青森県タバコ問題懇談会BLOG

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青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報

 

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青森県内の大学・短大・高専・私立高校          2018年9月5日
     学長・校長 各位
報道機関 各位
                        青森県タバコ問題懇談会

 青森県内の大学・短大・高専・私立高校の敷地内禁煙化調査結果(2018年)

→この文書のPDF
 

 2003年の健康増進法施行以降、全ての県立高校が敷地内禁煙となり、2014年には県内の全小中学校が敷地内禁煙となりましたが、県内の私立高校および大学・短大・高専の実態が明らかになっていなかったことから、当懇談会では2015年より禁煙化状況の調査を実施して結果を公表するとともに、敷地内禁煙化を全校で実施するよう働きかけてきました。

 本年(2018年)も大学11、短大5、高専1、私立高校17、合計34校よりご回答いただきました。ご協力に感謝いたします。

 昨年(2017年)は、私立高校で敷地内禁煙の学校は17校中13校(76.5%)、学外施設も含めた全施設敷地内禁煙は12校(70.6%)、大学・短大・高専で敷地内禁煙の学校は17校中15校(88.2%)、学外施設も含めた全施設敷地内禁煙は14校(82.4%)でした。

 2018年の結果では、私立高校で敷地内禁煙の学校は17校中14校(82.4%)、学外施設も含めた全施設敷地内禁煙の学校も14校(82.4%)に増加しました。大学・短大・高専で敷地内禁煙の学校は17校中15校(88.2%)、学外施設も含めた全施設敷地内禁煙は14校(82.4%)であり、前年と同じでした。

 私立高校の敷地内禁煙化率が大学等よりも低いという傾向は2015年より継続しています。健康増進法施行後15年も経って私立高校の禁煙化が進んでいないことは深刻な事態であり、早急に全校で敷地内禁煙を実施することを強く要請します。

 なお、2017年に「建物内分煙」だった弘前学院聖愛中学高等学校には、当会から禁煙化の要請を送らせていただき、2018年には全施設が敷地内禁煙になりました。対応に深謝いたします。

 市町村別の比較では、青森市では全ての私立高校と大学が全施設敷地内禁煙となっているのに対し、弘前市(私立高校50%、大学・短大67%)、五所川原市(私立高校50%)では実施率が低く、八戸市はその中間(私立高校100%、大学・短大・高専75%)という傾向が続いていました。

 なお、改正健康増進法では学校の敷地内に喫煙所を設けることが可能で、東京都の条例では高校まで敷地内禁煙と定められましたが、県内では大学も含めて全校敷地内禁煙まであと一歩の段階まで進んでいます。法律や都の条例によって対策が後退することのないようお願いいたします。

 この結果については、6月3日の「世界禁煙デー2018記念フォーラム in 青森」にて発表いたました。調査結果の返送および報道発表が遅れましたことをお詫び申し上げます。

禁煙化調査票2018 / PDF
http://aaa.umin.jp/data/2018/2018daigaku.pdf

禁煙化調査2018結果図表 PDF
http://aaa.umin.jp/data/2018/2018daigaku_kekka.pdf


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青森県でも加熱式タバコ戦争が本格化
  世界禁煙デー2018記念フォーラム in 青森
     青森県タバコ問題懇談会代表世話人 久芳康朗

 本稿の締切直前に、受動喫煙対策を定めた健康増進法改正案が衆議院を通過し、会期延長により成立が確実となった。この法案は自民党タバコ族議員により骨抜きにされ、既存店の過半数である100㎡以下の飲食店で喫煙が許される、文字通りのザル法と言える。(早急な見直しを求める付帯決議も可決)

 一方、従業員のいる飲食店での原則禁煙を定めた東京都の受動喫煙防止条例も成立が確実な情勢だが、加熱式タバコ(アイコス、グロー、プルームテック)については専用室を設ければ飲食しながら喫煙できるよう変更された。ここに、生き残りをかけたタバコ産業側の大きな力が働いたことは間違いない。

