青森県タバコ問題懇談会BLOG

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   青森県内40市町村における喫煙対策の現状
    〜2017年度アンケート調査の総括〜
                     2017年12月16日
            青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
               山崎照光、鳴海 晃、久芳康朗
→PDF File

 私たち青森県タバコ問題懇談会は、県内の医療、保健、教育、行政、市民など様々な立場の有志が集まり、関係組織・団体と協力しながら、タバコによる甚大な健康被害から青森県民を守るために、「タバコのない青森」の実現をめざしています。
 そのためには、まず全ての学校・幼稚園・保育施設、医療機関、自治体庁舎を敷地内禁煙にすること、また飲食店を含むすべての公共的施設・職場を建物内禁煙にすること、そして路上、公園、観光地などの屋外における受動喫煙をゼロにするべきだと考えています。
 そこで当懇談会では2008年から県内全市町村の公共施設(庁舎・議会棟、公民館、運動施設、病院・診療所)および公立学校(中学校、小学校、幼稚園)の喫煙対策状況を毎年調査集計し公表しております(1)。2017年度も全40市町村と県の公共施設・公立学校の喫煙対策状況についてアンケート調査を実施し、全ての自治体から回答が得られました。その集計した結果をご報告いたします。

1、公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷(図1、2)

 全施設(2,029施設)の喫煙対策実施状況をみると、2017年度では敷地内禁煙872施設(43%)、建物内禁煙964施設(48%)、施設内分煙83施設(4%)、喫煙対策なし110施設(5%)でした(図1)。2008年度の調査では敷地内禁煙639施設(33%)、建物内禁煙530施設(27%)、施設内分煙535施設(27%)、喫煙対策なし248施設(13%)でしたので、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少しました。
 昨年から平内町が、全ての施設で敷地内禁煙を達成してり、さらに今別町、蓬田村、板柳町、鶴田町、田舎館村、三沢市、七戸町、横浜町、おいらせ町、むつ市、東通村、風間浦村、階上町の13市町村では、全ての施設が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙を達成しています(2016年に比べ3市町村増加)。
 また施設別に喫煙対策状況を集計すると、最も喫煙対策が進んでいるのは公立学校(高校、中学校、小学校、幼稚園)でした。
 一方で庁舎・議会棟、公民館・公共施設、屋内運動施設、屋外運動施設、病院・診療所には、いまだに分煙や、分煙対策すらない施設が存在しております。すなわち青森県内に存在する施設内分煙(83施設)および喫煙対策なし(110施設)を合計した183施設(9%)は、「屋内完全禁煙」を求めるFCTCの「受動喫煙防止ガイドライン」に違反しています。
 該当する26の自治体(県も含め)は、日本国政府が批准しているFCTCに則り、早急に全ての公共施設を建物内禁煙とするべきです。

2、喫煙対策総合点数による自治体ランキング

 各市町村における喫煙対策状況について、独自に喫煙対策総合点数を計算し評価しました(1)。喫煙対策総合点数は、敷地内禁煙施設の割合×100点+建物内禁煙施設の割合×80 点+施設内分煙施設の割合×20 点+喫煙対策なしの施設の割合×0 点の計算式で求めました。今回用いた計算式では、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設割合が多いと点数が高くなります。一方、施設内分煙や喫煙対策なしの施設割合が多く受動喫煙防止対策が不十分であると点数が低くなります。
 県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は今年度は、全ての施設が敷地内禁煙になった平内町であり、喫煙対策総合点数は100点でした。ワーストは三戸町で49.3点でした(図3)。喫煙対策総合点数の41自治体の平均は2008年には59.9点でしたが、2017年には83.1点になっており、全体として喫煙対策は進んでいるものと思われました(図4)。

3.受動喫煙防止対策を進める手法と、各自治体の現在の取り組み状況

 今後どのように受動喫煙防止対策を進めるべきか?という問に対し、多くの自治体が「国内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(法制化)」「同じく県が条例制定」と回答しておりました(図5)。一方で「まず市町村内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(市町村で条例制定)」と回答した自治体は存在せず、できれば国や県が主導で対策を推進して欲しいと望んでいました。

 それぞれの自治体で実施しているタバコの健康被害を防止するための取り組みについての質問に対しては、「受動喫煙防止を目指した条例もしくはガイドラインを制定した」自治体は、青森県、青森市、弘前市の3自治体のみでした(図6)。また小・中学校での喫煙防止教室も定期的に開催している自治体は15(36.6%)のみであり、各自治体に実施を働きかける必要があると思われました。

4、まとめ

・受動喫煙対策を実施する市町村は増加傾向にあるが、市町村間で大きな格差が存在する。
・昨年から平内町が全ての施設で敷地内禁煙を達成しているが、今別町、蓬田村、板柳町、鶴田町、田舎館村、三沢市、七戸町、横浜町、おいらせ町、むつ市、東通村、風間浦村、階上町の13市町村では、全ての施設が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙を達成した。
・風間浦村および三戸町に敷地内禁煙になっていない幼稚園が1施設ずつ存在する。
・青森県および八戸市に分煙の病院が1施設ずつ存在する。
・国や県が主体となり受動喫煙対策を推進してするべきだと考えている自治体が多い。
・小中学校における喫煙防止教室を定期的に実施している自治体は半数に満たない。
・ワースト1位の三戸町に対し直接訪問するなど介入が必要。

