青森県タバコ問題懇談会BLOG

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青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報

 

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                  令和2年(2020年)2月3日
青森県健康福祉部 有賀 玲子  部長

                青森県タバコ問題懇談会代表世話人 
                   山崎照光 鳴海晃 久芳康朗

        受動喫煙防止条例案への意見書

青森県タバコ問題懇談会では、改正健康増進法が受動喫煙による健康被害から県民および国内外からの来訪客を守ることができないことから、2019年2月に6項目からなる「受動喫煙防止条例の制定に関する要請」を県知事および県議会議長に提出しました。その6項目に沿って「受動喫煙防止条例骨子案」に対する意見を述べさせていただきます。

要請1:タバコ規制枠組み条約(FCTC)の受動喫煙防止ガイドラインで定められた屋内全面禁煙の3条件[分煙不可・例外なし・罰則あり]の早期実施を目標にして下さい *1

意見1:法律の不備を補うための対策であることから、ガイドラインではなく条例を制定する方針にしたことは評価できます。ただし、いずれの対策も努力義務に留まっており、罰則規定がないことから、実効性に疑問が残ります。また、飲食店における例外措置が残ったままであることから、条約の3条件の早期実現は難しいと言わざるを得ません。

要請2:喫煙可能な飲食店では従業員の受動喫煙を防ぐことができないことから、従業員を雇用している飲食店は全て屋内全面禁煙にして下さい  *2

意見2:既存の小規模飲食店に対して「自主的な取り組み」を求めるだけでは、従業員への受動喫煙をなくすことはできません。東京都や千葉市などと同様に、従業員を雇用している飲食店は例外なく全面禁煙とすべきあり、条例案の変更を求めます。

要請3:喫煙室の設置は受動喫煙防止対策としては不十分で、FCTCガイドラインでも認められていないことから、新たな喫煙室の設置は推奨せず、既存の喫煙室を撤去して屋内全面禁煙にする施設に対して助成金を交付するようにして下さい *3

意見3:全体として、法律で認められている新たな喫煙室の設置を求めない内容となっていることは大いに評価できます。条例の中ではなく別の施策でも構わないので、要請で求めたような喫煙室撤去に対する助成も政策の検討課題に加えてください。

要請4:加熱式タバコもタバコ製品であり、紙巻きタバコに近いニコチンを含有し、その他の有害物質も含まれていることから、紙巻きタバコと同等の規制を行って下さい

意見4:飲食店以外の施設において加熱式タバコ等を紙巻きタバコと同等に扱うとした内容は評価できます。ただし、飲食店において飲食可能な加熱式タバコ専用室の設置について努力義務としたことは評価できません。罰則を設けずに勧告・公表・命令という手段によって実効力を確保しようとしているのであれば、「設置しないこと」としなければ意味がありません。努力義務であれば法律違反でも条例違反でもないということになります。

要請5:学校、教育機関、医療機関、行政機関、児童福祉施設を含む社会福祉施設においては、三次喫煙まで防止し、教育・啓発も目的として敷地内全面禁煙にして下さい *4

意見5:当懇談会が毎年実施している調査では、公立の小中学校は全市町村で敷地内禁煙となっており、大学も建物内禁煙が1校、敷地内禁煙だが学生寮のみ建物内禁煙が1校を残すのみとなっています。「努めなければならない」という表現は、現実よりも後退したレベルと言えます。また、庁舎および議会棟の対策が全国的に問題になっており、県内でも対応が分かれています。民間施設に法律以上の対策を求める条例を制定する以上、行政機関および議会は自ら率先して対策を推進すべきです。以上により、学校の項目に大学も含めて、行政施設の項目に議会棟を加えた上で、「設置しないこと」とすべきです。

要請6:家庭、自動車、通学路、公園、屋外運動施設などにおいて、子どもや妊婦が受動喫煙の被害を受けていることから、これらを可能な限り防止する対策を取って下さい *5