 6月3日に青森市で開催された標記のフォーラムでも、受動喫煙と加熱式タバコという2つの問題が焦点となった。国立がん研究センターたばこ政策支援部主任研究員の吉見逸郎氏による特別講演において、WHOによる7項目の評価のうち、受動喫煙防止対策、広告・後援の禁止など3項目がレベル4(最低)にあり、政府案が成立してもレベル3にとどまることや、加熱式タバコもニコチンの量はさほど変わらず、有害物質も含まれていることから、予防原則に従って規制すべきことなどが詳細に説明された。働き盛り世代に対して、企業の健康経営(青森県の対策も含む)や、メタボ健診、タバコ税増税の機会などを利用して、禁煙へのインセンティブを強める働きかけの重要性が強調された。

 ここ数年、官民の協働により県内で最も対策が進んできている弘前市の山内恒氏から、原則として分煙を認めないことを盛り込んだタバコの健康被害防止対策の指針および行動計画、受動喫煙防止対策マニュアルについて紹介されたが、その内容について市民への周知が進んでいない点が課題とされた。

 当懇談会で2008年より継続している自治体調査において、14年に全市町村で小中学校が敷地内禁煙となり、15年より私立高校・高専・大学の調査も開始した。当初、私立高校の敷地内禁煙化率は5割に達しなかったが、18年は大学・私立高校とも82%で、私立高校は改善のペースが鈍く、大学も昨年から停滞している。なお、今回より加熱式タバコも規制に含まれることを調査票に明記した。県と産科・小児科医による妊婦・家族の禁煙見守り事業も含めて筆者から報告した。

 上記の政府案では小中高校の敷地内(建物外)での喫煙が許され、東京都案でも大学は建物内禁煙までとなっている。この点では、青森県は法律や条例よりも進んでおり、対策を後退させる圧力とならないか危惧される。

 

 フォーラムの翌日にプルームテックが県内でも販売開始となった。国の法律を上回る規制が期待できない青森県において、加熱式タバコが喫煙動向にどう影響してくるか、この1年が勝負の分かれ目となるだろう。(個人的には脱タバコの流れを加速させるものと推測している)

 


青森駅前公園における街頭活動。後列右端が吉見先生、3人目は盛岡の小西先生、「あぷたん」の右側が筆者。

(青森県保険医新聞掲載予定)


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                平成30年(2018年)4月2日
青森県内の大学・短期大学
高等専門学校
私立高等学校 施設管理責任者 各位

青森県内の大学・短大・高専・私立高校における敷地内禁煙化実施状況に関する調査のお願い
→PDF
            青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 
               山崎照光、鳴海 晃、久芳康朗

謹啓 日頃より県内の青少年の教育および健全育成のためご尽力いただき深謝申し上げます。

2015年より実施している本調査にご協力いただき大変ありがとうございました。青森県による調査では小中高生の喫煙率が大幅に減少していることが明らかになっており、高校卒業後の喫煙開始を防止することが次の大きな課題となっています。

当会の調査でも、2016年末までに全ての県立高校と公立小中学校が敷地内禁煙となり、大学・短大・高専・私立高校でも敷地内禁煙化が着実に進んでいる状況が明らかになりました(結果を同封します)。

既に敷地内禁煙を実施されている大学・高校等には度重なる調査でご迷惑をおかけしますが、全校での実施が確認されるまで調査を続けさせていただく所存ですので、再度の調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。

貴校の施設の禁煙化状況について、あてはまる欄に◯をつけてください(各行1つずつ)

大学・学校名[   ]連絡先電話(   )担当者(   )

(回答の表:省略→PDFファイル参照)

敷地内禁煙が未実施の場合、禁煙化の実施予定があれば教えて下さい(              )

★ ご回答いただく際の留意事項

1) 大学と短大が同一敷地内にあり施設を共有している場合は、回答が重複する形になりますが、各大学・短大の敷地内禁煙化の達成割合を経時的に調査比較することが目的ですので、別々にご回答下さい。

2) ご回答の分類は、全ての施設の建物内に喫煙可能な場所がない場合に「建物内禁煙」、駐車場なども含めて敷地内に喫煙できる場所がない場合に「敷地内禁煙」として下さい。

3) 加熱式タバコ・電子タバコなどの新型タバコも含めて喫煙できない場合のみ「禁煙」として下さい。

4) 屋外の運動施設の場合、グラウンドや観客席などの施設全てが禁煙となっていれば「建物内禁煙」として下さい。運動施設等の施設が道路をはさんだ隣接地にある場合は「A」に含め、隣接しない別の場所にある場合には「B」に含めて下さい。該当施設がない場合には空欄のままにして下さい。

