誘拐され、
多くの避難民が出ている。
また、
貴重な世界遺産が破壊されている。
この犯罪者集団に加わろうとしている人は、
まさしく犯罪者予備軍だろう。
アメリカ・イギリスを中心に有志連合なる妙なグループをつくった。
日本もこの有志国のグループに入って、
非軍事的な支援を行うことを表明している。
そもそも、
国連はなぜ動かないのか？
この単純で素朴な疑問で、
自称・イスラム国の実態を浮き彫りにできるかもしれない。
今、国連は、
自称・イスラム国から逃げてきた避難民のための難民キャンプの設営などの人道的支援は行っているが、自称・イスラム国の封じ込めに武力を行使していない。
国連・事務総長の潘基文（パン・ギムン、韓国人）は、
2007年に米・ブッシュ政権が操り人形として抜擢した信念なき人物だと悪評され、
国連史上最低な事務総長だとちまたで言われているが、
すでに3期目…国連はこの事務総長の元で有名無実化状態だ。
その意味で、
主体性なき国連が動かないということは、
アメリカが国連を動かしていないことを意味している。
なぜ、
アメリカは国連を動かさないのか？
国連の安全保障理事会の決議で、
大国が拒否権を発動して実力行使決議ができないからか？
自称・イスラム国はロシア・中国が支援するシリア・アサド政権の支配地域に進出しており、
支援国シリアを攻撃している自称・イスラム国の封じ込めのために、
ロシア・中国が自称・イスラム国攻撃の決議に拒否権を発動することはないだろう。
自称・イスラム国への封じ込め決議で拒否権を発動するのは、
アメリカ・イギリスの可能性が高いだろう。
拒否権の問題よりも、
欧米諸国の多くが「過激派の巣」をつつきたくないのかもしれない。
今、過激分子の巣窟、自称・イスラム国をつついて崩壊させると、
蜂の巣をつついたように世界に過激分子がばらまかれてしまうからか？
それも一理あるが、
入国管理を厳格にして、
慎重に封じ込めを行えば良いだけで国連が動かない理由にはならないだろう。
できるだけ時間をかけて、
世界のテロ分子とその支援者を自称・イスラム国周辺に集めて、
まとめて一網打尽にする計画が密かに進行しているのか？
そのために、
時間稼ぎをしている可能性もあるだろう。
アメリカ等との利害関係が国連を動かせない理由になっているからか？
その利害関係とは、
敵（シリア・アサド政権）の敵（自称・イスラム国）は味方のような関係があるからか。
シリア北部の自称・イスラム国とシリア・アサド政権の国境線では、
両者で共同採掘している油田がある。
シリア・アサド政権と自称・イスラム国は完全な対立状況にあるわけではないようだ。
こうした状況を見ると、
自称・イスラム国は、
シリア・アサド政権を支援するロシア・イラン・中国、
シリア・アサド政権と対立しているイスラエル・アメリカ・イギリスなどと、
利権や金儲けだけのための裏取引、駆け引きを行っているようだ。
自称・イスラム国のビジネスモデルでは彼らの顧客は多方面におよび、
ついに二人の日本人の処刑によって、
この国際的な駆け引きに日本も巻き込まれてしまった。
日本が自称・イスラム国と敵対する行為を取ったからではなく、
自称・イスラム国が日本を巻き込んで金儲けを仕組もうとしているのだ。
安倍政権は避難民に対して人道的支援を行うと表明しただけであって、
自称・イスラム国を封じ込めるための戦いへの参加を表明したわけではないのだ。
今年に入って自称・イスラム国等の過激派は、
フランスでのテロ、日本人殺害を行い、
イスラム圏と良好な関係にあるフランスと日本は、
否応なしに反テロ、テロとの戦いに巻き込まれた。
反テロで旧西側諸国が一枚岩になりつつあるのかもしれないが、
この見事な転換劇には、
反テロで一枚岩にさせる自作自演的な演出があった可能性も否定できないことから、
日本はできるだけ公平に多くの情報を収集をして慎重に考えるときだろう。
ソマリア沖の海賊よりも多くの資金が投入されて組織化され、
兵士募集や宣伝などで洗練した戦略・戦術を持つ盗賊、
自称・イスラム国は、
イスラムの理念とは別に利権と金儲け優先だけで動いているように見える。
その意味で、
自称・イスラム国などの盗賊集団は、
利権・金儲けのためならばどの陣営とも手を組む可能性があるかもしれない。
なぜ、国連が動かないのか？
この素朴で単純な疑問から多くの仮説が出てくることから、
複雑な利害関係がからんでいる可能性を前提にして、
自称・イスラム国などの特殊な過激派対策を練ってゆかないといけないだろう。
国際政治は一見して泥沼のようで、その実態、形態がつかみにくいが、
表に出ない裏側、中身は意外とシンプルな論理が支配している場合がある。
【蛇足】
中国・韓国（北朝鮮）の反日政策の目的は、表面的には歴史の真実を暴くことだろうが、その実態は、歴史考証などによる真実の探求などの知的作業などはどうでもよく、自国の領土獲得・維持、日本の国際的な威信・発言力の低下、日本製品・サービスの輸出妨害などにある。したがって、日本の対抗政策も同じ土俵で行うことになるが、日本は手段を選ばない嘘八百・歪曲・誇張（強制連行問題、南京大虐殺問題等）は言えないので、「嘘」を緻密に個別撃破、論破する知的作業も重要になってくる。
どのような利害関係があるにしろ、
多くの善良なイスラム教徒（約16億人）と、