意見6:条例案において、特に子ども、妊婦、健康上の配慮が必要な者に対する規定を設けたことは高く評価できます。また、自動車内の喫煙について別に「喫煙してはならない」と表現したことは評価できますが、この項目について実効性を持たせるためには、「勧告・公表・命令」といった手段により県内全域を日常的に監視して指導することが難しい以上、諸外国の前例と同様に罰則規定を設けることが必要と考えられます。

追加意見1:この条例案がどのような形で議決されるにせよ、世界の常識であるタバコ規制枠組み条約の3条件[分煙不可・例外なし・罰則あり]から後退した内容になるものと考えられます。その間にも、海外からの観光客、スポーツ大会、各種会議などで青森県の規制の遅れがあらわになるはずです。条例制定後に、可能な限り短い期間(2年程度)で見直し作業と条例の改訂を行うことを、条例文に組み込むべきです。

追加意見2:今回の検討会、条例案、公開ヒアリングに至る一連の経緯について、県民に対する情報公開、透明性が全く不足しております。この条例案(たたき台)についても、第1回のヒアリングが終了した時点でも、ホームページで県民が検索して見ることができない状態にあります。他の都府県と同じように、議事録等も含めた全面公開を求めます。

追加意見3:今回のヒアリングではタバコ産業側の意見も聞くことになっているようですが、これはWHOタバコ規制枠組み条約に明らかに違反します。受動喫煙防止対策を検討する際に、タバコ産業側の意見というのは、規制をできるだけ緩やかにさせることによって、タバコ販売の減少を防ぎ、県民への受動喫煙防止を阻害し、さらには喫煙率の減少・健康寿命の延伸を妨害すること以外にはあり得ません。タバコ産業に対する対策は、例えば八戸市におけるワイン用ブドウへの転作支援のように、別に議論すべき問題です。今回のヒアリングにおけるタバコ産業側の意見は、全て検討の対象外とすることを求めます。

以上

*1:たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 WHO Framework Convention on Tobacco Control
*2:東京都受動喫煙防止条例に準ずる
*3:千葉市受動喫煙防止条例および2018年度9月補正予算による助成制度に準ずる
*4:秋田県受動喫煙防止条例(仮称)に係る「基本的な考え方」(2018年12月現在)に準ずる
*5:東京都子どもを受動喫煙から守る条例に準ずる

5月31日はWHO世界禁煙デー(World No Tobacco Day)です。
青森県タバコ問題懇談会では県民向けのリーフレット『青森県でも受動喫煙防止条例の制定が必要です』を作成し、6月8日の青森駅前街頭活動、9日の「禁煙デー2019記念シンポジウム in 青森」で配布する予定です。
できるだけ多くの県民にも読んでいただきたいのですが、マンパワー/ネットワーク/資金が不足しており、直接お届けすることができません。
皆さんの職場、各種団体、友人・知人、家族などにプリントして配布していただくか、下記のURLを拡散していただけませんでしょうか。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。

http://aaa.umin.jp/data/2019/2019leaflet.pdf
(画像クリックでPDFダウンロード)

カラー印刷・表裏・4つ折り用に作成してありますが、折らずにそのままでも、モノクロでも構いません。

秋田県の受動喫煙防止条例への取り組みに学ぶ
WHO世界禁煙デー2019記念 市民公開シンポジウム in 青森
= 議会・行政・メディア学習会 =

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◇ 日時 2019年6月9日 (日) 10時〜12時
◇ 会場 青森市 アウガ 5F 研修室
   青森駅前  青森市新町1-3-7  Tel. 017-718-0151
◇ 参加無料 申込不要

◇ 改正健康増進法では中小規模の飲食店が除外されるなど、WHO の求める例外なき屋内全面禁煙にはほど遠く、東京都などに続いて秋田県でも条例制定へ動き始めています。最短命県の青森県でこのまま何もしなければ、健康格差は拡大してしまいます。条例の必要性も含めて議論を深めます。