5) 結果は禁煙デー記念フォーラム(6/3)で発表し、HPに掲載させていただきます。http://aaa.umin.jp/

★ ご回答の送付先 FAX  017-774-1326 (4月23日までにご回答下さいますようお願いします)

お問い合わせ先 青森市橋本3-15-5 青森県タバコ問題懇談会事務局 TEL  017-722-5483


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世界禁煙デー2018記念フォーラム in 青森 →チラシPDF
■ 日時 2018年6月3日 (日) 10時〜12時
■ 会場 ねぶたの家「ワ・ラッセ」交流学習室 1・2
     青森駅前 青森市安方1-1-1 TEL:017-752-1311
     http://www.nebuta.jp/warasse/
■ 参加無料 申込不要

■ メインテーマ
 屋内全面禁煙が命と経営を守るただ一つの選択
 <だまされないで!>加熱式タバコは現代の「ニコチン戦争」?

■ プログラム
9:50  青森県タバコ問題懇談会総会
10:00 講演
「弘前市におけるたばこの健康被害防止対策の取り組みについて」
   弘前市健康づくり推進課 主査 中澤 俱志 氏
「懇談会の14年の活動と成果+私立高校・大学の禁煙化」
   八戸市 くば小児科クリニック 久芳 康朗
   青森県タバコ問題懇談会代表世話人

10:40 特別講演
「タバコ対策の枠組み 2018
  受動喫煙防止対策・新型タバコの動向を中心に」
    国立がん研究センター がん対策情報センター
    たばこ政策支援部 主任研究員 吉見 逸郎 先生

    https://www.ncc.go.jp/jp/cis/divisions/tobacco_policy/index.html

 

※ 終了後
 「禁煙は愛」のメッセージを伝える街頭活動(青森駅前公園)
 講師を囲んで昼食会(当日申込可)

 

■ 主催 青森県タバコ問題懇談会 青森市橋本3-15-5 TEL 017-722-5483
    禁煙飲食店HP http://aaa.umin.jp/aomori_map.html
■ 後援 青森県,青森県教育委員会,青森市,青森県薬剤師会,青森県医師会,青森県歯科医師会,青森県看護協会,青森朝日放送,青森ケーブルテレビ,青森テレビ,青森放送,朝日新聞青森総局,NHK青森放送局,エフエム青森,河北新報社,産経新聞青森支局,デーリー東北新聞社,東奥日報社,毎日新聞青森支局,陸奥新報社,読売新聞青森支局,青森県保険医協会

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■ 受動喫煙で年間1万5千人もの人が死亡しています(厚生労働省「タバコ白書 2016」)

男性   4,523人
女性 10,434人

<男女合計>
肺がん     2,484人
虚血性心疾患  4,458人
脳卒中     8,014人
乳幼児突然死症候群 73人
合計     約1万5千人

この1万5千人の多くは、家庭(家族)や職場(同僚・上司・飲食店などの客)のタバコが原因であり、男性より女性の方が2倍以上多くなっています。乳幼児突然死症候群(年間約150人)の半数は親のタバコが原因です。WHOは屋内全面禁煙をタバコ規制枠組み条約の加盟各国に義務づけています。(2010年が実施期限でした)
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グループウェア「サイボウズLive」から「Facebookグループ」への移行のお願い
→PDF
                  青森県タバコ問題懇談会

会員の皆様
当懇談会では会員間の連絡・議論のために、2014年よりメーリングリストから「サイボウズLive」に移行して活用してきましたが、「サイボウズLive」のサービスが2019年4月に終了する予定となったため、Facebook のグループに再度移行することになりました。
「サイボウズLive」の利用は2018年2月で中止する予定です。

現在、当懇談会では Facebook(FB) 上で2つのグループを管理しています。

青森県の禁煙レストランを応援しよう(2015年4月開設;公開グループ)
https://www.facebook.com/groups/smokefree.aomori/

青森県タバコ問題懇談会(2017年12月開設;非公開グループ)
https://www.facebook.com/groups/aomori.aa/

「禁煙レストラン」のグループは、FB に実名登録している方なら誰でも参加できて、内容はメンバー以外にも公開されます。禁煙の飲食店の情報交換だけでなく、ここに懇談会のイベントなどの広報も一緒に掲載していきます。百数十名参加しています。

