平成23年（2011年）2月7日
青森県議会議員 各位
県議会棟への分煙装置設置計画を県議会側から取り下げるようお願いいたします →PDF
青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 久芳康朗
山崎照光
鳴海 晃
青森県タバコ問題懇談会では2月1日に青森県知事および県議会議長に対して「青森県庁・県議会への喫煙室および分煙装置の設置中止と県施設の全面禁煙化を求める勧告」を提出しました。
県議会議員各位にも配布させていただいた勧告文の中にも「受動喫煙防止対策には屋内全面禁煙しかない」ことの根拠を示しましたが、それを更に裏付けるための資料として、2007年5月31日の世界禁煙デーにWHOから発行された冊子の邦訳を配布させていただきます。
ご熟読いただき、喫煙室や分煙装置の設置が間違った対策であることをご確認いただいた上で、県議会の側から自主的に設置計画を取り下げて下さいますようお願いいたします。
今回の勧告に対する県議会の対応については、県民およびメディアが大きく注目しており、県議会および議員のあり方が根本的に問われていると言っても過言ではありません。
県議会議員は決して特権階級などではなく、県民の代表として県民の福祉のために公正な視点で県政をチェックしていくべき立場にあるはずですが、現在、県民の間ではその点について少なからぬ疑念が生じており、ひいては県議会不要論にまでつながっているものと理解しております。
ここで県議会の良識をはっきりと県民にお示し下さいますようお願いいたします。
この冊子の前年（2006年）に発表された「米国公衆衛生長官報告」をもって受動喫煙の害および防止対策に関する議論は終止符を打っており、その結論は現在まで変更されておりません。
2007年の6～7月にバンコクで開催されたタバコ規制枠組み条約締結国会議（FCTC COP2）において、日本を含む全会一致で受動喫煙防止ガイドラインが採択されており、以下の３項目を遵守することが各国政府および自治体に求められています。青森県も例外ではありません。
★ 100％禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は、不完全である
★ すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである
★ タバコの煙に曝されることから保護するための立法措置は責任及び罰則を盛り込むべきである
このガイドラインの実施期限は2010年2月であり、すでにその期限を大きく超過しております。本年のWHO世界禁煙デーのテーマは「タバコ規制枠組み条約（FCTC）」と定められました。これは名指しこそしていませんが、日本のようなFCTCの各条項を実施に移そうとしない国を批難し、それぞれの国民の命を守るために早急に実施することを求める内容になっています。
ガイドライン採択後４年近く経った2011年において、未だに「分煙」などという概念が生き残っているのは世界の中で日本だけであり、「ヨーロッパで20年の実績」という宣伝文句の納入予定機器は、屋内全面禁煙が法律または条例で定められているはずのＥＵ諸国で公共施設に設置されることはあり得ないはずです。この点は必ずご確認下さい。
もしそれでも喫煙室や分煙装置を公金で設置することに問題はないと主張されるのであれば、その根拠をはっきりとお示しいただいた上で、WHOや米国政府に直接お問い合わせ下さい。
重ねて強調させていただきますが、県庁や県議会がここで「全面禁煙」ではなく「分煙」を選択することは、青森県におけるタバコ規制政策、受動喫煙防止対策を完全にストップさせ、率先して対策を進めるべき県や県議会が、対策の最大の阻害要因となることを意味しています。
重大な分岐点に立っていることをご理解いただき、適切な判断を下さりますようお願いします。
■ 配布資料
2007年WHO世界禁煙デー小冊子：仲野暢子訳（2007年5月31日）
http://www.nosmoke-med.org/PDF/WHO_brochure6.pdf
■ 参考資料
受動喫煙の健康影響：米国公衆衛生長官報告（2006年6月27日）
http://www.nosmoke55.jp/data/0606hhs.html
World No Tobacco Day 2011（2011年5月31日）
Theme: The WHO Framework Convention on Tobacco Control
http://www.who.int/tobacco/wntd/2011/announcement/en/index.html