〔正解・解説〕
誤り。
設問の過半数代表者の同意を得る必要のない事項は、「建設物及び設備の管理に関する事項」です。
【寄宿舎規則記載事項と過半数代表者の同意の要否】
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寄宿舎規則記載事項 |
同意 |
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起床、就寝、外出及び外泊に関する事項 |
○ |
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行事に関する事項 |
○ |
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食事に関する事項 |
○ |
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安全及び衛生に関する事項 |
○ |
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建設物及び設備の管理に関する事項 |
× |
〔正解・解説〕
誤り。
国民年金法において、「保険料免除期間」とは、保険料全額免除期間、保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間を合算した期間をいいます。
〔正解・解説〕
正しい。
時間単位の年次有給休暇の付与に係る労使協定についても、その全文を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、もしくは備え付けること、書面を労働者に交付すること、又は使用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することにより、労働者に周知させなければなりません。
〔正解・解説〕
誤り。
国民年金法は、昭和34年４月に制定され、同年11月から無拠出制の年金（福祉年金）の支給を開始しました。昭和36年４月からは、拠出制の年金を開始しましたが、このときをもって「国民皆年金」が達成されました。
〔正解・解説〕
正しい。
設問のほか、行政官庁が労働基準法を施行するために必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対して、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができますが、これらに違反した者（使用者又は労働者）は、30万円以下の罰金に処せられます。
〔正解・解説〕
誤り。
設問の規定は、厚生年金保険法の目的の規定です。
国民年金法は、「国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与すること」を目的としています。
〔正解・解説〕
正しい。
設問の場合は、その効力発生についての他の要件を具備する限り就業規則としては有効ですが、使用者の法89条違反の責任は免れません。
なお、就業規則が法的規範としての性質を有するものとして、拘束力を生ずるためには、その内容を、適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続を採ることが必要です
〔正解・解説〕
誤り。
厚生年金保険の被保険者期間が、離婚による年金分割を行ったことにより被扶養配偶者みなし被保険者期間を含めて240月以上となったときは、振替加算は行われなくなります。
【振替加算の調整】
① 老齢厚生年金、退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由と
する給付であって政令で定めるものを受けることができるときは、
振替加算を行いません。
② 障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金その他障害を支給事由
とする年金たる給付を受けられるときは、振替加算の支給を停止
します。
〔正解・解説〕
正しい。
設問の場合は、法91条で定める制裁規定の制限には該当しません。
同様に、労働者が遅刻・早退をした場合に、その時間分の賃金を差し引くことについても、ノーワーク・ノーペイによる実質的な対応であり、制裁規定の制限には該当しません。
【 就業規則で減給の制裁を定める場合 】
① １回の額が平均賃金の１日分の半額を超えてはなりません。
② 総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはなりません。