◇ プログラム
・青森県タバコ問題懇談会総会 9:50 - 10:00
・開会 10:00
・挨拶 青森市保健所長 野村 由美子 氏
・提言 「私たちが求めるタバコ規制政策〜受動喫煙防止条例を含めて」
      青森県タバコ問題懇談会代表世話人 久芳 康朗         
・講演 座長 青森県タバコ問題懇談会代表世話人 鳴海 晃
「青森県の受動喫煙防止対策について 〜現状と課題〜」
           青森県健康福祉部長 有賀 玲子 氏
「秋田県のタバコ対策について 〜受動喫煙防止条例制定に向けて〜」
           秋田県健康福祉部長 諸冨 伸夫 氏
・パネルディスカッション
「青森県において受動喫煙防止対策を中心とした喫煙規制を進めるために」

* 終了後 講師を囲んで同会場にて懇親会(事前予約・当日朝の申込も可)
* 6月8日 16:30〜17:30 青森駅前広場における街頭活動にもご参加をお願いいたします

◇ 主催 青森県タバコ問題懇談会 青森市橋本3-15-5 TEL 017-722-5483
◇ 後援 青森県,青森県教育委員会,青森市,青森県医師会,青森県歯科医師会,青森県薬剤師会,青森県看護協会,NHK青森放送局,青森放送,青森テレビ,青森朝日放送,青森ケーブルテレビ,エフエム青森,東奥日報社,デーリー東北新聞社,陸奥新報社,河北新報社,朝日新聞青森総局,読売新聞青森支局,毎日新聞青森支局,産経新聞青森支局,FMアップルウェーブ,青森県保険医協会
 

統一地方選の前半戦(青森県では県議選)が最終盤にさしかかっており、既に期日前投票を済ませたという方も多いかと思います。青森県タバコ問題懇談会は政治的に中立で、特定の党派・会派を支援するということはしておりませんが、国民の死因の第一位であるタバコ問題に理解のある議員が増えることを期待しております。

2019年3月末時点で、青森県タバコ問題懇談会に在籍している県議・市議の方は以下の通りです。

安藤 晴美 青森県議会議員
田中 満  青森県議会議員

小豆畑 緑 青森市議会議員
奈良岡 隆 青森市議会議員
伊藤 圓子 八戸市議会議員
田端 文明 八戸市議会議員

また、今回はじめての試みとして、受動喫煙防止対策に関する県議選候補者アンケートを実施し、60名中28名から回答をいただいております。この結果も投票行動の参考にしていただけることを期待しております。

2019青森県議選 受動喫煙防止対策アンケート回答(3/28)

立候補予定者回答一覧(PDF)
 

青森県タバコ問題懇談会で県議選立候補予定者60名に対して実施したアンケートの回答を公表いたします。

→報道発表資料(PDF)
→立候補予定者回答一覧(PDF)

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                平成31年(2019年)3月28日
報道発表資料
                  青森県タバコ問題懇談会

青森県議会選挙立候補予定者タバコ問題アンケートへの回答について

青森県タバコ問題懇談会では、青森県議会選挙立候補予定者60名に対してアンケート調査を実施し、28名(45%)からご回答をいただきました。各候補の回答の詳細は別紙に掲載しております。なお、集計の都合上、期日(27日)までに回答いただいた方の結果を発表しますが、もし遅れて回答があった場合にはホームページ上にて更新する予定です。

1. 県による受動喫煙防止条例の制定の必要性について
 a. 受動喫煙防止条例の制定が必要 … 17/28名(62.9%)
 b. 改正健康増進法による規制で十分 …5/28名(14.8%)
 c. その他 … 5/28名(18.5%)
 d. 無回答 … 1/28名(3.7%)