「懇談会」のグループは会員のみが参加できて、メンバーのリストは FB 内で公開されますが、内容はメンバー以外には公開されません。すでに二十数名が参加しています。

会員の皆さんは両方にご参加ください。

参加方法

1)懇談会会員で FB を既に利用している方は、上記2つのグループを FB 内で検索し、参加申請して下さい。懇談会未入会の方は、先に懇談会のHP( http://aaa.umin.jp/ )の「入会案内」メニューからお申込みいただいた上で申請して下さい。

2)FB 未登録の方は、FB のトップページ( https://www.facebook.com/ )で、姓名、メールアドレス、パスワード、誕生日、性別を記入して、「新規アカウントを作成」した上で、1)と同様に参加申請してください。

不明の点などがあれば、FB 上で「Kuba Yasuro」を検索して(できれば友達申請してから)メッセージしていただくか、kinen.aomori@gmail.com までメールしてください。

                  2018年2月1日


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   青森県内40市町村における喫煙対策の現状
    〜2017年度アンケート調査の総括〜
                     2017年12月16日
            青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
               山崎照光、鳴海 晃、久芳康朗
→PDF File

 私たち青森県タバコ問題懇談会は、県内の医療、保健、教育、行政、市民など様々な立場の有志が集まり、関係組織・団体と協力しながら、タバコによる甚大な健康被害から青森県民を守るために、「タバコのない青森」の実現をめざしています。
 そのためには、まず全ての学校・幼稚園・保育施設、医療機関、自治体庁舎を敷地内禁煙にすること、また飲食店を含むすべての公共的施設・職場を建物内禁煙にすること、そして路上、公園、観光地などの屋外における受動喫煙をゼロにするべきだと考えています。
 そこで当懇談会では2008年から県内全市町村の公共施設(庁舎・議会棟、公民館、運動施設、病院・診療所)および公立学校(中学校、小学校、幼稚園)の喫煙対策状況を毎年調査集計し公表しております(1)。2017年度も全40市町村と県の公共施設・公立学校の喫煙対策状況についてアンケート調査を実施し、全ての自治体から回答が得られました。その集計した結果をご報告いたします。

1、公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷(図1、2)

 全施設(2,029施設)の喫煙対策実施状況をみると、2017年度では敷地内禁煙872施設(43%)、建物内禁煙964施設(48%)、施設内分煙83施設(4%)、喫煙対策なし110施設(5%)でした(図1)。2008年度の調査では敷地内禁煙639施設(33%)、建物内禁煙530施設(27%)、施設内分煙535施設(27%)、喫煙対策なし248施設(13%)でしたので、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少しました。
 昨年から平内町が、全ての施設で敷地内禁煙を達成してり、さらに今別町、蓬田村、板柳町、鶴田町、田舎館村、三沢市、七戸町、横浜町、おいらせ町、むつ市、東通村、風間浦村、階上町の13市町村では、全ての施設が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙を達成しています(2016年に比べ3市町村増加)。
 また施設別に喫煙対策状況を集計すると、最も喫煙対策が進んでいるのは公立学校(高校、中学校、小学校、幼稚園)でした。
 一方で庁舎・議会棟、公民館・公共施設、屋内運動施設、屋外運動施設、病院・診療所には、いまだに分煙や、分煙対策すらない施設が存在しております。すなわち青森県内に存在する施設内分煙(83施設)および喫煙対策なし(110施設)を合計した183施設(9%)は、「屋内完全禁煙」を求めるFCTCの「受動喫煙防止ガイドライン」に違反しています。
 該当する26の自治体(県も含め)は、日本国政府が批准しているFCTCに則り、早急に全ての公共施設を建物内禁煙とするべきです。

2、喫煙対策総合点数による自治体ランキング

 各市町村における喫煙対策状況について、独自に喫煙対策総合点数を計算し評価しました(1)。喫煙対策総合点数は、敷地内禁煙施設の割合×100点+建物内禁煙施設の割合×80 点+施設内分煙施設の割合×20 点+喫煙対策なしの施設の割合×0 点の計算式で求めました。今回用いた計算式では、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設割合が多いと点数が高くなります。一方、施設内分煙や喫煙対策なしの施設割合が多く受動喫煙防止対策が不十分であると点数が低くなります。
 県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は今年度は、全ての施設が敷地内禁煙になった平内町であり、喫煙対策総合点数は100点でした。ワーストは三戸町で49.3点でした(図3)。喫煙対策総合点数の41自治体の平均は2008年には59.9点でしたが、2017年には83.1点になっており、全体として喫煙対策は進んでいるものと思われました(図4)。