5、文献
(1) 鳴海晃、久芳康朗、山崎照光、新谷進一、中路重之:青森県内40市町村における喫煙対策の現状、日本禁煙学会雑誌、第5 巻第6 号、2010年12月22日 (http://nosmoke.xsrv.jp/gakkaisi/201012/10_05_06_1220_p165.pdf)

図1 公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷 (2008年〜2017年)

敷地内禁煙や建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少した。

図2 公共施設・公立学校の喫煙対策状況 (2017年)

公立学校の喫煙対策は進んだが、その他の施設は立ち後れている。

図3 喫煙対策総合点数による自治体ランキング (2017年)

県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は平内町(100点)、ワーストは三戸町(49.3点)。

図4 喫煙対策総合点数 10年間の変遷
(ブログでは図表省略→PDFファイルをご覧ください)
喫煙対策総合点数の平均は2008年には59.9点であったが、2017年には83.1点となり、全体として喫煙対策は進んでいる。

図5 受動喫煙防止対策を推進する方法

国や県が主導して受動喫煙対策を推進して欲しいと考えている自治体が多い。

図6 タバコによる健康被害を防止するために、実施している取り組み

受動喫煙防止ガイドラインを策定した自治体は3カ所のみ。喫煙防止教室の実施も半数に満たない。
 

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青森県内40市町村における喫煙対策の現状
〜2015年度アンケート調査の総括〜
                  2015年12月5日
→PDF
        青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 
           山崎照光、鳴海 晃、久芳康朗

私たち青森県タバコ問題懇談会は、県内の医療、保健、教育、行政、市民など様々な立場の有志が集まり、関係組織・団体と協力しながら、タバコによる甚大な健康被害から青森県民を守るために、「タバコのない青森」の実現をめざしています。そのためには、まず全ての学校・幼稚園・保育施設、医療機関、自治体庁舎を敷地内禁煙にすること、また飲食店を含むすべての公共的施設・職場を建物内禁煙にすること、そして路上、公園、観光地などの屋外における受動喫煙をゼロにするべきだと考えています。

そこで当懇談会では2008年から県内全市町村の公共施設(庁舎・議会棟、公民館、運動施設、病院・診療所)および公立学校(中学校、小学校、幼稚園)の喫煙対策状況を毎年調査集計し公表しております(1)。2015年度も全40市町村と県の公共施設・公立学校(合計1,986施設)の喫煙対策状況についてアンケート調査を実施し、全ての自治体から回答が得られました。その集計した結果をご報告いたします。

1、公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷(図1、2)

全施設(1,986施設)の喫煙対策実施状況をみると、2015年度では敷地内禁煙846施設(44%)、建物内禁煙954施設(49%)、施設内分煙122施設(6%)、喫煙対策なし64施設(3%)でした(図1)。2008年度の調査では敷地内禁煙639施設(33%)、建物内禁煙530施設(27%)、施設内分煙535施設(27%)、喫煙対策なし248施設(13%)でしたので、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少しました。

蓬田村、鶴田町、田舎館村、七戸町、六戸町、横浜町、むつ市、東通村の8市町村では、全ての施設が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙を達成しています。また施設別に喫煙対策状況を集計すると、最も喫煙対策が進んでいるのは公立学校(高校、中学校、小学校、幼稚園)でした。昨年度は全校が敷地内禁煙となりましたが、今年度は598校中、596校(99%)が敷地内禁煙で、大間町の3校が建物内禁煙になっておりました。

しかし庁舎・議会棟、公民館・公共施設、屋内運動施設、屋外運動施設、病院・診療所には、いまだに分煙や、分煙対策すらない施設が存在しております。すなわち施設内分煙(122施設)および喫煙対策なし(64施設)を合計した186施設(9%)は、「屋内完全禁煙」を求めるFCTCの「受動喫煙防止ガイドライン」に違反しています。該当する33の自治体(県も含め)は、日本国政府が批准しているFCTCに則り、早急に全ての公共施設を建物内禁煙とするべきです。

2、喫煙対策総合点数による自治体ランキング

各市町村における喫煙対策状況について、独自に喫煙対策総合点数を計算し評価しました(1)。喫煙対策総合点数は、敷地内禁煙施設の割合×100点+建物内禁煙施設の割合×80 点+施設内分煙施設の割合×20 点+喫煙対策なしの施設の割合×0 点の計算式で求めました。今回用いた計算式では、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設割合が多いと点数が高くなります。一方、施設内分煙や喫煙対策なしの施設割合が多く受動喫煙防止対策が不十分であると点数が低くなります。

県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は今年度も横浜町であり(4年連続トップ)、喫煙対策総合点数は96.5点でした。ワーストは佐井村で55.6点でした(図3)。一方でむつ市と風間浦村が受動喫煙対策を進めた結果、順位を伸ばしております。同じ下北地区にあっても喫煙対策への熱意は大きな隔たりあるようです。喫煙対策総合点数の41自治体の平均は2008年には59.9点でしたが、2014年には80.1点になっており、全体として喫煙対策は進んでいるものと思われました(図4)。

