〔正解・解説〕
正しい。
設問の判例は、有期雇用契約が、その反復更新により、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態となった場合には、解雇権濫用法理が適用されるという考えを示したものです。
誤り。
「当該契約を１回以上更新し、又は雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者」とあるのは、「当該契約を１回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者」です。
「又は」ではなく、「かつ」です
〔正解・解説〕
正しい。
付加年金は、老齢基礎年金がその全額につき支給が停止されているときは、その間、その支給が停止されます。
したがって、併給調整の規定により障害基礎年金を選択したときは、老齢基礎年金は全額につき支給が停止されるので、付加年金は、その間、支給が停止されます
〔正解・解説〕
誤り。
設問の事項のうち所定労働時間を超える労働の有無については、就業規則の絶対的必要記載事項とはされていないので、「就業規則上の関係条項名を網羅的に示す」ということだけでは、必ずしも労働条件の明示義務を果たしたことにはなりません。
なお、その他の労働時間に関する事項については、その内容が膨大なものとなる場合において、勤務の種類ごとの始業及び終業の時刻、休日等に関する考え方を示したうえ、就業規則上の関係条項名を網羅的に示すことで、明示義務を果たしたことになります。
〔正解・解説〕
正しい。
老齢基礎年金の支給を繰り上げたときは、付加年金も繰り上げて支給されます。
その場合、付加年金の額は老齢基礎年金の支給を繰り上げた場合と同様の減額率で減額されます。
〔正解・解説〕
誤り。
金品の返還については、労働者の死亡又は退職の日から７日以内に請求があった場合に限られません。
これに対して、請求があった場合の賃金の支払や金品の返還は、請求があった日から７日以内とされています。
〔正解・解説〕
正しい。
旧国民年金法の規定による老齢年金の受給権者が昭和61年４月１日以後に死亡した場合には、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者が死亡したとみなされ、遺族の範囲に属する配偶者又は子に対し、遺族基礎年金が支給されます。
〔正解・解説〕
正しい。
子が妻の父の養子となったときは、妻以外の者の養子となっているため、妻に支給する遺族基礎年金の減額改定事由に該当します。
したがって、他に子を有していない妻は、「子」を有する者でなくなるため、妻の有する遺族基礎年金の受給権は消滅します。
なお、子については、直系血族の養子となっているため、その受給権は消滅しません。