〔正解・解説〕
誤り。
インターンシップにおける実習生は、それが体験的なものであり、使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されない場合など、使用従属関係が認められない場合には、「労働者」ではないものとされています。
〔正解・解説〕
誤り。
日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者（第２号被保険者及び第３号被保険者を除きます）が任意加入被保険者となるためには、日本国籍を有する者等である必要があります。
〔正解・解説〕
誤り。
労働基準法５条に規定する「強制労働の禁止」に違反した場合には、労働基準法上最も重い罰則の規定が適用されることとなっていますが、その罰則は、「１年以上10年以下の拘禁刑又は20万円以上300万円以下の罰金」です。
〔正解・解説〕
誤り。
設問の場合は、前納に係る保険料は還付されず、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当するに至った日において、任意加入被保険者の申出をしたものとみなされます。
〔正解・解説〕
正しい。
労働者名簿は、日日雇い入れられる者についての調製義務はありませんが、賃金台帳については、原則として調製しなければなりません。
なお、１か月を超えて引き続き使用される者を除いて、「賃金計算期間」については、記入の必要はありません。
〔正解・解説〕
正しい。
国民年金法において、「配偶者」、「夫」及び「妻」とは、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と 同様の事情（以下「事実婚関係」といいます）にある者を含みます。
また、届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合には、当該届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定されることがあります。
〔正解・解説〕
正しい。
設問の場合、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができます。
なお、使用者は、当該申告をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。
〔正解・解説〕
誤り。
「実施機関たる共済組合等」とは、厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいいます。
全国市町村職員共済組合連合会は、含まれていません。