自称・イスラム国のような海賊・盗賊集団とその支援者（推定：約20万人弱）は、
厳格に分けて考える必要があることだけは確かだろう。
そう考えるならば、
自称・イスラム国は巨大な囮、
砂糖（暴力・金等の欲望の充足）に群がった巨悪な蟻の群れ？
飛んで火（自称・イスラム国）に入る夏の虫（過激分子）のように、
世界の過激派を一カ所に集めて、
支援者もろとも個人情報を収集して世界各国の情報機関に転売する商売だったのか？
今回の自称・イスラム国騒動で、
世界に散らばるイスラム系等の過激派分子とその支援者、
約20万人弱の個人情報をある程度特定できたといえるのかもしれない。
すでに偽りのイスラムの旗下で暴力と金に釣られて、
自暴自棄な最も過激なテロ分子3万人弱が世界中から集まって、
自称・イスラム国に終結しているのでこれで一網打尽か？
残りの約15万人のテロ活動家とその支援者も、
世界各国である程度特定されつつあることは確かだろう。
もし、それがねらいならば、
国連介入や諸外国の妨害もなく、
自称・イスラム国というイナゴの大群のような危険分子の大軍を、
半年程度の短期間で巧妙な募兵活動で集めて飼い慣らしている理由もうなずける。
【参考】ＮＨＫ等による報道
ＮＨＫ等の国内のメディアでさえも、自称・イスラム国の報道担当者、若者を自称・イスラム国に送り込むためにパスポートを手渡すインドネシアの支援者などにも取材している。大した取材努力をしなくても、イスラムの（偽りの）大義にだまされて表だって行動している人が多いので支援者などの捕捉は楽なのかもっしれない。そもそも、すべて”顧客”誘因のための宣伝工作、ヤラセなのかもしれないが…。
自称イスラム国への兵士勧誘を行った北海道大大学・元教授等も含めて、
日本でも当然こうしたテロ関係者の情報は集約されつつあると見るのが妥当だろう。
自称・イスラム国のトップ層は、
イスラムの権威を傷つける目的を果たして十分儲けて、
そろそろ出口戦略を考えているのかも知れない。
それは、
悪は成敗され、正義が勝つという、
単純な結末だ。
商業主義的テロ組織らしく計画的な解散(計画倒産？)で、
自称・イスラム国のトップ層はヴィン・ラディンのようにうまく逃げて、
世界各国から集まった過激派分子、傭兵は収容所送りになるのだろう。
自称・イスラム国の終焉は…
東京裁判のような茶番的な法廷が開かれ、
世界各国に過激分子が散らばらないように、
戦犯を収容する巨大な収容所ができるだろう。
自称・イスラム国の存在は、江戸時代に隠れキリシタンを見つけるために存在した「踏み絵」のようなもので、反テロ陣営が作った壮大なテロ分子の収容所？世界中のテロ分子を集客する巨大な装置と見ることができるのかもしれない。
少なくとも結果論的に見れば、それも事実ではないだろうか。
イスラエルも中東の石油を支配するための巨大な軍事基地だと見る見解もあり、
同様の視点に立てば、
自称・イスラム国もイスラム系等のテロ分子・過激派を集めた収容所、
そう見てもおかしくないだろう。
自称・イスラム国は捕虜にグアンタナモ刑務所（アメリカがキューバに持つ過激派等の収容所）で囚人が来ているオンレンジ色のつなぎの服を着せているが、自分たち自身がすでになかば囚人になっているとは…
そろそろ気がつくころではないだろうか。
【蛇足】事実は映画・小説よりも奇なり
・イギリスと欧州がアメリカを第二次世界大戦に参戦させるべく、日本による真珠湾攻撃を「卑怯な奇襲」にさせてアメリカの厭戦ムードとルーズベルト大統領の非戦の公約を吹き飛ばしたのではないかという有力な仮説は説得力があり、表に出せない非情な話だがそれも非常にシンプルなシナリオだろう。好機とばかりにイギリス首相・チャーチルは真珠湾攻撃の直後アメリカに異例の長期訪問をしている。もし、アメリカが参戦しなかったら…戦勝国は敗戦国になっていただろう。このシナリオの最大の犠牲者はアメリカと日本の若者たちだ。
・劇的なツインビルの大崩壊＝「911」のテロ攻撃で始まったアメリカの対テロ戦争もよく出来たシンプルなシナリオのように見える（ユダヤ系アメリカ人4,000人は事前情報で助かった？本当なのか不明）。「911」がなかったら、イラク戦争はおきず、テロの恐怖がここまで世界に蔓延することはなかったかもしれない。
・かつて旧ソ連（ロシア）が侵攻したアフガニスタンで旧ソ連に対抗するゲリラ組織やウサーマ・ビン・ラーディンをアメリカが支援していたが、その後そうした組織やビン・ラーディンが反米的なテロ行動に出るというのも、反テロの象徴（主人公）を創り出したようで、ハリウッド映画さながらのよく出来たシナリオのようにも見える。自称・イスラム国のトップ、カリフ（イスラム教開祖ムハンマドの後継者）を名乗る最高指導者アブバクル・バグダディ師も、ビン・ラーディンのように踊らされている存在なのかもしれない。
世代による社会変容〜明治維新から現代、不変なもの？
今、
日本は大きな時代の曲がり角にきているように思える。
「曲がり角」では立ちどまるものだ。
そこで過去と未来を見ないと正しい進路を見定めることはできない。
そこで、
明治維新から現代までの時代の変容を超簡単に振り返ってみたいと思う。
明治維新世代とその後の世代、
戦前世代と戦後世代の４世代に分けておおざっぱに考えてみたい。
1867年、明治維新のとき20歳だった人が、