3.受動喫煙防止対策を進める手法と、各自治体の現在の取り組み状況

 今後どのように受動喫煙防止対策を進めるべきか?という問に対し、多くの自治体が「国内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(法制化)」「同じく県が条例制定」と回答しておりました(図5)。一方で「まず市町村内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(市町村で条例制定)」と回答した自治体は存在せず、できれば国や県が主導で対策を推進して欲しいと望んでいました。

 それぞれの自治体で実施しているタバコの健康被害を防止するための取り組みについての質問に対しては、「受動喫煙防止を目指した条例もしくはガイドラインを制定した」自治体は、青森県、青森市、弘前市の3自治体のみでした(図6)。また小・中学校での喫煙防止教室も定期的に開催している自治体は15(36.6%)のみであり、各自治体に実施を働きかける必要があると思われました。

4、まとめ

・受動喫煙対策を実施する市町村は増加傾向にあるが、市町村間で大きな格差が存在する。
・昨年から平内町が全ての施設で敷地内禁煙を達成しているが、今別町、蓬田村、板柳町、鶴田町、田舎館村、三沢市、七戸町、横浜町、おいらせ町、むつ市、東通村、風間浦村、階上町の13市町村では、全ての施設が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙を達成した。
・風間浦村および三戸町に敷地内禁煙になっていない幼稚園が1施設ずつ存在する。
・青森県および八戸市に分煙の病院が1施設ずつ存在する。
・国や県が主体となり受動喫煙対策を推進してするべきだと考えている自治体が多い。
・小中学校における喫煙防止教室を定期的に実施している自治体は半数に満たない。
・ワースト1位の三戸町に対し直接訪問するなど介入が必要。

5、文献
(1) 鳴海晃、久芳康朗、山崎照光、新谷進一、中路重之:青森県内40市町村における喫煙対策の現状、日本禁煙学会雑誌、第5 巻第6 号、2010年12月22日 (http://nosmoke.xsrv.jp/gakkaisi/201012/10_05_06_1220_p165.pdf)

図1 公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷 (2008年〜2017年)

敷地内禁煙や建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少した。

図2 公共施設・公立学校の喫煙対策状況 (2017年)

公立学校の喫煙対策は進んだが、その他の施設は立ち後れている。

図3 喫煙対策総合点数による自治体ランキング (2017年)

県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は平内町(100点)、ワーストは三戸町(49.3点)。

図4 喫煙対策総合点数 10年間の変遷
(ブログでは図表省略→PDFファイルをご覧ください)
喫煙対策総合点数の平均は2008年には59.9点であったが、2017年には83.1点となり、全体として喫煙対策は進んでいる。

図5 受動喫煙防止対策を推進する方法

国や県が主導して受動喫煙対策を推進して欲しいと考えている自治体が多い。

図6 タバコによる健康被害を防止するために、実施している取り組み

受動喫煙防止ガイドラインを策定した自治体は3カ所のみ。喫煙防止教室の実施も半数に満たない。
 


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 青森県タバコ問題懇談会では、9月28日に青森県選挙区10名、比例区2名の立候補予定者にアンケートを発送し(→依頼文・質問の全文)、10月5日までに9名の立候補予定者から回答をいただきました。お忙しい中ご回答いただき深謝いたします。
 なお、自民党の津島氏、江渡氏からは確認の電話を差し上げましたが回答はなく、大島氏は下記のように全ての項目にご回答いただけませんでした。

PDF Download
・衆議院総選挙候補者タバコ問題アンケート・回答
 http://aaa.umin.jp/data/2017/2017syuugiin_kaitou.pdf

・衆議院総選挙候補者タバコ問題アンケート(依頼文・質問)
 http://aaa.umin.jp/data/2017/2017syuugiin.pdf

・衆議院総選挙候補者リスト(情報は9月27日現在)
 http://aaa.umin.jp/data/2017/2017syuugiin_list.xlsx

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2017年 衆議院議員選挙 立候補予定者 タバコ問題アンケート・回答
        2017年10月6日 青森県タバコ問題懇談会