3、タバコ規制枠組み条約(FCTC)の認知度

青森県および40市町村の健康福祉部門・タバコ問題担当課に対し、「日本国も批准しているWHOのタバコ規制枠組み条約(FCTC)は「屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所、レストランなどでも受動喫煙を完全に無くすこと」を求めていることをご存知でしょうか。」という質問に対し、蓬田村の担当者が「知らない」と回答し、「2010年2月25日、厚生労働省が全国の自治体に対し、公共的施設を全面禁煙とするように通知したことをご存知でしょうか。」という質問に対し、鶴田町の担当者が「知らない」と回答したことは、まことに遺憾です。

4、まとめ

(1)受動喫煙対策を実施する市町村は増加傾向にあるが、市町村間で大きな格差がある。
(2)蓬田村、鶴田町、田舎館村、七戸町、六戸町、横浜町、むつ市、東通村の8市町村では、全ての施設が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙を達成した。
(3)大間町には、いまだに建物内禁煙の学校が3校存在する、青森県には分煙の病院が存在する。
(4)タバコ規制枠組条約(FCTC)の「受動喫煙防止ガイドライン」を知らない自治体(蓬田村)や、 2010年2月25日の厚生労働省局長通知について知らない自治体(鶴田町)が存在した。
(5)喫煙対策総合点数は、年々増加傾向にあるが、ワースト1位の佐井村に対し直接訪問するなど介入が必要と思われる。

6、文献

(1) 鳴海晃、久芳康朗、山崎照光、新谷進一、中路重之:青森県内40市町村における喫煙対策の現状、日本禁煙学会雑誌、第5 巻第6 号、2010年12月22日 (http://nosmoke.xsrv.jp/gakkaisi/201012/10_05_06_1220_p165.pdf)

図1 公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷

敷地内禁煙や建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少した。

図2 公共施設・公立学校の喫煙対策状況

公立学校の喫煙対策は進んだが、その他の施設は立ち後れている。

図3 喫煙対策総合点数による自治体ランキング

県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は横浜町(96.5点)、ワーストは佐井村(55.6点)。

図4 喫煙対策総合点数の変遷

喫煙対策総合点数の平均は2008年には59.9点であったが、2015年には80.1点となり、全体として喫煙対策は進んでいる。
 

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2013年12月4日

  青森県内40市町村における喫煙対策の現状
  ~2013年度アンケート調査の総括~

           青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 
              山崎照光、鳴海 晃、久芳康朗

→集計データ(表)PDF
→アンケート調査まとめ(当ページ)PDF

 健康増進法により、学校、体育館、病院、集会場、官公庁施設などにおいて受動喫煙を防止することが義務付けられました。さらに、タバコ規制枠組条約(FCTC)の「受動喫煙防止ガイドライン」は、2010年2月までに「屋内完全禁煙」を実施することを定めておりますが、青森県内ではいまだに実現に向けた取り組みは十分ではないのが現状です。そこで当懇談会では2008年から県内全市町村の公共施設(庁舎・議会棟、公民館、運動施設、病院・診療所)および公立学校(中学校、小学校、幼稚園)の喫煙対策状況を毎年調査集計し公表しております(1)。2013年度も全40市町村と県の公共施設・公立学校(合計1,902施設)の喫煙対策状況についてアンケート調査を実施し、全ての自治体から回答が得られましたので報告いたします。

1、公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷(図1)

 全施設(1,902施設)の喫煙対策実施状況をみると、2013年度では敷地内禁煙698施設(37%)、建物内禁煙931施設(49%)、施設内分煙215施設(11%)、喫煙対策なし58施設(3%)でした(図1)。2008年度の調査では敷地内禁煙(33%)、建物内禁煙(27%)、施設内分煙(27%)、喫煙対策なし(13%)でしたので、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少しました。

2、公共施設・公立学校の喫煙対策状況(図2)

 施設別に喫煙対策状況を集計したところ、最も喫煙対策が進んでいるのは公立学校(高校、中学校、小学校、幼稚園)でした。全582校中で敷地内禁煙は535校(92%)、建物内禁煙は47校(8%)であり、今年度をもって初めて施設内分煙や喫煙対策なしの学校がなくなりました。一方最も喫煙対策が立ち遅れているのは、今年度も庁舎・議会棟でした。全175施設の中で、敷地内禁煙はわずかに11施設(6 %)のみ、また建物内禁煙は117施設(67%)でした。一方施設内分煙が46施設(26%)が22市町村と県に、分煙対策なしが大間町に1施設(1%)存在しており、全施設の27%は、「屋内完全禁煙」を求めるFCTCの「受動喫煙防止ガイドライン」に違反しています。該当する24の自治体(県も含め)は、日本国政府が批准しているFCTCに則り、早急に庁舎・議会棟を少なくとも建物内禁煙とするべきです。