日本を西欧列強の植民地主義から防衛し、
怒濤の明治初期を生きぬいて、
1905年、日露戦争時、58歳になる。
そろそろ社会の第一線から引退する頃にさしかかる。
この日露戦争前後の時代は、
明治維新以後の日本の全盛期時代だったのかもしれない。
明治維新以後のこの四半世紀は、
日本の歴史の中でももっとも大きな社会変化、生活変化があった時代だろう。
その意味で、
この明治維新世代は、
国家存亡の危機と国家創成の中で、
全力で思考し、試行錯誤を行った世代だろう。
その後、
たくましい明治維新世代が引退してゆくと、
前の世代（明治維新世代）の成功事例にあぐらをかいて、
精神論的な軍の神格化、さまざまな分野で戦略・戦術の劣化などがはじまってゆく。
日本は西欧の技術に加えて、
西欧の国家政策である植民地主義も日本的に模倣し、
日中戦争の泥沼化、無謀な大東亜戦争へ突入してついに敗戦。
日中戦争から大東亜戦争への突入とその敗戦は、
明治維新以後の世代による国家政策の失敗だった。
この国家政策の失敗は、
明治維新世代の次世代が引き起こしたものであり、
この世代の多くは戦争の犠牲になっており、
同じ歴史を繰り返さないようにこれからも研究してゆくべき世代、時代だろう。
1945年敗戦時、20歳だった人が1964年の東京五輪時は39歳。
1985年、歴史的な円高を容認したプラザ合意時、60歳になって、
バブル＆バブル崩壊前に社会から引退してゆく。
1990年ごろまでは、
強制されなくとも無意識に国・社会のために働く人（中高年世代）がまだ健在で、
政界、財界、官民一体的な政策がうまくいっていたように思える。
この日本の高度経済成長を支えた世代よりも10年～20年くら若い世代は、
大学生などの多くの知識人層が学生運動に身を投じて、
その後、反国家的思考、核家族化を超えた個人主義を推し進め、
自虐的な思考のインテリ層を形成してゆく。
1945年、大東亜戦争敗戦の年に生まれた人は、
1965年、20歳。
この時代のベトナム戦争反対と反・安保運動を支えた世代だ。
1985年、プラザ合意時、40歳。
1990年、45歳でバブルとバブル崩壊を経験する。
1980年代後半、
1970年代のオイルショック、プラザ合意による円高で輸出に歯止めがかかって、
円安政策によるバブル発生＆バブル崩壊の罠にはまり、低成長時代に入ってゆく。
この低成長時代の中、
この世代は2005年ごろ、60歳を迎えて引退してゆく。
【参考】振り込め詐欺と核家族化
2004年、孫を名乗って祖父母をだまして金銭を窃取する犯罪を警察庁は「振り込め詐欺」と命名する。孫と祖父母の間をつなげる、孫の親世代（戦後世代）が特に核家族化して、三世代間のコミュニケーションが喪失した社会の欠陥をついた犯罪で、日本的な家族主義の美徳を否定する卑劣な犯罪ともいえる。犯罪に優劣はそもそもないが、刑務所内で人を物理的に傷つけずに富裕層から金などをだまし取る詐欺犯は囚人間で尊敬され、女性・子供への性的暴行犯がもっとも卑下されるというが、振り込め詐欺犯は女性・子供暴行犯に準じて卑下されるべき犯罪類型だろう。
この世代は高度経済成長、バブル＆バブル崩壊、低位成長時代を経験しているが、
高度経済成長・バブル＆バブル崩壊は当事者だったというよりは、
前の世代の影響下で味わった経験でしかない。
この戦後世代は、
敗戦国であることを強調したい扇動的な世論の中で、
戦前の日本、過去をすべてを否定するだけでなく、
歪曲した歴史観をあがめる習癖も身につけて、
「自虐的」な精神を形成していったようだ。
前世代が築いた日本的経営を時代遅れだと否定して、
結果的に自己（企業）保身のために非正規雇用を推し進めるなど、
この戦後世代の思考には次世代のことをあまり念頭におかねい傾向があるようだ。
また、
老後までに十分な資産を形成し、
国の充実した社会福祉制度の恩恵を最大限に享受しているが、
なぜか、
国家・社会・家族よりも個人をより重視する超個人主義の傾向があるようだ。
この思潮は草の根的に少子化を推進し、
日本の税収の倍にのぼる、身の丈を超えた社会保障費を支え、
次世代にツケを回す国債千兆円の借金の多くを生み出してさらに借金は増えてゆく。
今、
国家の社会保障の恩恵を最大限に享受している高齢者世代（特に戦後世代）は、
国の恩恵、国のありがたみをしっかり認識して、
次世代のために社会保障の垂れ流しを当事者として食い止める責務があるだろう。
それがすぐにできないにしても、
国、社会への感謝の気持ちは社会人、大人として最低限持つべきだろう。
これからの社会を支えてゆく若い世代は、
大人になってからは低成長時代しから知らず、
今と同じ充実した社会保障を受けられない可能性が高い。
前世代（親の世代）の個人主義的な生活様式の中にあって、
若い世代への資産継承だけでなく、
親戚間の人的資源、知識・経験においても継承がなされていないようだ。
明治時代以後の日本的な「教養」（歴史・文学・音楽等）を支えた世代、
戦前世代がほぼ社会から引退した時代、
1990年代以降にあっては、
地に足のついた社会共有の価値観を見いだせずにいるように思える。
今、必要なのは、
すべてを否定しようとした戦後世代の思考様式を改めて、
前世代の成功と失敗、
表側の歴史、歴史の裏側も歪曲せずに真摯に受け止めて、
後世に残すべきものを発掘して継承し、
