〔正解・解説〕
誤り。
保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する老齢基礎年金の額の算定は、保険料納付済期間の月数及び保険料免除期間の月数を用いますが、これらを合算した月数は480を超えることもあります。
「保険料納付済期間の月数」と「保険料免除期間の月数を、それぞれ保険料が免除された割合等に応じて８分の１から８分の７とした月数」とを合算した月数は、480が限度となります。
〔正解・解説〕
誤り。
使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければなりません。
この規定は、努力規定ではなく義務規定となっています。
なお、使用者は、新たに軽易な業務を創設して与える義務まで負っているわけではありません。
また、妊産婦等に対しては、母性保護の観点から、坑内業務の就業を制限するなど、いくつかの保護規定が設けられています。
〔正解・解説〕
誤り。
「おおむね100年間にわたる予想額」とありますが、厚生労働大臣が算定するのは「 将来にわたる予想額」です。
財政の現況及び見通しが作成されるときは、厚生労働大臣は、厚生年金保険の実施者たる政府が負担し、又は実施機関たる共済組合等が納付すべき基礎年金拠出金について、その将来にわたる予想額を算定するものとされています。
〔正解・解説〕
誤り。
林業の事業に使用される満18歳未満の者については、深夜業を行わせることができます。
一方、労働時間等に関する規定の適用除外（法41条１号）の規定では、“林業”は除かれていますので、注意が必要です。
〔正解・解説〕
正しい。
指定代理納付者とは、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であって、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するものです。
〔正 解・解説〕
誤り。
満18歳に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、請求の有無にかかわらず、必要な旅費を負担しなければなりません。
なお、「必要な旅費」には、労働者本人のみならず、就業のため移転した家族の旅費も含まれます。
〔正解・解説〕
正しい。
なお、前納する場合に保険料の額から控除される額は、「前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を年４分の利率による複利現価法により前納に係る期間の最初の月から各月（口座振替については、その各月の翌月）までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額を控除した額」となります。
〔正解・解説〕
正しい。
時間単位の年次有給休暇の付与に係る労使協定については、行政官庁に届け出る必要はありませんが、当該時間単位の年次有給休暇に関する事項については、労働基準法89条１号の「休暇」に該当するため、“絶対的必要記載事項”として、就業規則に記載しなければなりません。
〔正解・解説〕
誤り。
時間単位の年次有給休暇中の賃金を
「平均賃金の額をその日の所定労働時間数で除して得た額の賃金」
又は
「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額をその日の所定労働時間数で除して得た額の賃金」
とする場合には、労使協定を締結する必要はありません。
「健康保険法に規定する標準報酬月額の30分の１に相当する金額をそ の日の所定労働時間数で除して得た金額」
とする場合には、労使協定の締結が必要（届出は不要）です。