〔正解・解説〕
誤り。
「使用者」とあるのは、「事業（事業又は事務所）」です。
【労働者の定義】
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労働基準法 |
「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（「事業」といいます）に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます。 |
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労働契約法 |
「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいいます。 |
〔正解・解説〕
正しい。
厚生労働大臣は、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知することとされており、この規定に基づいて、厚生労働大臣は、「ねんきん定期便」を被保険者に対して送付し、必要な情報を通知しています。
〔正解・解説〕
正しい。
設問の場合、死亡一時金については、当該給付の支給の事由となった事故について、受給権者が損害賠償を受けた場合であっても、当該損害補償額との調整は行われません。
〔正解・解説〕
誤り。
設問の「労働関係」とは、必ずしも形式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく、当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる場合であれば足ります。
〔正解・解説〕
誤り。
受給権者の申出により、その全額の支給を停止されるのは、国民年金法の規定により支給される「給付」ではなく、「年金給付」です。
なお、支給停止の申出は、いつでも、将来に 向かって撤回することができます。
〔正解・解説〕
正しい。
設問の労働者については、使用者が所轄都道府県労働局長の許可を受けて、満16歳以上の男性である訓練生を、その必要の限度で坑内労働に就かせることができます。
このほか、認定職業訓練を受ける労働者については、その必要の限度で、「満18歳に満たない訓練生を危険・有害業務に就かせることができる」などの特例もあります。
正しい。
年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わるものとされています。
なお、年金給付は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれの前月までの分が支払われます。ただし、前支払期月に支払うべきであった年金等は、その支払期月でない月であっても、支払うものとされています。
〔正解・解説〕
誤り。
使用者は、労働者名簿を、労働者の死亡、退職又は解雇の日から起算して３年間（当分の間）保存しなければなりません。
【記録保存期間の起算日】
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書類 |
起算日 |
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労働者名簿 |
労働者の死亡、退職又は解雇の日 |
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賃金台帳 |
最後の記入をした日 |
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雇入れ又は退職に関する書類 |
労働者の退職又は死亡の日 |
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災害補償に関する書類 |
災害補償を終わった日 |
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賃金その他労働関係に関する重要な書類 |
その完結の日 |
〔正解・解説〕
正しい。
「第１号被保険者」が厚生年金保険法に基づく老齢給付等の受給権者となったときは、当該受給権を取得した日に被保険者の資格を喪失しますが、「特例による任意加入被保険者」が老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権者となったときには、当該受給権を取得した日の翌日に被保険者の資格を喪失します