同時に世界に大きく視野を広げることで、
日本の伝統と歴史を客観化してそれらを糧として前進してゆく知的な作業なのだろう。
明治維新世代が肝に銘じたように、
小さな国、日本の最大の資源は「人」であり、
また、
石油などの鉱物資源のない日本の死活問題は「資源」獲得であり、
そして、
「人」と「資源」で創り出す財・サービスを外国に「輸出」すること、
それが日本のビジネスモデルであり、
それが国の発展の原動力だという基本に立ち戻るときなのだろう。
【蛇足】
昨今の円安で輸出産業だけ潤っていると批判する論調があるが、それは学者・メディア・野党等の批評家的な論であり、輸出に関与していない企業の経営者ならば時流にのって輸出をすぐにでも推進すべきだと考え、行動するのが当然だろう。
輸出は、企業に恩恵を与えるだけでなく、国家の経済成長もうながす最大の原動力（GDP成長のための貢献度がもっとも高い）になる。輸出産業の拡大（まだまだ隆盛はこれからだが…）を批判することは、国家の経済成長を非難することに等しい。
日本は大きな時代の曲がり角にきているように思える。
「曲がり角」では立ちどまるものだ。
そこで過去と未来を見ないと正しい進路を見定めることはできない。
そこで、
明治維新から現代までの時代の変容を超簡単に振り返ってみたいと思う。
明治維新世代とその後の世代、
戦前世代と戦後世代の４世代に分けておおざっぱに考えてみたい。
1867年、明治維新のとき20歳だった人が、
日本を西欧列強の植民地主義から防衛し、
怒濤の明治初期を生きぬいて、
1905年、日露戦争時、58歳になる。
そろそろ社会の第一線から引退する頃にさしかかる。
この日露戦争前後の時代は、
明治維新以後の日本の全盛期時代だったのかもしれない。
明治維新以後のこの四半世紀は、
日本の歴史の中でももっとも大きな社会変化、生活変化があった時代だろう。
その意味で、
この明治維新世代は、
国家存亡の危機と国家創成の中で、
全力で思考し、試行錯誤を行った世代だろう。
その後、
たくましい明治維新世代が引退してゆくと、
前の世代（明治維新世代）の成功事例にあぐらをかいて、
精神論的な軍の神格化、さまざまな分野で戦略・戦術の劣化などがはじまってゆく。
日本は西欧の技術に加えて、
西欧の国家政策である植民地主義も日本的に模倣し、
日中戦争の泥沼化、無謀な大東亜戦争へ突入してついに敗戦。
日中戦争から大東亜戦争への突入とその敗戦は、
明治維新以後の世代による国家政策の失敗だった。
この国家政策の失敗は、
明治維新世代の次世代が引き起こしたものであり、
この世代の多くは戦争の犠牲になっており、
同じ歴史を繰り返さないようにこれからも研究してゆくべき世代、時代だろう。
1945年敗戦時、20歳だった人が1964年の東京五輪時は39歳。
1985年、歴史的な円高を容認したプラザ合意時、60歳になって、
バブル＆バブル崩壊前に社会から引退してゆく。
1990年ごろまでは、
強制されなくとも無意識に国・社会のために働く人（中高年世代）がまだ健在で、
政界、財界、官民一体的な政策がうまくいっていたように思える。
この日本の高度経済成長を支えた世代よりも10年～20年くら若い世代は、
大学生などの多くの知識人層が学生運動に身を投じて、
その後、反国家的思考、核家族化を超えた個人主義を推し進め、
自虐的な思考のインテリ層を形成してゆく。
1945年、大東亜戦争敗戦の年に生まれた人は、
1965年、20歳。
この時代のベトナム戦争反対と反・安保運動を支えた世代だ。
1985年、プラザ合意時、40歳。
1990年、45歳でバブルとバブル崩壊を経験する。
1980年代後半、
1970年代のオイルショック、プラザ合意による円高で輸出に歯止めがかかって、
円安政策によるバブル発生＆バブル崩壊の罠にはまり、低成長時代に入ってゆく。
この低成長時代の中、
この世代は2005年ごろ、60歳を迎えて引退してゆく。
【参考】振り込め詐欺と核家族化
2004年、孫を名乗って祖父母をだまして金銭を窃取する犯罪を警察庁は「振り込め詐欺」と命名する。孫と祖父母の間をつなげる、孫の親世代（戦後世代）が特に核家族化して、三世代間のコミュニケーションが喪失した社会の欠陥をついた犯罪で、日本的な家族主義の美徳を否定する卑劣な犯罪ともいえる。犯罪に優劣はそもそもないが、刑務所内で人を物理的に傷つけずに富裕層から金などをだまし取る詐欺犯は囚人間で尊敬され、女性・子供への性的暴行犯がもっとも卑下されるというが、振り込め詐欺犯は女性・子供暴行犯に準じて卑下されるべき犯罪類型だろう。
この世代は高度経済成長、バブル＆バブル崩壊、低位成長時代を経験しているが、
高度経済成長・バブル＆バブル崩壊は当事者だったというよりは、
前の世代の影響下で味わった経験でしかない。
この戦後世代は、
敗戦国であることを強調したい扇動的な世論の中で、
戦前の日本、過去をすべてを否定するだけでなく、
歪曲した歴史観をあがめる習癖も身につけて、
「自虐的」な精神を形成していったようだ。
前世代が築いた日本的経営を時代遅れだと否定して、
結果的に自己（企業）保身のために非正規雇用を推し進めるなど、
この戦後世代の思考には次世代のことをあまり念頭におかねい傾向があるようだ。
また、
老後までに十分な資産を形成し、