●回答者(到着順・敬称略)
 青森選挙区 工藤武司(2区・希望) 山内 崇(3区・希望)
       高柳博明(3区・共産) 奥本菜保巳(2区・共産)
       赤平勇人(1区・共産) 木村次郎(3区・自民)
       三国佑貴(3区・幸福) 升田世喜男(1区・希望)
 比 例 区 高橋千鶴子(共産)
●未回答者
 青森選挙区 津島 淳(1区・自民)
 比 例 区 江渡聡徳(自民)
※大島理森(2区・自民)「恐縮ですが全ての問いにアンケートとして答える事は自分の考えを理解していただくには無理と判断させていただきます」

1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに「飲食店を含む全ての公共的施設の屋内全面禁煙の義務化」を求めていましたが、国内・県内の受動喫煙防止対策は民間の自主的努力に任されたままで、遅々として進んでいません。青森県では受動喫煙防止対策を今後どのように進めていくべきとお考えでしょうか?

1) 国が公共的施設の例外のない屋内全面禁煙(罰則つき)を法制化させる
 山内崇、高柳博明、奥本菜保巳、赤平勇人、高橋千鶴子
2) 法制化が実現する前に、県で公共的施設の屋内全面禁煙を定めた条例を制定する
 高橋千鶴子
3) 法制化または条例制定の際に、屋内全面禁煙ではなく分煙も選択できるようにする
 工藤武司、木村次郎、三国佑貴、升田世喜男
4) 現在の健康増進法・局長通知による努力義務のまま、民間の自主的努力にまかせる
5) その他(           )

2. タバコ税増税は、①喫煙率低下(特に未成年の喫煙率激減)とタバコ病死の減少、②医療費減少、③短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込める喫煙規制政策の切り札であり、FCTCでもタバコ税増税を各国政府に求めていますが、日本のタバコ価格は先進国で最低レベルに留まっています。今後どの程度までタバコ価格を引き上げるべきでしょうか?

1) 440円程度(これ以上の増税に反対)  工藤武司、三国佑貴
2) 500円〜600円程度  山内崇、木村次郎、升田世喜男
3) 700円〜800円程度
4) 900円〜1000円程度
5) 1000円以上  高橋千鶴子
6) その他  高柳博明、奥本菜保巳、赤平勇人(増税には賛成だが、増税分の予算措置がたばこで苦しむ人の対策や医学研究など、国民の健康対策に資することを明確にした上で検討となる)

3. 選挙事務所や集会・パーティー等において受動喫煙防止対策を実施されていますか?

1) 屋内全面禁煙にしている
 山内崇、高柳博明、奥本菜保巳、赤平勇人
 高橋千鶴子、三国佑貴、升田世喜男
2) 受動喫煙防止対策が不十分だったが、今後は屋内全面禁煙にする
3) その他
 工藤武司(原則屋内全面禁煙とするも、状況により分煙スペースを設ける)
 木村次郎(分煙にしている)

4. 貴方はタバコを吸いますか?

1) タバコは吸わない
 工藤武司、山内崇、高柳博明、奥本菜保巳、高橋千鶴子
 木村次郎、三国佑貴、升田世喜男
2) 以前吸っていたがやめた
 赤平勇人
3) 現在も喫煙している


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青森県選挙区10名+比例2名にタバコ問題アンケートを発送しました。
10月6日に回答を発表する予定です。(→10/6 回答を掲載
質問は、受動喫煙防止法、タバコ税増税、事務所等の受動喫煙防止対策、候補者自身の喫煙の4項目です。

 

衆議院総選挙候補者タバコ問題アンケート
http://aaa.umin.jp/data/2017/2017syuugiin.pdf

衆議院総選挙候補者リスト(情報は9月27日現在)
http://aaa.umin.jp/data/2017/2017syuugiin_list.xlsx

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              2017年(平成29年)9月28日
衆議院議員選挙 立候補予定者    殿

   タバコ問題についてのアンケートのお願い

           青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
              山崎照光、鳴海 晃、久芳康朗

謹啓 青森県タバコ問題懇談会はタバコによる健康被害から県民の命を守るために活動している市民団体です。県内における主要な選挙の立候補予定者にタバコ問題についてのお考えを伺い、有権者の選択の一助とさせていただくために、アンケート調査を実施しております。大変お忙しいところ恐縮ではございますが、調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。

