〔正解・解説〕
誤り。
初診日に「被保険者であった者であって日本国内に住所を有する者」が障害基礎年金の支給要件を満たすのは、その年齢が「20歳以上60歳未満」の者ではなく、「60歳以上65歳未満」の者となります。
〔正解・解説〕
正しい。
退職時の証明書については、労働者の雇用形態や使用期間などを問わず、退職の際に労働者が請求した場合には、使用者が交付しなければならないものです。
【退職時の証明書の記載事項】
① 使用期間
② 業務の種類
③ その事業における地位
④ 賃金
⑤ 退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます）
〔正解・解説〕
正しい。
設問の場合、Ｙは、「振替加算相当額の老齢基礎年金」の規定により、振替加算に相当する額の老齢基礎年金が支給されます。
なお、この規定による老齢基礎年金については、支給の繰下げの申出はできません。
〔正解・解説〕
誤り。
社宅を利用する利益が賃金である場合には、労働条件の明示の規定に基づき明示すべき事項となるので、実際に供与が行われないときは、労働者は、即時に労働契約を解除することができます。
正しい。
設問の期間は、合算対象期間とされます。
なお、設問の日本国籍を取得した者が、日本国内に住所を有していなかった場合は、当該期間のうち、「昭和36年４月１日から日本国籍を取得した日の前日までの期間」が、合算対象期間に算入されます。
〔正解・解説〕
正しい。
労働者供給における供給元は、原則として他人の労働関係に介入することとなりますが、供給元と労働者との間に労働契約関係がある場合には、労働者派遣と同様、供給元は他人の労働関係に介入するものとなりません。
〔正解・解説〕
誤り。
労働基準法１条「労働条件の原則」、２条「労働条件の決定」の規定に違反したとしても、その違反のみをもって、罰則が適用されるということはありません。
なお、３条「均等待遇」、４条「男女同一賃金の原則」に違反した場合には、設問の罰則が適用されます。
〔正解・解説〕
正しい。
なお、政府は、国民年金事業の円滑 な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができ、これら事業の全部又は一部も日本年金機構に行わせることができます。
① 教育及び広報
② 被保険者等に対する相談その他の援助
③ 被保険者等に対する被保険者等が行う手続に関する情報等の提供