〔正解・解説〕
誤り。
「名目賃金変動率」と「名目手取り賃金変動率」が逆です。
改定率の改定は、原則として名目手取り賃金変動率を基準として改定し、保険料改定率は、前年度の保険料改定率に名目賃金変動率を乗じて得た率を基準として改定されます。
〔正解・解説〕
誤り。
所轄労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができます。
なお、この場合にも、変更後の就業規則について、過半数労働組合又は過半数労働者の意見を聴かなければなりません。
〔正解・解説〕
誤り。
遺族厚生年金の受給権者は、老齢基礎年金の支給の繰下げをすることはできません。
【支給の繰下げの申出をできない者】
① 65歳に達したときに、他の年金給付（付加年金を除きます）もしくは
厚生年金保険法による年金たる給付（老齢を支給事由とするものを除き
ます）の受給権者であったとき
② 65歳に達した日から66歳に達した日までの間に他の年金給付もしくは
厚生年金保険法による年金たる給付（老齢を支給事由とするものを除き
ます）の受給権者となったとき
〔正解・解説〕
正しい。
なお、「意見書」の内容が、就業規則に全面的に反対するものであっても、就業規則の効力の発生についての必要な要件を具備する限り、就業規則の効力には影響がありません。
〔正解・解説〕
誤り。
「年金たる給付の額を調整する」とありますが、この「年金たる給付」には、付加年金は含みません。
調整の対象となるのは、付加年金以外の年金たる給付です。
なお、付加年金以外の年金たる給付を調整する期間を調整期間といい、政府は、政令で、調整期間の開始年度を定めるものとされています。
〔正解・解説〕
正しい。
第２号被保険者のうち第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者であるものについては、厚生労働大臣は被保険者としての記録管理は行いません。
これらの者の記録管理は、その者の所属する共済組合等が行います
〔正解・解説〕
正しい。
労働基準法41条では、法41条該当者には、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない旨規定されていますが、深夜業については何も規定していないことから、法41条該当者である妊産婦が請求した場合には、それ以外の妊産婦が請求したときと同様、深夜業をさせることができません。
〔正解・解説〕
誤り。
「前々月」とあるのは、「前月」です。
死亡一時金の支給要件を判断する際の保険料の納付状況は、前月までの納付状況で行われます。
なお、死亡した者が老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがあるときは、死亡一時金は支給されません
〔正解・解説〕
誤り。
生後満１年に達しない生児を育てる「女性」は、労働基準法第34条の休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができます。
なお、育児時間中の賃金を有給とするか無給とするかは自由とされています。