★ タバコによる健康被害の現状と青森県における課題 (最初にご確認下さい)
・喫煙により世界で年間700万人*1、国内では約12万人*2 が死亡し、受動喫煙でも世界で約60万人*1、国内で約1万5千人*3 が死亡していると推計されている *1 WHO *2 *3 厚生科学研究
・喫煙・受動喫煙は先進国では早期死亡の第一の原因で、予防可能な最大の原因である
・青森県は男女とも平均寿命が最も短く、喫煙率は男女とも全国2位である(2016年)
・青森県の小中高校生の父親の5割以上、母親の約1/4は喫煙している(2015年青森県調査)
・健康あおもり21で喫煙率の低下、未成年の喫煙率ゼロ、受動喫煙防止は最重点課題である
・2003年に健康増進法が施行され、2005年にはタバコ規制枠組み条約 (FCTC) が発効した
・FCTC受動喫煙防止ガイドラインで求められた屋内全面禁煙義務化の期限は2010年だった
・2010年に「屋内は原則として全面禁煙」との厚労省局長通知が出されたが、強制力はなく、飲食店を含む各種施設において県民や観光客、従業員は受動喫煙の被害を受け続けている
・2014年にはロシア、2015年には韓国が飲食店全面禁煙を実施し、飲食店などの屋内施設で喫煙できる国は主要国ではほぼ日本のみとなっている
・WHOの6つのタバコ規制政策(MPOWER:モニター、受動喫煙防止、禁煙支援・治療、画像警告、広告・後援禁止、タバコ税増税)において、日本は最低レベルと評価されている

今回の選挙において、私たちは「県民の命を最優先する政治」という観点からご回答を重要な判断基準にしたいと考えております。ご回答は、10月5日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は10月6日に報道機関を通じて発表し、ホームページにも掲載して多くの県民にお知らせいたします。今後ともタバコ問題を含めて県民の健康と命を守るためにご尽力くださいますようお願い申し上げます。
                        敬白

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2017年 衆議院議員選挙 立候補予定者 タバコ問題アンケート
             立候補予定者氏名(    )    

該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。

1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに「飲食店を含む全ての公共的施設の屋内全面禁煙の義務化」を求めていましたが、国内・県内の受動喫煙防止対策は民間の自主的努力に任されたままで、遅々として進んでいません。青森県では受動喫煙防止対策を今後どのように進めていくべきとお考えでしょうか?

1) 国が公共的施設の例外のない屋内全面禁煙(罰則つき)を法制化させる
2) 法制化が実現する前に、県で公共的施設の屋内全面禁煙を定めた条例を制定する
3) 法制化または条例制定の際に、屋内全面禁煙ではなく分煙も選択できるようにする
4) 現在の健康増進法・局長通知による努力義務のまま、民間の自主的努力にまかせる
5) その他(           )

2. タバコ税増税は、①喫煙率低下(特に未成年の喫煙率激減)とタバコ病死の減少、②医療費減少、③短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込める喫煙規制政策の切り札であり、FCTCでもタバコ税増税を各国政府に求めていますが、日本のタバコ価格は先進国で最低レベルに留まっています。今後どの程度までタバコ価格を引き上げるべきでしょうか?

1) 440円程度(これ以上の増税に反対)
2) 500円〜600円程度
3) 700円〜800円程度
4) 900円〜1000円程度
5) 1000円以上(       円)

3. 選挙事務所や集会・パーティー等において受動喫煙防止対策を実施されていますか?

1) 屋内全面禁煙にしている
2) 受動喫煙防止対策が不十分だったが、今後は屋内全面禁煙にする
3) その他(           )

4. 貴方はタバコを吸いますか?

1) タバコは吸わない
2) 以前吸っていたがやめた
3) 現在も喫煙している


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 5月31日の世界禁煙デーにあわせて、28日に八戸市公会堂で記念フォーラムが開催された。メインテーマである「タバコの煙のないまちでおもてなしを〜受動喫煙死1万5千人の衝撃」は、東京五輪のみならず、2020年にオープンする八戸市屋内スケート場に誘致していた世界選手権でも屋内全面禁煙が必須であることを暗示したものだが、厚労省の不完全な法案は国会に提出することすらできず、競合都市の中で唯一禁煙ではない八戸は誘致に失敗した。

