〔正解・解説〕
正しい。
被保険者の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは、将来に向かって、その子は、被保険者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなし、妻は、被保険者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなされ、胎児であった子が生まれた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金が支給されます。
〔正解・解説〕
誤り。
遺族基礎年金の受給権者となることができる子とは、被保険者又は被保険者であった者の子であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、次の①及び②のいずれにも該当したものです。設問には、次の②の記載がありません。
① 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること、又は20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあること
② 現に婚姻をしていないこと
〔正解・解説〕
誤り。
保険料納付要件が問われないのは、「老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限ります）が、死亡したとき」です。
〔正解・解説〕
誤り。
試みの試用期間が14日を超える場合であっても、その日数及びその期間中の賃金は、平均賃金の算定から除かれます。
なお、試みの使用期間中に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合においては、その日数及びその期間中の賃金を、算定の基礎となる期間及び賃金の総額に算入して算定します。
〔正解・解説〕
正しい。
次の平均賃金の算定から除外する期間のうち、①から④までの期間が平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前３か月以上にわたる場合の平均賃金は、都道府県労働局長の定めるところによります。
① 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
② 産前産後の女性が法65条の規定によって休業した期間
③ 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
④ 育児介護休業法に規定する育児休業又は 介護休業をした期間
⑤ 試みの使用期間