※この設問における「受動喫煙防止条例」は、「東京都などと同じような」改正健康増進法に対する上乗せ規定を定めて罰則規定を有する条例のことを指しており、その内容の詳細までは問うていません。当懇談会および県内15団体が要請している6項目の条件全てを満たす条例という意味ではありません。

2. 加熱式タバコに対する規制の必要性について
 a. 紙巻きタバコと同等の規制が必要 … 20/28名(74.0%)
 b. 改正健康増進法による規制で十分 … 7/28名(22.2%)
 c. その他 … 1/28名(3.7%)
 d. 無回答 … 0名(0%)

※この設問における「加熱式タバコ」は、フィリップモリス社の「アイコス」、BAT社の「グロー」、日本たばこ産業の「プルームテック」を指しており、改正健康増進法では専用喫煙室において飲食も可能(従業員の受動喫煙が不可避)とされております。ここでは、改正法による例外措置を否定して紙巻きタバコと同等の規制をすべきかどうかを問うています。

なお、当懇談会には複数名の地方議員も在籍しておりますが、懇談会自体は政治的には中立で、特定の党派・会派を支持するものではありません。しかしながら、このアンケートはタバコ問題についての候補者の見解を問うて、有権者による選択の一助となることを目的として実施したものであり、より望ましい回答をした候補者が数多く当選されることを期待しております。ご回答いただけなかった候補者には、県民の命を奪っている重要な問題についての認識を深めていただくことを希望いたします。

〒030-0823  青森市橋本3-15-5  青森県タバコ問題懇談会事務局
TEL  017-722-5483   FAX  017-774-1326
E-mail  kinen.aomori@gmail.com

→報道発表資料(PDF)
→15団体連名の要請書(PDF)
→県民署名第一次集約分の提出について(PDF)

                平成31年(2019年)3月15日
報道発表資料
             青森県タバコ問題懇談会代表世話人
                    鳴海 晃,久芳康朗

受動喫煙防止条例の制定を求める15団体連名の要請と県民署名提出、県議選アンケートの実施などについて

本日(3月15日)、青森県タバコ問題懇談会では青森県知事および青森県議会議長に対して、表記の要請と署名を提出し、同時に県議選立候補予定者に対してアンケートを発送いたしました。

             記

1. 本年2月6日に当会では青森県知事および青森県議会議長に対して受動喫煙防止条例の制定を求める要請書を提出しましたが、青森県医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会をはじめとする県内15団体の賛同を得て、同じ内容で要請書を提出しました

2. 青森県民を中心として協力を呼びかけた署名の第一次集約分、2021筆を提出しました。なお、この署名活動は今後も継続していく予定です。

3. 青森県議会議員選挙の立候補予定者60名に対して、受動喫煙防止対策を中心としたアンケートを発送いたしました。結果は3月28日までに発表し、ホームページにも掲載する予定です。

4. 本年6月9日に青森市アウガにおいて、「秋田県の受動喫煙防止条例への取り組みに学ぶ」をメインテーマに、世界禁煙デー記念・市民公開シンポジウムを開催する予定です。現時点で、当会からの提言に加えて、青森県健康福祉部次長および秋田県健康福祉部健康医療技監から講演していただく予定になっています。議会・行政・メディア学習会を兼ねており、青森県における条例制定への動きを加速させるためのシンポジウムにすべく準備中です。詳細は4月に再度発表いたします。

〒030-0823  青森市橋本3-15-5  青森県タバコ問題懇談会事務局
TEL  017-722-5483   FAX  017-774-1326
E-mail  kinen.aomori@gmail.com

青森県タバコ問題懇談会では3月14日までに県議選立候補予定者60名に対して下記のアンケートを送付しました。3月28日に公表する予定です。
→県議選アンケート(PDF)
→県議選アンケート別紙資料(PDF)

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                平成31年(2019年)3月吉日

2019年青森県議会議員選挙 立候補予定者 各位

             青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
                    鳴海 晃,久芳康朗