図12

図1 公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷
図2 公共施設・公立学校の喫煙対策状況

3、喫煙対策総合点数による自治体ランキング

 各市町村における喫煙対策状況について、独自に喫煙対策総合点数を計算し評価しました(1)。喫煙対策総合点数は、敷地内禁煙施設の割合×100点+建物内禁煙施設の割合×80 点+施設内分煙施設の割合×20 点+喫煙対策なしの施設の割合×0 点の計算式で求めました。今回用いた計算式では、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設割合が多いと点数が高くなります。一方、施設内分煙や喫煙対策なしの施設割合が多く受動喫煙防止対策が不十分であると点数が低くなります。県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は横浜町であり、喫煙対策総合点数は95点でした。ワーストは東北町で37.7点でした(図3)。喫煙対策総合点数の41自治体の平均は2008年には59.9点でしたが、2013年には74.7点になっており、全体として喫煙対策は進んでいるものと思われました(図4)。

図34

図3 喫煙対策総合点数による自治体ランキング
図4 喫煙対策総合点数の変遷

4、タバコ規制枠組み条約(FCTC)の認知度

 青森県および40市町村の健康福祉部門・タバコ問題担当課に対し、「日本国も批准しているWHOのタバコ規制枠組み条約(FCTC)は「屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所、レストランなどでも受動喫煙を完全に無くすこと」を求めていることをご存知でしょうか。」という質問に対し、県及び39市町村の担当者はFCTCについて知っていましたが、唯一おいらせ町の担当者からは「知らない」という回答が得られことはたいへん残念でした。しかし2010年の調査時には、「知らない」と回答した自治体が6つあったことからすると、幾分の進歩はあると思います。

5、まとめ

(1)喫煙対策を行う市町村は増加傾向にあるが、市町村間で格差がある。
(2)今年度、県内の全ての公立学校が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙になったことは大きな進歩である。
(3)受動喫煙対策が遅れていた田舎館村、黒石市、中泊町、鶴田町、西目屋村、藤崎町の担当者に直接会い、早急に改善するように要望したところ対策が進んだ。
(4)喫煙対策総合点数ワースト1位、2位の東北町と大間町に対し、直接的介入が必要と思われる。
(5)タバコ規制枠組条約(FCTC)の「受動喫煙防止ガイドライン」を未だに知らない自治体が1つ存在した(おいらせ町)。

6、文献

(1) 鳴海晃、久芳康朗、山崎照光、新谷進一、中路重之:青森県内40市町村における喫煙対策の現状、日本禁煙学会雑誌、第5 巻第6 号、2010年12月22日 (http://nosmoke.xsrv.jp/gakkaisi/201012/10_05_06_1220_p165.pdf)
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青森県内40市町村における喫煙対策の現状

                    2013年2月9日
          青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 
             山崎照光、鳴海 晃、久芳康朗

健康増進法(2003年5月1日施行)の第二十五条において、学校、体育館、病院、集会場、官公庁施設などにおいて受動喫煙を防止することが義務付けられました。さらに、たばこ規制枠組条約(FCTC)の「受動喫煙防止ガイドライン」は、2010年2月までに「屋内完全禁煙」を実施することを定めておりますが、青森県内ではいまだに実現に向けた取り組みは十分ではないのが現状です。

そこで当懇談会では2008年から県内全市町村の公共施設(庁舎・議会棟、公民館、運動施設、病院・診療所)および公立学校(中学校、小学校、幼稚園)の喫煙対策状況を毎年調査集計し、公表しております(1)。2012年度も全40市町村と県の公共施設・公立学校(合計1、879施設)の喫煙対策状況についてアンケート調査を実施し、全ての自治体から回答が得られましたので報告いたします。

1、公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷(図1)

全施設(1,879施設)の喫煙対策実施状況をみると、2012年度では敷地内禁煙643施設(33%)、建物内禁煙867施設(45%)、施設内分煙267施設(14%)、喫煙対策なし102施設(5%)でした(図1)。2008年度の調査では敷地内禁煙(33%)、建物内禁煙(27%)、施設内分煙(27%)、喫煙対策なし(13%)でしたので、建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少しております。また七戸町、六戸町、横浜町、東通村では全ての公共施設・公立学校が、敷地内禁煙もしくは建物内禁煙でした。

2、公共施設・公立学校の喫煙対策状況(図2)

施設別に喫煙対策状況を集計したところ、最も喫煙対策が進んでいるのは公立学校(中学校、小学校、幼稚園)でした。全586校中で敷地内禁煙は508校(87%)、建物内禁煙は75校(13%)でしたが、いまだに施設内分煙の公立学校は平川市に3校(全体の0.5%)存在しており、早急な改善が必要です。喫煙対策が立ち遅れているのは、庁舎・議会棟です。全177施設の中で、敷地内禁煙はわずかに10施設(6 %)のみ、また建物内禁煙は113施設(64%)でした。一方施設内分煙が53施設(30%)、分煙対策なしが1施設(1%)存在しており、全施設の3割は、「屋内完全禁煙」を求めるたばこ規制枠組条約(FCTC)の「受動喫煙防止ガイドライン」を満たしていませんでした。該当する24の自治体(青森県も含め)は、日本国政府が批准しているFCTCに則り、早急に庁舎・議会棟を少なくとも建物内禁煙とするべきです。

