〔正解・解説〕

正しい。

1年単位の変形労働時間制に係る労使協定において、対象期間を1か月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当初、次の事項を定めておけば足ります。この場合、③及び④については、当該各期間の初日の少なくとも30日前に、労働者の過半数で組織する労働組合等の同意を得て、設問のとおり労働日及び労働日ごとの労働時間を定めなければなりません。

① 最初の期間における労働日

② ①の労働日ごとの労働時間

③ 最初の期間を除く各期間における労働日数

④ 最初の期間を除く各期間における総労働時間

 

 

〔正解・解説〕

誤り。 

「障害認定日に遡って支給が行われる」ということはありません。

設問の場合、20歳に達した日において受給権が発生し、将来に向かって障害基礎年金の支給が行われます。

 

 

正しい。

設問に挙げる事項については、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を得なければなりません。

寄宿舎規則記載事項

同意

起床、就寝、外出及び外泊に関する事項

行事に関する事項

食事に関する事項

安全及び衛生に関する事項

建設物及び設備の管理に関する事項

不要

 

 

〔正解・解説〕

誤り。

「受給権者の申出による支給停止」の規定などは、老齢基礎年金についても適用されます。

したがって、老齢基礎年金の支給が停止されることはあります。

 

〔正解・解説〕

正しい。

障害補償又は遺族補償については、原則として一時金として行うものですが、その額が高額となることがあるため、補償を受けるべき者の同意を得た場合に限り、6年にわたり分割補償を行うことが認められています。

 

〔正解・解説〕

正しい。

子の申請があったときは、その所在が明らかでなくなった時に遡って、配偶者に対する遺族基礎年金の支給停止が行われます。

なお、支給停止された配偶者は、いつでも支給停止の解除の申請をすることができます。

 

 

〔正解・解説〕

誤り。

労使協定を締結した場合には、使用者は、賃金の一部を控除して支払うことができますが、この労使協定は、労使委員会の代替決議の対象とはなっていません。

 

 

〔正解・解説〕

誤り。 

障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止しますが、労働者災害補償保険法による障害補償給付を受けることができるときであっても、支給は停止されません。

なお、20歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金は、労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付を受けることができるときは、その該当する間、支給が停止されます。

 

 

〔正解・解説〕

正しい。

設問の賃金は、就業規則の絶対的必要記載事項とされているので、就業規則の作成及び届出が義務づけられている使用者は、当該事項を必ず就業規則に記載しなければなりません。

 

〔正解・解説〕

誤り。

死亡一時金について、設問のような規定は設けられていません。

労働基準法の遺族補償が行われる場合であっても、死亡一時金の支給は調整されません。