国の充実した社会福祉制度の恩恵を最大限に享受しているが、
なぜか、
国家・社会・家族よりも個人をより重視する超個人主義の傾向があるようだ。
この思潮は草の根的に少子化を推進し、
日本の税収の倍にのぼる、身の丈を超えた社会保障費を支え、
次世代にツケを回す国債千兆円の借金の多くを生み出してさらに借金は増えてゆく。
今、
国家の社会保障の恩恵を最大限に享受している高齢者世代（特に戦後世代）は、
国の恩恵、国のありがたみをしっかり認識して、
次世代のために社会保障の垂れ流しを当事者として食い止める責務があるだろう。
それがすぐにできないにしても、
国、社会への感謝の気持ちは社会人、大人として最低限持つべきだろう。
これからの社会を支えてゆく若い世代は、
大人になってからは低成長時代しから知らず、
今と同じ充実した社会保障を受けられない可能性が高い。
前世代（親の世代）の個人主義的な生活様式の中にあって、
若い世代への資産継承だけでなく、
親戚間の人的資源、知識・経験においても継承がなされていないようだ。
明治時代以後の日本的な「教養」（歴史・文学・音楽等）を支えた世代、
戦前世代がほぼ社会から引退した時代、
1990年代以降にあっては、
地に足のついた社会共有の価値観を見いだせずにいるように思える。
今、必要なのは、
すべてを否定しようとした戦後世代の思考様式を改めて、
前世代の成功と失敗、
表側の歴史、歴史の裏側も歪曲せずに真摯に受け止めて、
後世に残すべきものを発掘して継承し、
同時に世界に大きく視野を広げることで、
日本の伝統と歴史を客観化してそれらを糧として前進してゆく知的な作業なのだろう。
明治維新世代が肝に銘じたように、
小さな国、日本の最大の資源は「人」であり、
また、
石油などの鉱物資源のない日本の死活問題は「資源」獲得であり、
そして、
「人」と「資源」で創り出す財・サービスを外国に「輸出」すること、
それが日本のビジネスモデルであり、
それが国の発展の原動力だという基本に立ち戻るときなのだろう。
【蛇足】
昨今の円安で輸出産業だけ潤っていると批判する論調があるが、それは学者・メディア・野党等の批評家的な論であり、輸出に関与していない企業の経営者ならば時流にのって輸出をすぐにでも推進すべきだと考え、行動するのが当然だろう。
輸出は、企業に恩恵を与えるだけでなく、国家の経済成長もうながす最大の原動力（GDP成長のための貢献度がもっとも高い）になる。輸出産業の拡大（まだまだ隆盛はこれからだが…）を批判することは、国家の経済成長を非難することに等しい。
自称イスラム国等はそこまでなぜ憎まれようとするのか？
世界を恐怖に包みこんでいる、
彼らイスラムの皮を被った過激派組織は、
今年に入ってイスラム系諸国と比較的友好な関係にある国、
フランス、日本を標的にして残虐な殺人を行っている。
実際、イスラム教信者約16億人の中で、
「彼ら」を支持する人々は20万人弱くらいいると言われており、
イスラム圏内ではごく一部の人であることは間違いない。
さて、
彼ら、イスラム圏のごく少数派、自称イスラム国等の過激派のねらいは？
それは、
結果論だけ見れば、
世界に「彼ら」が憎まれることだったのではないだろうか。
「彼ら」はイスラム原理主義の皮をかぶっていることから、
自らを利用して「イスラム」のイメージをダウンさせている。
もちろん、
それも営利行為で、
その過激な行動を宣伝してそれで誰かを脅迫して、
単に金を儲けている犯罪集団ではないだろうか。
その意味で、
フランスと日本にねらいを定めた今回の過激派の裏には、
複雑な利害関係があるように見えるが、
実際は侵略した地域の資源や財産を奪って、
利益のために人殺しまでし、
さらに過激な宣伝行為で儲けている単なる営利集団ではないだろうか。
その意味で、
メディアから流れる単純なイメージだけでは語れない策略があるように思える。
彼らは、
ネットを駆使し、宣伝広告にもたけていることから、
従来の過激派のイメージをくつがえす洗練した戦略、戦術を持っているように見える。
外見は「イスラム」のようなだがやっていることは犯罪、
そして、
その支配地域のインフラ管理、収益計算、傭兵募集や宣伝等のプロセスには、
西欧的な洗練された計画性があるように見える。
行為は野蛮そのものだが…その野蛮性とは相容れないようなネット等を活用した洗練した戦術は、どこかの西欧人か、西欧的な知的人材が裏で仕切っているように個人的には見える。
さて、
彼らの最大の顧客は…？
それは、
世界を「反テロ」の方向に向かわせたい人々なのかもしれない。
ということは、
もしかしたら、
「反テロ」が都合の良い人々、国々と、
彼ら、イスラムの皮をかぶった過激派は、
水面下でつながっているという仮説も成り立つかもしれない。
誰が1番迷惑を被っているか、
そこに真のねらいがあるのだろう。
【蛇足】
中国国内でテロ集団だとレッテルを貼られているチベット・ウイグル族の人々は…
たぶん、かなり迷惑しているかも。
彼らイスラムの皮を被った過激派組織は、
今年に入ってイスラム系諸国と比較的友好な関係にある国、
フランス、日本を標的にして残虐な殺人を行っている。
実際、イスラム教信者約16億人の中で、
「彼ら」を支持する人々は20万人弱くらいいると言われており、
イスラム圏内ではごく一部の人であることは間違いない。