3、喫煙対策総合点数による自治体ランキング

各市町村における喫煙対策状況について、独自に喫煙対策総合点数を計算し評価しました(1)。喫煙対策総合点数は、敷地内禁煙施設の割合×100点+建物内禁煙施設の割合×80 点+施設内分煙施設の割合×20 点+喫煙対策なしの施設の割合×0 点の計算式で求めました。今回用いた計算式では、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設割合が多いと点数が高くなります。一方、施設内分煙や喫煙対策なしの施設割合が多く受動喫煙防止対策が不十分であると点数が低くなります。県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は横浜町であり、喫煙対策総合点数は88.8点でした。ワーストは佐井村で37.7点でした(図3)。喫煙対策総合点数の41自治体の平均は2008年には59.9点でしたが、2012年には70.8点になっており、全体として喫煙対策は進んでいるものと思われました(図4)。

4、たばこ規制枠組み条約(FCTC)の認知度
青森県および40市町村の健康福祉部門・タバコ問題担当課に対し、「日本国も批准しているWHOのたばこ規制枠組み条約(FCTC)は「屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所、レストランなどでも受動喫煙を完全に無くすこと」を求めていることをご存知でしょうか。」という質問に対し、県及び37市町村の担当者はFCTCについて知っていましたが、2つの自治体(平内町、田舎館村)からは「知らない」という回答が得られことはたいへん残念でした。

5、まとめ
(1)喫煙対策を行う市町村は増加傾向にあるが、市町村間で格差がある。
(2)受動喫煙対策が遅れていた西目屋村、中泊町、鶴田町、黒石市の役場に直接出向いて、早急に改善するように要望したところ対策が進んだ。
(3)喫煙対策総合点数ワースト1位から4位の佐井村、東北町、大間町、田舎館村に対し、直接的介入が必要と思われる。
(4)たばこ規制枠組条約(FCTC)の「受動喫煙防止ガイドライン」を知らない自治体が2つ存在した(平内町、田舎館村)。

6、文献
(1) 鳴海晃、久芳康朗、山崎照光、新谷進一、中路重之:青森県内40市町村における喫煙対策の現状、日本禁煙学会雑誌、第5 巻第6 号、2010年12月22日 (http://nosmoke.xsrv.jp/gakkaisi/201012/10_05_06_1220_p165.pdf

(図はクリックすると別ウィンドウで拡大)

図1 公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷
図1

図2 公共施設・公立学校の喫煙対策状況
図2

図3 喫煙対策総合点数による自治体ランキング
図3

図4 喫煙対策総合点数の変遷
図4

<ファイル>
・青森県内40市町村における喫煙対策の現状(PDF)
・講演発表ファイル(PPS)
・総合点数(Excel)



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  青森県内40市町村における喫煙対策の現状
                    →PDF File
                    →集計データ[Excel]

                   2012年1月4日
         青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
            鳴海 晃、山崎照光、久芳康朗

 健康増進法(2003年5月1日施行)の第二十五条において、学校、体育館、病院、集会場、官公庁施設などにおいて受動喫煙を防止することが義務付けられました。さらに、たばこ規制枠組条約(FCTC)の「受動喫煙防止ガイドライン」は、2010年2月までに「屋内完全禁煙」を実施することを定めておりますが、青森県内ではいまだに実現に向けた取り組みは十分ではないのが現状です。

 そこで当懇談会では2008年から県内全市町村の公共施設(庁舎・議会棟、公民館、運動施設、病院・診療所)および公立学校(中学校、小学校、幼稚園)の喫煙対策状況を毎年調査集計し、公表しております(1)。2011年度も全40市町村と県の公共施設・公立学校(合計1、933施設)の喫煙対策状況についてアンケート調査を実施し、全ての自治体から回答が得られましたので報告いたします。

1、公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷(図1)

図1

 全施設(1,933施設)の喫煙対策実施状況をみると、2011年度では敷地内禁煙616施設(32%)、建物内禁煙833施設(43%)、施設内分煙399施設(18%)、喫煙対策なし145施設(8%)でした(図1)。2008年度の調査では敷地内禁煙(32%)、建物内禁煙(27%)、施設内分煙(27%)、喫煙対策なし(13%)でしたので、建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少しております。また七戸町、六戸町、横浜町、東通村では全ての公共施設・公立学校が、敷地内禁煙もしくは建物内禁煙でした。

2、公共施設・公立学校の喫煙対策状況(図2)

図2

 施設別に喫煙対策状況を集計したところ、最も喫煙対策が進んでいるのは公立学校(中学校、小学校、幼稚園)でした。全603校中で敷地内禁煙は498校(83%)、建物内禁煙は86校(14%)でしたが、いまだに施設内分煙の公立学校は19校(全体の3%、黒石市に12校、平川市に4校、大間町に2校、南部町に1校)存在しており、早急な改善が必要です。