   青森県における受動喫煙防止対策に関するアンケート

謹啓 平素より県民の健康と福祉を守るためにご尽力いただき深謝申し上げます。
来るべき県議選に向けてご多忙のところ大変申し訳ありませんが、県内でも喫緊の課題となっている受動喫煙防止対策について、有権者に対して政見を明らかにしていただくために、アンケート調査を実施しております。ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 現在、受動喫煙により国内で毎年1万5千人が死亡していると推計されていますが、昨年7月に成立した改正健康増進法は、中小の飲食店(客室面積100m2以下で資本金5千万円以下)が規制の対象外になるなど、WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)の求める「例外のない屋内全面禁煙」と比べて不十分な内容になっています。それに対し、東京都、千葉市、山形県(制定済み)、秋田県(制定準備中)など全国各地で上乗せ規定を定めた受動喫煙防止条例制定への動きが続いており、当懇談会でも県知事および県議会議長に条例制定の要請書を提出し(別紙)、賛同団体連名による要請書と署名の第一次集約分も提出する予定です。これらの現状を踏まえて、今後の対策についての政見をご教示ください。
                            敬具

■ 受動喫煙防止対策に関するアンケート(返信先 FAX 017-774-1326  締切 3/27)

1. 県による受動喫煙防止条例の制定の必要性について、どのようにお考えでしょうか
 a. 東京都などと同じような受動喫煙防止条例 *1 の制定が必要である
 b. 改正健康増進法による規制で十分である
 c. その他[              ]

  *1 改正健康増進法に対する上乗せ規定を定めて、罰則規定を有する条例

2. 加熱式タバコ *2 に対する規制の必要性ついて、どのようにお考えでしょうか
 a. 紙巻きタバコと同等の規制が必要である
 b. 改正健康増進法による規制(専用喫煙室で飲食も可能)で十分である
 c. その他[              ]
 
 *2 フィリップモリス社の「アイコス」、BAT社の「グロー」、日本たばこ産業の「プルームテック」

立候補予定者氏名[              ]

連絡・送付先
〒030-0823  青森市橋本3-15-5  青森県タバコ問題懇談会事務局
TEL  017-722-5483   FAX  017-774-1326
E-mail kinen.aomori@gmail.com
HP http://aaa.umin.jp/(アンケート結果掲載予定)

→団体賛同要請 (PDF)
→団体賛同要請を送付した102団体(HTML化していないテキストファイル)
→特設ページ「青森県でも受動喫煙防止条例を制定しましょう」
→県と議会への要請書 (PDF)

★ ブログをご覧の方にお願いがあります。この賛同依頼を送付した各種団体は当懇談会で思いつく限り調べたものですが、ここに含まれていない団体も多数あるはずです。皆さんが所属している団体が上記リストに含まれていれば、賛同団体に参加してもらうよう会長や役員に働きかけてください。もし含まれていなければ、「団体賛同要請」と「要請書」をダウンロードして、会にご提出いただき、賛同してもらえるよう働きかけてください。当懇談会はマンパワーも足りず、県民の皆さまの協力がなければ条例制定へのレールに乗せることすら難しいのです。よろしくお願いいたします。

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                平成31年(2019年)2月6日
関係団体代表者各位

         青森県タバコ問題懇談会代表世話人 鳴海 晃
                          久芳康朗

    受動喫煙防止条例の制定要請への賛同のお願い

謹啓 平素より県民の健康および福祉を守るためにご尽力いただき深謝申し上げます。

現在、受動喫煙により国内で毎年1万5千人が死亡していると推計されていますが、2018年7月に成立した改正健康増進法は、客室面積100m2以下で資本金5千万円以下の飲食店は規制の対象外となり、学校や医療機関は敷地内禁煙ではなく屋外に喫煙室の設置が許可されるなど、WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)の求める「例外のない屋内全面禁煙」とは程遠い、極めて不十分な内容となっております。