さて、
彼ら、イスラム圏のごく少数派、自称イスラム国等の過激派のねらいは？
それは、
結果論だけ見れば、
世界に「彼ら」が憎まれることだったのではないだろうか。
「彼ら」はイスラム原理主義の皮をかぶっていることから、
自らを利用して「イスラム」のイメージをダウンさせている。
もちろん、
それも営利行為で、
その過激な行動を宣伝してそれで誰かを脅迫して、
単に金を儲けている犯罪集団ではないだろうか。
その意味で、
フランスと日本にねらいを定めた今回の過激派の裏には、
複雑な利害関係があるように見えるが、
実際は侵略した地域の資源や財産を奪って、
利益のために人殺しまでし、
さらに過激な宣伝行為で儲けている単なる営利集団ではないだろうか。
その意味で、
メディアから流れる単純なイメージだけでは語れない策略があるように思える。
彼らは、
ネットを駆使し、宣伝広告にもたけていることから、
従来の過激派のイメージをくつがえす洗練した戦略、戦術を持っているように見える。
外見は「イスラム」のようなだがやっていることは犯罪、
そして、
その支配地域のインフラ管理、収益計算、傭兵募集や宣伝等のプロセスには、
西欧的な洗練された計画性があるように見える。
行為は野蛮そのものだが…その野蛮性とは相容れないようなネット等を活用した洗練した戦術は、どこかの西欧人か、西欧的な知的人材が裏で仕切っているように個人的には見える。
さて、
彼らの最大の顧客は…？
それは、
世界を「反テロ」の方向に向かわせたい人々なのかもしれない。
ということは、
もしかしたら、
「反テロ」が都合の良い人々、国々と、
彼ら、イスラムの皮をかぶった過激派は、
水面下でつながっているという仮説も成り立つかもしれない。
誰が1番迷惑を被っているか、
そこに真のねらいがあるのだろう。
【蛇足】
中国国内でテロ集団だとレッテルを貼られているチベット・ウイグル族の人々は…
たぶん、かなり迷惑しているかも。
安倍政権の「地球儀俯瞰外交」〜第三の矢の基盤
安倍政権は「地球儀俯瞰（ふかん）外交」を掲げている。
実際、
安倍首相も含めて安倍政権の閣僚はここ2年、世界を飛び回っている。
たぶん、
政府関係者の海外渡航の頻度は、
明治維新以来最も多いのではないだろうか。
【蛇足】
江戸時代、ポルトガルと中国に主に限定して外交をしていた。実質的に見て、戦後の日本もアメリカ等の一部の外国にだけ門戸を開いていたのではないだろうか。
この外交政策の目的は、
日本独自の情報の発信、輸出増進、安全保障のための情報収集にあり、
そのためには世界各国に網の目のようにネットワークを張り巡らしてゆく必要がある。
このネットワークのハード、拠点となる施設を設置することが不可欠だ。
今、
海外には約180万人の日本人がおり、
中東地域だけでも約1万人の日本人がいる。
日本が鎖国的な国でない限り、
今後、さらに多くの日本人が海外で活躍して行くだろう。
日本の未来は「輸出」にかかっている、
と言っても決して過言ではない。
【蛇足】
アベノミクスの第三の矢、成長戦略でもっとも重要なのは「輸出」だと個人的には思うのだが、輸出が諸外国との競争を前提にしていることから国際協調を重視する日本にあってはそれをあからさまに公言できないようだ。
今回の一連の日本に対するテロは、
海外へ目を向けつつある日本の外交政策に対するある種の抵抗であり、
また、
安倍政権の「地球儀俯瞰外交」をより強固に推し進める原動力も与えるだろう。
日本が英・米・仏等の反テロ陣営に入る（？）ことは、
幸か不幸、
裏腹の関係だ。
【蛇足】
イスラム系過激派のテロ支援国か、反テロ陣営か、さながら新たな東西冷戦の状況だが、ここには従来からある南北問題（先進資本国と発展途上国の経済格差とその是正をめぐる問題。豊かな国が世界地図上の北側に、貧しい国が南側に偏っていることから南北問題と呼ばれる）と関係が深いおで、さながら南北冷戦か。中東は南北の中間あたりなので南北問題ではないのかも…。
戦後の歴代政権が平和憲法を盾に取って平和を維持してきたように今後もこの政策に大きな変更はないだろう。たとえ、憲法改正によって「自衛隊」という名の戦後の詭弁を捨てても、外国の戦争に加担しないという日本の国是は変わらない。
安倍政権の政策を受けて外務省は、
日本のイメージをアップするために広報等の予算を３倍にする。
【蛇足】
”イメージ・アップ”は和製英語で、英語では" improve one's image" "enhance one's image"と言う。
先月1月、
安倍政権は外務省管轄の大使館、総領事館などを新設することを決めた。
日本はモルディブ、ソロモン諸島、バルバドス、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバなどに大使館を新設する。
また、
メキシコのレオン、ドイツのハンブルク、フィリピンのセブなどに総領事館を新たに設置する。
さらに、
対外発信強化の目玉とし海外の主要都市に情報・広報戦略の拠点となる、
「ジャパン・ハウス」（仮称）を数カ所創設する。
日本はこの「ジャパン・ハウス」を拠点にして、
領土や歴史認識に関する日本の立場の発信を強化し、
中国や韓国による反日キャンペーンに対抗した「攻めの情報発信」を実現するほか、