 喫煙対策が立ち遅れているのは、庁舎・議会棟です。全176施設の中で、敷地内禁煙はわずかに8施設(5%)のみ、また建物内禁煙は80施設(45%)で、全施設の半分のみが、「屋内完全禁煙」を求めるたばこ規制枠組条約(FCTC)の「受動喫煙防止ガイドライン」を満たしていました。一方施設内分煙が87施設(49%)、分煙対策なしが1施設(1%)存在しており、該当する25の自治体(青森県も含め)は、日本国政府が批准しているFCTCに則り、早急に庁舎・議会棟を少なくとも建物内禁煙とするべきです。

3、喫煙対策総合点数による自治体ランキング(図3)

図3

 各市町村における喫煙対策状況について、独自に喫煙対策総合点数を計算し評価しました(1)。喫煙対策総合点数は「敷地内禁煙施設の割合×100点+建物内禁煙施設の割合×80点+施設内分煙施設の割合×20点+喫煙対策なしの施設の割合×0点」の計算式で求めました。今回用いた計算式では、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設割合が多いと点数が高くなります。一方、施設内分煙や喫煙対策なしの施設割合が多く受動喫煙防止対策が不十分であると点数が低くなります。県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は弘前市であり、喫煙対策総合点数は87.7点でした。ワーストは大間町で21.5点でした(図3)。

4、たばこ規制枠組み条約(FCTC)の認知度

 青森県および40市町村の健康福祉部門・タバコ問題担当課に対し、「日本も批准しているWHOのたばこ規制枠組み条約(FCTC)は「屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所、レストランなどでも受動喫煙を完全に無くすこと」を求めていることをご存知でしょうか。」という質問に対し、県及び36市町村の担当者はFCTCについて知っていましたが、4つの自治体(平内町、田舎館村、藤崎町、六戸町 )からは「知らない」という回答が得られことはたいへん残念でした。

5、まとめ

1)公共施設・公立学校の敷地内禁煙や建物内禁煙を実施する市町村は増加傾向にあるが、たばこ規制枠組条約(FCTC)の「受動喫煙防止ガイドライン」が求めているレベルに比べると、県内の喫煙対策はいまだに十分とは言えない。
2)喫煙対策の取り組みには、市町村間で格差がある。
3)たばこ規制枠組条約(FCTC)の「受動喫煙防止ガイドライン」を知らない自治体が4つ存在した。

6、文献
(1) 鳴海晃、久芳康朗、山崎照光、新谷進一、中路重之:青森県内40市町村における喫煙対策の現状、日本禁煙学会雑誌、
第5 巻第6 号、2010年12月22日 (http://nosmoke.xsrv.jp/gakkaisi/201012/10_05_06_1220_p165.pdf)
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現在、県庁の喫煙室8ヶ所(分煙機20台)の維持管理に年95万7千円、今年度はそれに加えて3ヶ所の設備増強に計40万9千円が費やされています。分煙機(受動喫煙防止には役に立たないもの)は約900万円で購入したものです。もちろん、全て税金です。喫煙室の設置費用はここには含まれていません(県庁の建設費用に含まれているものと思われます)。

喫煙室や分煙機が受動喫煙防止対策にならないことは、国際条約でも国の法律(に基づく通知)でも確認済みのことです。健康増進法が施行された翌年の2004年には八戸市では庁舎内が禁煙となり、税金で購入した分煙機が撤去されています。最低でもFCTC受動喫煙防止ガイドラインが採択された2007年には青森県も全面禁煙にしていなくてはいけませんでした。その後の3年間だけでも287万円+41万円=328万円が職員に喫煙させるために費やされています。

県庁を全面禁煙にすれば、
職員および利用者を受動喫煙から守ることができるだけでなく、
職員および利用者の禁煙が促進され、ひいては県民を喫煙率を低下させ、
喫煙者の家族(特に子ども)の受動喫煙も激減させることができます。
もちろん、全く費用はかかりません。


(↑クリックしてPDFファイルをダウンロード)


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                平成23年2月14日
                財 産 管 理 課

   県庁舎喫煙室の維持管理費等について

1 県庁舎の喫煙室及び吸煙機(分煙機)の設置状況
  8箇所20台 ※平成23年2月現在
2 維持管理費等(平成22年度)
(1)県庁舎等吸煙機保守管理業務委託
  ・吸煙機の清掃点検等
  ・年95万7千円(延べ66回。1台1回当たり14,490円)
(2)喫煙室機能強化
  ・東棟1階、3階及び5階の出入口扉への吸気口設置、排気用換気扇の増強
  ・計40万9千円
3 その他
  吸煙機(分煙機)購入費 約900万円(@約45万円×20台。H12購入)
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医師会、歯科医師会をはじめとする医療団体、市民団体などに県庁全面禁煙化への協力をお願いしております。関係各位にはご協力のほどよろしくお願いいたします。

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平成23年(2011年)2月24日
                         
青森県庁、県議会を含む県有施設の全面禁煙化へのご協力のお願い
                           →PDF

青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 久芳 康朗(八戸市)
                  山崎 照光(青森市)
                  鳴海  晃(弘前市)

