首都圏の中古戸建て、価格下落傾向に歯止め／東京カンテイ調査
新築の販売件数が減ったり、価格が上がると、
中古物件の価格もひきずられます。
古家を取り壊して住宅を新しくしたり、
賃貸物件への建て替えも盛んです。
景気の良い企業も増えています。
需要はまだ続きそうです。
（株）東京カンテイは10日、2016年12月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積100～300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。
首都圏の平均価格は2,988万円（前月比2.5％上昇）と3ヵ月ぶりに上昇。地域別では、東京都が6,034万円（同4.8％上昇）、神奈川県が3,100万円（同6.4％上昇）、千葉県は1,914万円（同0.6％下落）、埼玉県は2,171万円（同0.6％上昇）となり、前月までの弱含み傾向から変化が見られた。
近畿圏の平均価格は2,356万円（同3.1％上昇）。近畿主要3府県では、大阪府が2,615万円（同3.2％上昇）、兵庫県は2,070万円（同3.2％下落）、京都府は3,798万円（同23.1％上昇）となった。
中部圏の平均価格は2,032万円（同0.1％上昇）と小幅な動きだったものの、愛知県では2,489万円（同2.8％下落）と下振れした。
福岡県は1,648万円（同1.5％下落）となった。
（株）東京カンテイ（R.E.PORT)
同居・近居の新築に補助、１７年度国交省予算案で新事業
東京23区の中小規模オフィス、8割が築20年以上に／ザイマックス不動産総研調査
東京の密集した市街地を歩いてみると、築年が古い物件がひしめき合うように
建っているところもまだ多く見受けられます。
その間に新しい建物が建っていたり、
更地になっている場所があります。
利便性の弱いエリアではオフィス需要も減って空きが増えます。
相続対策で建てられたペンシルビルも多くあります。
このような物件が今後淘汰されてゆきそうです。
（株）ザイマックス不動産総合研究所はこのほど、東京23区および大阪市の2017年オフィス新規供給量および17年末時点の規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド」を発表した。
東京23区の17年の新規供給量は11万7,000坪と予測。過去10年で最少だった13年と同等に少ないが、18～20年に各年20万坪と大きな供給量が見込まれる。17～20年は年間平均18万1,000坪で、過去10年平均（18万坪）と同程度となる。地域別では、17～20年の供給量の68％が都心3区（千代田区、中央区、港区）に集中している。
17年末のオフィスストックは、賃貸面積ベースで1,226万坪。うち、中小規模ビル（延床面積5,000坪未満）が577万坪、大規模ビル（同5,000坪以上）が649万坪となる。ストック全体の平均築年数は29.1年で、中小規模が29.7年、大規模ビルが22.5年。築20年以上のビルの割合は、大規模が50％だったのに対して、中小規模は81％と、中小規模の高経年化がうかがえる結果となった。
大阪市の17年の新規供給量は3万1,000坪で過去10年平均（3万坪）と同等を見込む。一方で、17～20年の各年平均は1万7,000坪と、過去10年よりも大きく減少するとした。
17年末のオフィスストックは、284万坪。うち、中小規模が141万坪、大規模が143万坪となった。ストック全体の平均築年数は30.3年で、中小規模が30.7年、大規模が26.6年。東京23区同様、中小規模が高経年化している。
（株）ザイマックス不動産総合研究所(R.E.PORT)
投資用物件価格、1棟マンションは高値傾向／健美家調査
老後の生活資金対策や相続対策で収益物件の需要は
低金利政策の後押しもあり旺盛ですが
投資資金の回収は長期間かかります。
その間に安定した収益を得ることができる物件に
しないといけません。
市場の変化も影響します。
物件選びは慎重にしましょう。
健美家（株）は5日、2016年12月の投資用不動産マーケットトレンドを発表した。新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを毎月集計している。
12月に新規登録された区分マンションは、1万1,783件。価格は1,408万円（前月比1.37％上昇）と微増。表面利回りは7.75％（同0.02ポイント低下）でほぼ横ばいとなった。
1棟アパートの新規登録件数は5,212件。価格は6,211万円（同0.58％減）でほぼ横ばい。表面利回りは9.18％（同0.10ポイント上昇）で2ヵ月ぶりに上昇した。
1棟マンションの新規登録件数は3,495件。価格は1億5,754万円（同1.08％増）と上昇し、16年5月に次ぐ高値となった。表面利回りは8.06％（同変わらず）となった。
健美家（株）(R.E.PORT)
フラット35金利、2ヵ月連続で上昇／住宅金融支援機構
低金利政策で、資金需要が喚起され、インフレ傾向になると金利も上昇傾向になってゆきますが
どこまで持続するかわかりません。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月度適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.120％（前月比0.020％上昇）～1.690％（同0.040％上昇）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.120％（同0.020％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。