ここで日本の魅力も発信して日本のイメージアップを行うことになる。
「ジャパンハウス」の最初の建設候補地は英国のロンドンが有力だが、
慰安婦像が設置された米グレンデール市に近いロサンゼルスや、ブラジルのサンパウロ、トルコ・イスタンブール、中国・香港も検討しているようだ。
他にも既存の在外公館の広報文化センターや、
日本文化センター（通販の会社ではありません）も活用して、
日本のマンガやアニメにとどまらず、日本の技術など幅広い「日本ブランド」を売り込み、
海外進出する企業や自治体の支援も行う。
日本の伝統芸能や「クールジャパン」プロジェクトによる日本の魅力の発信や、
海外の親日派・知日派の育成なども目指すようだ。
このほか、
安倍政権はＮＨＫ国際放送や官庁の在外公館長による広報活動の強化も考えているようだ。
【蛇足】
ＮＨＫには管理・統制しれれない、反政府（反日）的な腐った部分（人たち）があるようなので、ＮＨＫとは別の機関・組織での広報活動も選択肢にあるようだ。
経済成長の最大の原動力になる「輸出」を土台で支えることになる安全保障、
諸外国での官民一体となった施策と企業戦略は、
第三の矢、成長戦略を支える最重要な基盤になってゆくのだろう。
実際、
安倍首相も含めて安倍政権の閣僚はここ2年、世界を飛び回っている。
たぶん、
政府関係者の海外渡航の頻度は、
明治維新以来最も多いのではないだろうか。
【蛇足】
江戸時代、ポルトガルと中国に主に限定して外交をしていた。実質的に見て、戦後の日本もアメリカ等の一部の外国にだけ門戸を開いていたのではないだろうか。
この外交政策の目的は、
日本独自の情報の発信、輸出増進、安全保障のための情報収集にあり、
そのためには世界各国に網の目のようにネットワークを張り巡らしてゆく必要がある。
このネットワークのハード、拠点となる施設を設置することが不可欠だ。
今、
海外には約180万人の日本人がおり、
中東地域だけでも約1万人の日本人がいる。
日本が鎖国的な国でない限り、
今後、さらに多くの日本人が海外で活躍して行くだろう。
日本の未来は「輸出」にかかっている、
と言っても決して過言ではない。
【蛇足】
アベノミクスの第三の矢、成長戦略でもっとも重要なのは「輸出」だと個人的には思うのだが、輸出が諸外国との競争を前提にしていることから国際協調を重視する日本にあってはそれをあからさまに公言できないようだ。
今回の一連の日本に対するテロは、
海外へ目を向けつつある日本の外交政策に対するある種の抵抗であり、
また、
安倍政権の「地球儀俯瞰外交」をより強固に推し進める原動力も与えるだろう。
日本が英・米・仏等の反テロ陣営に入る（？）ことは、
幸か不幸、
裏腹の関係だ。
【蛇足】
イスラム系過激派のテロ支援国か、反テロ陣営か、さながら新たな東西冷戦の状況だが、ここには従来からある南北問題（先進資本国と発展途上国の経済格差とその是正をめぐる問題。豊かな国が世界地図上の北側に、貧しい国が南側に偏っていることから南北問題と呼ばれる）と関係が深いおで、さながら南北冷戦か。中東は南北の中間あたりなので南北問題ではないのかも…。
戦後の歴代政権が平和憲法を盾に取って平和を維持してきたように今後もこの政策に大きな変更はないだろう。たとえ、憲法改正によって「自衛隊」という名の戦後の詭弁を捨てても、外国の戦争に加担しないという日本の国是は変わらない。
安倍政権の政策を受けて外務省は、
日本のイメージをアップするために広報等の予算を３倍にする。
【蛇足】
”イメージ・アップ”は和製英語で、英語では" improve one's image" "enhance one's image"と言う。
先月1月、
安倍政権は外務省管轄の大使館、総領事館などを新設することを決めた。
日本はモルディブ、ソロモン諸島、バルバドス、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバなどに大使館を新設する。
また、
メキシコのレオン、ドイツのハンブルク、フィリピンのセブなどに総領事館を新たに設置する。
さらに、
対外発信強化の目玉とし海外の主要都市に情報・広報戦略の拠点となる、
「ジャパン・ハウス」（仮称）を数カ所創設する。
日本はこの「ジャパン・ハウス」を拠点にして、
領土や歴史認識に関する日本の立場の発信を強化し、
中国や韓国による反日キャンペーンに対抗した「攻めの情報発信」を実現するほか、
ここで日本の魅力も発信して日本のイメージアップを行うことになる。
「ジャパンハウス」の最初の建設候補地は英国のロンドンが有力だが、
慰安婦像が設置された米グレンデール市に近いロサンゼルスや、ブラジルのサンパウロ、トルコ・イスタンブール、中国・香港も検討しているようだ。
他にも既存の在外公館の広報文化センターや、
日本文化センター（通販の会社ではありません）も活用して、
日本のマンガやアニメにとどまらず、日本の技術など幅広い「日本ブランド」を売り込み、
海外進出する企業や自治体の支援も行う。
日本の伝統芸能や「クールジャパン」プロジェクトによる日本の魅力の発信や、
海外の親日派・知日派の育成なども目指すようだ。
このほか、
安倍政権はＮＨＫ国際放送や官庁の在外公館長による広報活動の強化も考えているようだ。
【蛇足】