謹啓 貴会におかれましては日頃より県民の健康のためにご尽力いただき感謝申し上げます。

 青森県タバコ問題懇談会は、喫煙および受動喫煙の被害から青森県民を守るために、医療、保健、教育、行政関係者や一般市民の有志が参集して活動している市民団体です。

 近年、受動喫煙による健康被害の実態が明らかになっています(別紙資料参照)。青森県はご存知のように最短命県で喫煙率も男性1位、女性4位と高く、子どもの6割以上は喫煙者がいる家庭で育っていることから、喫煙対策、受動喫煙防止対策は最優先課題となっています。

 しかしながら、青森県では本来なら率先して対策に取り組むべき県庁や県議会などがいまだに全面禁煙になっておらず、報道でも伝えられている通り、当会からの再三の要請・勧告にも関わらず全面禁煙の実施を拒み、新たに喫煙室や換気装置を設置している状況にあります。

 施設の全面禁煙化は、直接的な受動喫煙の被害をなくすだけでなく、職員や来客の禁煙を促し家族の受動喫煙も減少させる一石三鳥の効果があります。逆に、県庁を全面禁煙にしないということは、「分煙でも構わない」という誤ったメッセージを県全体に伝えることになり、県内における飲食店などを含む公共的施設の全面禁煙化は進まず、受動喫煙防止対策をストップさせてしまうことになります。県庁の全面禁煙化は最低限の義務であり、国の通知にも明記されています。

 当会では青森県議会2月定例会にも「青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情書」を提出しておりますが、この状況を打破して県庁、県議会を含む県施設の全面禁煙化を実現するためには、医療、福祉などの関係諸団体および県民の皆さんのご助力が必要です。

 貴会におかれましては、趣旨をご理解いただき、県および県議会に全面禁煙化の要請書をご提出下さいますようお願い申し上げます。

 なお、ここにお示しした要請文は一つの例であり、貴会のご判断で適宜変更していただいて結構です。Wordのファイルをホームページ上またはCD-ROMにて提供いたしますのでご活用下さい。もしこの文面をそのままご利用いただく場合は、下線部に日付、署名(団体名・役職・氏名)をご記入いただき、捺印をお願いします。要請書は当会に預けていただくか、県に直接ご提出下さいますようお願いします。その際には当会にもご連絡いただければ幸いです。

敬具

提出先 〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1 青森県総務部 / 同 青森県議会事務局

<以下、全面禁煙化要請書のひな形>
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平成23年(2011年)   月   日

青森県知事   三村 申吾 殿
青森県議会議長 長尾 忠行 殿

青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する要請

                             印

 青森県は最短命県で、喫煙率も男性1位、女性4位(2008年)1)と高く、平均寿命、健康寿命延伸のためにも、より一層の喫煙対策が求められています。

 近年、受動喫煙による健康被害の実態が明らかになり、世界保健機構(WHO)の発表によると、受動喫煙により世界で年間約60万人(うち5歳未満の小児約16万6千人)が死亡していると推計されています2)。これを青森県の人口で換算すると、毎年約120人が家庭や職場、公共的施設等における受動喫煙で死亡していることになります。

 青森県の調査(2007年)によると、青森県の小中学生、高校生の6割以上は喫煙者がいる家庭で育っています3)。また、様々な調査結果から、全面禁煙ではない飲食店では、環境基準をはるかに超える環境で、未成年や妊娠可能な年齢の女性、中高年を含む多くの利用客や従業員が受動喫煙の健康被害を受けていることも明らかになっています4)。

 受動喫煙にはどこまでなら安全というレベルがなく、喫煙室や換気装置で受動喫煙を防ぐことは不可能なことから、WHOたばこ規制枠組み条約(2005年)および受動喫煙防止ガイドライン(2007年)、健康増進法(2003年)に基づく厚生労働省健康局長通知(2010年)において、公共的施設は全面禁煙とすることが強く求められています。

 国内においても、神奈川県では2010年より受動喫煙防止条例が施行され、一部の例外を除く全ての公共的施設において全面禁煙が実施され、県民の健康と命が守られるようになってきています。

 その一方で、青森県では率先して対策に取り組むべき県庁や県議会がいまだに全面禁煙になっておらず、喫煙室や換気装置がさらに増設されています。その結果として、県内では飲食店などの民間施設を含む公共的施設の全面禁煙化が遅々として進まず、受動喫煙による健康被害が続き、県民や観光客の健康と命が守られていない状況にあります。

   要 請

1. 青森県および県議会は、県庁舎、県議会棟を含む全ての県有施設を早急に全面禁煙にして下さい。

2. 青森県内において、飲食店などを含む公共的な空間における受動喫煙による健康被害をなくすために、実効性のある受動喫煙防止対策を実施して下さい。
参考文献

1) 喫煙率(国立がん研究センターがん対策情報センター)
http://ganjoho.ncc.go.jp/public/statistics/pub/statistics06.html

2) Worldwide burden of disease from exposure to second-hand smoke: a retrospective analysis of data from 192 countries. The Lancet, Vol.377 No.9760 pp 139-146.
http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2810%2961388-8/fulltext

3) 青森県健康福祉部:公立小・中・高等学校における児童生徒の喫煙・飲酒状況調査

4) 受動喫煙ファクトシート2「敷地内完全禁煙が必要な理由」(日本禁煙学会)
http://www.nosmoke55.jp/data/1012secondhand_factsheet.pdf