 前半の講演では、三沢市の冨田絵里香氏が小中学生に対する喫煙防止教室の際に、最初の1本を吸わせないことに重点を置いた取り組みを紹介すると共に、「なぜ体に悪いタバコを売っているのか」という本質的な疑問にどう答えるのか、参加者に提起した。

 八戸市の石藤フキ野氏は、八戸市における喫煙対策の中で、市の施設が建物内禁煙以上になっていない状況を改善すべく取り組んでいく所存が述べられた。

 筆者(久芳)は、3年目となる私立高校と大学の敷地内禁煙化調査において、大学よりも私立高校の方が禁煙化率が低く、青森市では全大学・高校が敷地内禁煙となっているのに対し、弘前・五所川原では低い傾向が明らかなことを報告した。

 兵庫県タバコフリー協会副会長の薗はじめ医師は「世界はタバコゼロ社会へ〜市民が政策を動かした韓国に学ぶ」と題した特別講演において、日本と同じく世界最低水準だった韓国のタバコ規制に対し、医療界や消費者団体のトップをリーダーとする市民運動を、メディア正しく伝えて世論が醸成され、政治を動かし、大幅増税、画像警告、禁煙治療の無料化などを実現した経緯を紹介した。

 報道を通じてタバコ産業からの献金が悪であるとの認識が定着したことは、日本の政治とメディアの実態とは天と地の差であることを痛感させられた。

 講演の最後に、タバコはノーマルではないという認識の下に社会全体で規制しなければならず、不完全な法案なら成立せずに批判を浴びた方がいいと強調された。

 講演後、中心街の歩行者天国において、ゆるキャラ「いかずきんズ」と共に、肺年齢の測定やパンフレット・禁煙太郎飴の配布などの啓発活動を行なった(写真)。

 

  薗はじめ氏と山崎代表世話人(左)、筆者(右)

                 (撮影©瀬川征吉氏)


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→調査全文PDF
→回答一覧表(PDF)

 2003年の健康増進法施行以降、全ての県立高校が敷地内禁煙となり、2014年には県内の全小中学校が敷地内禁煙となりましたが(2015年に大間町が脱落し、2016年に再度全市町村で実施)、私立高校および大学・短大・高専の実態は明らかになっていませんでした。

 


 2011年の東北大学全キャンパスの敷地内禁煙化から遅れること4年、青森県でも2015年より毎年調査を実施し、結果を公表するとともに、全校で早急に敷地内禁煙化を実施するよう働きかけております。

 

 本年(2017年)も大学11、短大5、高専1、私立高校17、合計34校全校より回答をいただきました。ご協力に感謝いたします。

 2015年と2016年の結果は、私立高校で敷地内禁煙の学校は17校中10校、学外施設も含めた全施設敷地内禁煙は8校、大学・短大・高専で敷地内禁煙の学校は17校中13校、学外施設も含めた全施設敷地内禁煙は12校で、この2年間で進展はなく、また、私立高校における敷地内禁煙の実施率が低いという問題が明らかになっていました。

 2017年の調査ではわずかな進展があり、私立高校で敷地内禁煙の学校は17校中13校(76.5%)、学外施設も含めた全施設敷地内禁煙は12校(70.6%)、大学・短大・高専で敷地内禁煙の学校は17校中15校(88.2%)、学外施設も含めた全施設敷地内禁煙は14校(82.4%)となりました。(一覧表およびグラフ)

 

 

 大学等で敷地内禁煙化100%に近づいたことはある程度評価できますが、私立高校の敷地内禁煙化率が大学等よりも低いという状況は変わっておりません。2003年の健康増進法施行後13年も経って私立高校の禁煙化が進んでいないことは、深刻な事態であると考えます。早急に全校で敷地内禁煙を実施することを強く要請します。

 私立高校のうち1校(弘前学院聖愛高等学校)では建物内での喫煙が可能となっていました(県内の小学校から大学までの全ての教育機関においてこの1校のみ)。

 

 また、市町村別に比較してみると、青森市ではすでに全ての私立高校と大学が全施設敷地内禁煙となっていたのに対し、弘前市(私立高校25%、大学・短大67%)、五所川原市(私立高校50%)では敷地内禁煙の実施率が低く、八戸市はその中間(私立高校83%、大学・短大・高専75%)という格差が明らかとなりました。

 

 

 なお、この結果については、5月28日の「世界禁煙デー記念フォーラム in 八戸」にて発表しました。

 

 

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