そこで、当懇談会では県知事および県議会議長に条例制定の要請書を提出した上で、署名活動も予定しております(別紙)。

今回は時間的な制約もあり単独での要請となりましたが、本来であれば関係諸団体の皆様にご相談申し上げた上で、一致して要請を出すべきであったかと存じます。つきましては、署名の集約・提出に合わせて、ご賛同いただける団体との連名で再度要請書を提出したいと考えております。(3月中旬を予定=可能なら3月11日までにお送り下さい)

ご多忙なところ急なお願いになり申し訳ありませんが、趣旨をご理解いただいた上で、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。  
                            敬具

■ 大変恐縮ですがご返答は以下の選択肢よりお選びいただき、FAXでお送りください。

1. 当懇談会が提出した要請の内容に賛同し、共同の要請団体として名を連ねたい。
2. 全体として要請の内容には賛同するので共同の要請団体として名を連ねたいが、一部の要件について修正した上で要請したい。(↓その内容を具体的にお記し下さい)
3. 条例制定の趣旨には賛同するが、要件については検討した上で独自に要請を提出したい。(その場合には、要請された時に当懇談会にもお知らせいただければ幸いです)
4. 条例制定の方向性については理解するが、今回は要請に加わることは見送る。
5. 改正健康増進法の実施状況を踏まえた上で、条例制定については慎重に判断したい。
6. その他

貴団体名                            
代表者氏名                            
電話番号                            

〒030-0823  青森市橋本3-15-5  青森県タバコ問題懇談会事務局
TEL  017-722-5483   FAX  017-774-1326
E-mail  kinen-aomori@gmail.com

→要請書ダウンロード (PDF)
→特設ページ「青森県でも受動喫煙防止条例を制定しよう」(青森県タバコ問題懇談会)

                平成31年(2019年)2月6日

青森県知事   三村 申吾  殿
青森県議会議長 熊谷 雄一  殿

         青森県タバコ問題懇談会代表世話人 鳴海 晃
                          久芳康朗

     受動喫煙防止条例の制定に関する要請

受動喫煙により毎年1万5千人が死亡しており、県内でも飲食店や職場などで受動喫煙の健康被害が生じています。改正健康増進法では規制の対象外になる割合が大きく、未成年や妊婦のみならず、国内外からの来客や従業員が守られません。既に東京都や千葉市が独自の条例を制定し、秋田県など全国各地でも条例制定の動きが拡がっています。最短命県である青森県でこのまま新たな対策をとらなければ、受動喫煙の被害に地域格差が生じてしまいます。下記の要件を満たした受動喫煙防止条例の速やかな制定を要請いたします。

             記

1. タバコ規制枠組み条約(FCTC)の受動喫煙防止ガイドラインで定められた屋内全面禁煙の3条件(分煙不可・例外なし・罰則あり)の早期実施を目標にして下さい。*1

2. 喫煙可能な飲食店では従業員の受動喫煙を防ぐことができないことから、従業員を雇用している飲食店は全て屋内全面禁煙にして下さい。*2

3. 喫煙室の設置は受動喫煙防止対策としては不十分で、FCTCガイドラインでも認められていないことから、新たな喫煙室の設置は推奨せず、既存の喫煙室を撤去して屋内全面禁煙にする施設に対して助成金を交付するようにして下さい。*3

4. 加熱式タバコもタバコ製品であり、紙巻きタバコに近いニコチンを含有し、その他の有害物質も含まれていることから、紙巻きタバコと同等の規制を行って下さい。

5. 学校、教育機関、医療機関、行政機関、児童福祉施設を含む社会福祉施設においては、三次喫煙まで防止し、教育・啓発も目的として敷地内全面禁煙にして下さい。*4

6. 家庭、自動車、通学路、公園、屋外運動施設などにおいて、子どもや妊婦が受動喫煙の被害を受けていることから、これらを可能な限り防止する対策を取って下さい。*5

 