借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.020％（同0.010％下降）～1.590％（同0.010％上昇）。最頻金利は年1.020％（同0.010％下降）で、2ヵ月ぶりの下降。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.580％～2.080％、9割超の場合が年2.020％～2.520％となった。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
国土交通省、11月の貸家の新設着工、13ヵ月連続の増加
日本の人口は依然として減少するも、
建て替えを含めた貸家の着工は依然として増加しています。
空き家対策しても一方で空き家予備軍を増やせば、対策にもなりません。
国土交通省は12月27日、11月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと11月の新設住宅着工は分譲住宅は減少したが、持家、貸家が増加したため、全体で前年同月比6.7％の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比4.2％の減少となりました。
11月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比6.7％増の８万5,051戸。５ヵ月連続の増加。持家は前年同月比2.7％増の２万5,993戸で、10ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比1.8％減の２万127戸で、３ヵ月ぶりの増加。
貸家の新設着工は、前年同月比15.3％増、季節調整値の前月比1.1％減の３万8,617戸で、13ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。2016年１～11月の合計は、前年比11.3％増の38万4,068戸。
同省では11月の住宅着工の動向について、前年同月比で５ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家は増、分譲住宅は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。
日刊賃貸住宅ニュース
業法改正に係るインスペクションは「建築士」が実施。新たに講習制度創設／国交省
取引対象物件の信頼性向上のためのプロセスを新たに入れることで、取引に対する時間がいたずらに延びないような対策もしていただきたいです。 社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は26日、29回目となる会合を開き、建物状況調査（インスペクション）の活用等を柱とした宅地建物取引業法改正施行に係るインスペクションの実施方法等についての方針をまとめた。
改正宅建業法の施行に伴い、2018年4月1日以降宅建業者は、売買契約締結前の重要事項説明時にインスペクション実施の有無、実施している場合にはその結果の説明、また媒介契約締結時にインスペクション業者のあっせんの可否、可能な場合は必要に応じてあっせんすることが求められるなど、業法上にインスペクションが位置付けられることから、インスペクション実務の業法的な位置付けを示したもの。
インスペクションの対象部位については、国土交通省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を踏まえ、またその調査結果により既存住宅売買瑕疵保険に加入できるよう、同保険に係る現場検査の対象部位と同様とする。重説時に説明するインスペクション結果についても、同ガイドラインの既存住宅現況検査結果報告書と同様のものとするほか、既存住宅売買瑕疵保険同様に「調査実施から1年以内」を対象とするとした。
重説上のインスペクション結果の書面は、調査を実施した同資格者が記載し、宅建士が説明する。直近のインスペクション結果以外に取引に影響する劣化状況を把握していた場合、説明を行なわなければ業法違反に問われる。
インスペクションの実施主体については、「調査に係る一定の講習を修了した建築士」とした。すでに、同省のインスペクション・ガイドラインに係る講習制度としては、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会による「既存住宅現況検査技術者講習」が13年より開始されており、約1万8,000名の建築士が登録しているが、業法改正に合わせ、新たに「既存住宅調査技術者講習（仮称）」の創設準備を年明けにも開始する。
同講習では、既存住宅瑕疵保険を取り扱う5つの保険法人を国の登録を受けた講習機関としてイメージ。講習の実施、修了者の登録、指導・除名、インスペクションに係るユーザーからの相談対応などを担う。「既存住宅現況検査技術者講習」資格登録者も、新たに受講を求める。
一方、建築士以外のインスペクション実施については、今後も継続して検討していく。ただし、講習を修了した建築士であっても、宅建士として自ら取引の媒介を行なうなど取引に利害関係がある場合は、売主・買主の同意がある場合を除き、インスペクション実施主体となるのは適当でないと、第三者性を堅持するよう求める。ただし、宅建業者の子会社など、取引主体とインスペクション実施者が明確に分かれている場合は、同意の必要はないとした。
国土交通省(R.E.PORT)