ＮＨＫには管理・統制しれれない、反政府（反日）的な腐った部分（人たち）があるようなので、ＮＨＫとは別の機関・組織での広報活動も選択肢にあるようだ。
経済成長の最大の原動力になる「輸出」を土台で支えることになる安全保障、
諸外国での官民一体となった施策と企業戦略は、
第三の矢、成長戦略を支える最重要な基盤になってゆくのだろう。
自称・イスラム国の焦り〜なぜ、今、日本を標的に？
なかば盗賊・侵略集団の自称・イスラム国は、
昨年2014年後半に日本人2人を人質にとった。
今年1/7、
フランスで反イスラム的な風刺を好む新聞社、ユダヤ系のスーパーが襲撃された。
犯行はイスラム国そのものではないが、
イスラム国と連携している周辺組織のようだ。
1/20、
自称・イスラム国は日本政府に身代金約240億円を要求してきた。
72時間の猶予後、身代金が出ないことがわかると1人を殺害（？）したようだ。
1/27深夜、
残ったもう1人の日本人ジャーナリスト、後藤氏とヨルダンで勾留されている政治犯の交換を要求してきた。
猶予は24時間。
一体、
自称イスラム国は何を考えているのか？
イスラム国の中で何らかの内部的な変化が出ているように思われる。
そもそも普通の国でも様々な利害関係が複雑にからみ合っているのだから、
当然、自称イスラム国の中も一枚岩ではないだろう。
イスラム圏諸国と良好な関係を持っているフランスをテロで巻き混み、
今度は親米国家の日本とヨルダンを巻き込んだ要求になっている。
ヨルダンにはアメリカ軍基地もあり、アメリカとの関係が深い国だから、
ルダンを巻き込んだということはアメリカを間接的に巻き込んだことになる。
ヨルダン同様に日本もアメリカとの関係が深いことから、
イスラム国のねらいの背後には、
日本・ヨルダンを介してアメリカに対して何らかのメッセージがあるように思える。
アメリカも一枚岩ではなく、
アメリカの上層部は国内産業界や西欧諸国と日本以上に深く結びついているので、
アメリカを介してさらにその向こうの誰かに何らかのメッセージがあるのかもしれない。
古今東西、
歴史の中で水面下の行動は公表されることはない。
さて、
自称・イスラム国は水面下で何をねらっているのか？
たぶん、
思うにそれは出口戦略だろう。
いかにイスラム国という得たいのしれない存在をソフト・ランディング的に解消させるか？
自称イスラム国の幹部ですら守るべき国民の存在しない自分たちこそ、
いかがわしい集団だと思っているだろう。
もしそうならば、
当然、本当の交渉相手は…
独自の判断能力を持てない日本・ヨルダンではないのかもしれない…。
主軸だったアメリカ、旧ソ連＝ロシアの覇権が喪失しつつある多極化した世界で、
今、問われているのは従属的ではない主体的な個々の国の判断だ。
とはいえ、
一国で中国などの大国と対峙することは自殺行為なので、
多極的、重層的な集団的な安全保障が必要になってくる時代なのだろう。
昨年2014年後半に日本人2人を人質にとった。
今年1/7、
フランスで反イスラム的な風刺を好む新聞社、ユダヤ系のスーパーが襲撃された。
犯行はイスラム国そのものではないが、
イスラム国と連携している周辺組織のようだ。
1/20、
自称・イスラム国は日本政府に身代金約240億円を要求してきた。
72時間の猶予後、身代金が出ないことがわかると1人を殺害（？）したようだ。
1/27深夜、
残ったもう1人の日本人ジャーナリスト、後藤氏とヨルダンで勾留されている政治犯の交換を要求してきた。
猶予は24時間。
一体、
自称イスラム国は何を考えているのか？
イスラム国の中で何らかの内部的な変化が出ているように思われる。
そもそも普通の国でも様々な利害関係が複雑にからみ合っているのだから、
当然、自称イスラム国の中も一枚岩ではないだろう。
イスラム圏諸国と良好な関係を持っているフランスをテロで巻き混み、
今度は親米国家の日本とヨルダンを巻き込んだ要求になっている。
ヨルダンにはアメリカ軍基地もあり、アメリカとの関係が深い国だから、
ルダンを巻き込んだということはアメリカを間接的に巻き込んだことになる。
ヨルダン同様に日本もアメリカとの関係が深いことから、
イスラム国のねらいの背後には、
日本・ヨルダンを介してアメリカに対して何らかのメッセージがあるように思える。
アメリカも一枚岩ではなく、
アメリカの上層部は国内産業界や西欧諸国と日本以上に深く結びついているので、
アメリカを介してさらにその向こうの誰かに何らかのメッセージがあるのかもしれない。
古今東西、
歴史の中で水面下の行動は公表されることはない。
さて、
自称・イスラム国は水面下で何をねらっているのか？
たぶん、
思うにそれは出口戦略だろう。
いかにイスラム国という得たいのしれない存在をソフト・ランディング的に解消させるか？
自称イスラム国の幹部ですら守るべき国民の存在しない自分たちこそ、
いかがわしい集団だと思っているだろう。
もしそうならば、
当然、本当の交渉相手は…
独自の判断能力を持てない日本・ヨルダンではないのかもしれない…。
主軸だったアメリカ、旧ソ連＝ロシアの覇権が喪失しつつある多極化した世界で、
今、問われているのは従属的ではない主体的な個々の国の判断だ。
とはいえ、
一国で中国などの大国と対峙することは自殺行為なので、
多極的、重層的な集団的な安全保障が必要になってくる時代なのだろう。