                     以上、要請いたします。

*1:たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 WHO Framework Convention on Tobacco Control
*2:東京都受動喫煙防止条例に準ずる
*3:千葉市受動喫煙防止条例および2018年度9月補正予算による助成制度に準ずる
*4:秋田県受動喫煙防止条例(仮称)に係る「基本的な考え方」(2018年12月現在)に準ずる
*5:東京都子どもを受動喫煙から守る条例に準ずる

      〒030-0823  青森市橋本3-15-5
            青森県タバコ問題懇談会事務局
               TEL  017-722-5483
               FAX  017-774-1326
               E-mail  kinen-aomori@gmail.com

「北東北3県で受動喫煙ゼロへ連携を」第12回無煙のまちづくりの日で確かな進展
                  県タバコ問題懇談会代表世話人 久芳康朗

 

 飲食店における分煙と受動喫煙を合法化した改正健康増進法と、東京都独自の上乗せ規制を定めた条例により、戦場は再び地方に移され、対策の格差拡大が喫緊の課題となった。

 

 全国初のタバコ自販機撤去条例を制定した深浦町の平沢町長を祈念した「無煙のまちづくりの日」シンポジウムが12月8日に青森市で開催された。

 

 岩手・秋田両県で禁煙活動を展開している小西一樹氏(いわて禁煙支援ネットワーク)、鈴木裕之氏(秋田たばこ問題を考える会)の両医師を迎えて、北東北3県における課題と今後の連携について議論を展開し、大きな進展がみられた。

 

 当県から筆者が過去14年間の活動を踏まえつつ、毎年継続している自治体の公共施設禁煙化調査の結果を報告した。全施設敷地内禁煙の平内町が3年連続トップを達成した一方で、ワースト1の三戸町との間には大きな格差が残った。医療機関は分煙の施設がなくなったが、4分の1で敷地内に喫煙所が残っている。県と15市町村で庁舎・議会が分煙のままだった。詳細は当懇談会HPを参照いただきたい。

 

 岩手県では盛岡市医師会との協同で禁煙フォーラムにおいてポスターコンクールを開催し、禁煙店を医師会報に掲載するなどの取り組みを進めている。看護師や薬剤師、学生などと共同で、10年継続して春から秋まで毎月開催している吸い殻拾い活動では、毎年六百人前後の参加者で2〜3万本も集めている。

 

 秋田県は最も対策が進んでいる。県知事の主導で健康寿命日本一を目標に掲げ、禁煙を運動・健診・野菜と共に4本柱として据え、県、協会けんぽ、医師会、考える会の四者が官民一体となって対策を進めてきた。16年には受動喫煙防止ガイドラインを制定し、18年には県施設敷地内禁煙が実施された。全国で最も進んだ規制となる条例案は、意見募集を終えて次期議会に上程される予定だ。

 

 シンポジウムでは日本対がん協会参事の望月友美子氏から特別発言があり、従来の「禁煙」や誤解されやすい「スモークフリー」から脱却して、「喫煙者、受動喫煙、喫煙開始、タバコ産業との利害、新型タバコ」の5つをなくす「タバコ・ゼロ・ミッション」が紹介された。当懇談会の目標の「タバコのない青森」と一致するもので、受動喫煙ゼロにはタバコゼロが必要であることが確認された。

 小西、鈴木、望月氏から引き続き3県連携への協力が確認され、連絡体制が構築された。

 

 筆者から、秋田県の条例案を踏まえて青森県で条例制定を求める際の条件や、改正法で例外となった加熱式タバコに対して、地方でできる対策の案を提示し、今後の課題とした。

 

 なお、想定よりも遅れているが、条例制定の要請や署名活動も予定している。条例制定には多数の県民、中でも県民の健康を預かる医師・歯科医師の力が重要であり、ご協力をお願いしたい。

 


前列左より鈴木、小西、望月氏、筆者、鳴海代表世話人、木村元会長夫人