青森県内における受動喫煙による年間死亡者数(推計)
    人口   受動喫煙死
世界  650000  600000
青森県  137    126
     万人     人

世界の年間受動喫煙死亡者数:2004年における推計値 世界保健機構発表(2010年)
世界の人口:2005年の推計値 UN, World Population Prospects: The 2008 Revision
青森県の人口:2011年2月現在の県推定人口(青森県発表)
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2月議会に全面禁煙化を求める陳情書を21日に提出しました。県議会棟に喫煙室を設置することが決定かのように報じられていますが、この陳情を否決しなければ設置することはできないはずです。

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青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情書
                       →PDF
陳情趣旨

 世界保健機構の推計によると、受動喫煙により世界で毎年約60万人(うち5歳未満の小児約16万6千人)が死亡しています。これを青森県の人口で換算すると、毎年約120人が家庭や職場、公共的施設等における受動喫煙で死亡していることになります。

 平成22年2月25日付の健康増進法に基づく厚生労働省健康局長通知(健発0225第2号)には、「多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべき」であり、「少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましい」と明記されています。平成22年6月第262定例会において採択された「受動喫煙防止対策に関する請願書」には、「青森県が厚生労働省健康局長通知(健発0225第2号)に示されている受動喫煙防止対策を適切に実施し、公共的な空間における受動喫煙の被害をなくすよう努めること」と記されています。

 しかし、青森県および県議会では県庁舎や県議会棟を含む県有施設における全面禁煙をいまだに実施しておらず、それに伴い青森県内の飲食店等を含む公共的施設の全面禁煙化は、厚生労働省健康局長通知が出された後もほとんど進んでいない状況にあります。

 県民の受動喫煙による健康被害および死亡を減少させるために、厚生労働省健康局長通知に則り県庁や県議会棟を含む全ての県有施設を早急に全面禁煙にすることが必要です。

陳情項目

一、青森県が健康増進法に基づく厚生労働省健康局長通知(健発0225第2号)および平成22年6月第262定例会において採択された「受動喫煙防止対策に関する請願書」に則り、県庁舎、県議会棟を含む全ての県有施設における全面禁煙を早急に実施すること。

二、青森県内における公共的な空間における受動喫煙による健康被害をなくすために、同通知に則り、実効性のある受動喫煙防止対策を実施すること。

 以上のとおり陳情いたします。

 平成23年2月21日

 住所 青森市松原1丁目2-12
 氏名 青森県タバコ問題懇談会
    代表世話人 久芳 康朗
          山崎 照光
          鳴海  晃

青森県議会議長 長尾 忠行 殿
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青森県の受動喫煙死者数(推計)→PDFファイル
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青森県庁・県議会への喫煙室・分煙装置設置反対のFAX署名用紙を作成しました。
このまま抗議の声を上げずにいれば、2月中に設置され、私たちの税金1200万円(3年契約)が喫煙議員・職員に喫煙させるために使われてしまいます。
5名まで署名できるようにしましたが、お一人でも全く構いません。
県外の方も大歓迎です。
出だしの一文は県議会棟だけになっていますが、全体では県庁の喫煙室も含めたものにしました。
皆さんの職場や学校、ご家族、友人など、周りの方にもこのひどい話をお伝えいただき、反対の輪を広げて下さい。
宛先が2カ所になっているので、できれば2通送っていただければ幸いです。
ご協力の程よろしくお願いいたします。

→署名用紙PDFのダウンロード

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青森県知事   三村 申吾 殿 (総務部財産管理課 FAX 017-734-8014)
青森県議会議長 長尾 忠行 殿 (青森県議会事務局 FAX 017-734-8235)

県庁と県議会棟への喫煙室・分煙装置の設置に反対します

 青森県議会棟に、県民の税金を毎年400万円、3年間で1200万円も使って、喫煙議員や喫煙職員のために喫煙ブースを設置することに反対します。
 青森県内では、受動喫煙防止対策が全く不十分なために、飲食店や職場、路上、公園、観光地などで、未成年や妊婦を含む多くの県民や、新幹線で青森県を訪れた県外からの観光客が受動喫煙の害を被り続けています。
 一刻も早く、健康増進法やタバコ規制枠組み条約に従って、公共的施設の全面禁煙を実現してもらわなくてはいけません。そのためには、民間施設に先駆けて県庁や県議会が率先して全面禁煙にしなくてはいけないのに、多額の税金を使って喫煙室や分煙装置を設置するなど、全くの逆行措置です。
 県庁と県議会棟への喫煙室・分煙装置の設置計画を撤回して、早急に全面禁煙にするだけでなく、飲食店などを含む全ての公共的施設の全面禁煙を実現するために、受動喫煙防止条例を制定することを強く望みます。

平成23年(2011年)2月  日

  住所            氏名            

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青森県民の皆様
青森県議会への喫煙ブース設置費用は3年契約で1200万円であることが判明しました。
すでに契約が決まっている状態で、このまま黙っていれば今月中に設置されてしまいます。

この記事を書いた時点で「すでに契約されており」と書きましたが、その後の報道で契約することは決まっていたもののまだ契約されていないことがわかり、訂正しました。
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