首都圏居住用賃貸物件、１０ヵ月連続で成約数減少/アットホーム調査
東京都心の住宅密集エリアですが、賃貸の繁忙期になっても問い合わせがあまりありません。
大変交通の便利が良いところなのですが、来店もあまりありません。
都心から電車で２～３０分位のエリアとでは、同タイプの部屋の家賃が２０～３０％は違います。
そちらの方はローカルエリアですが、問い合わせの数は多いです。
便利ではあっても、できるだけ家賃の安いエリアへ需要はシフトしているのでしょうか。
不動産情報サービスのアットホーム（株）
は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2016年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は22万8,511件（前年同月比7.3％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、マンションが2,590円（同0.8％下落）、アパートが2,202円（同0.3％下落）となった。1戸当たりの登録賃料は、マンションが8万8,500円（同2.5％下落）、アパートが5万9,300円（同1.0％下落）だった。
成約件数は、1万6,603件（同5.3％減）と、10ヵ月連続の減少となった。地域別では、東京23区7,245件（同8.5％減）、東京都下1,520件（同0.1％増）、神奈川県4,346件（同1.7％増）、埼玉県1,752件（同11.6％減）、千葉県1,740件（同5.3％減）。神奈川県はアパートが増加したことから、1年2ヵ月ぶりの増加となった。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,600円（同0.9％下落）と、3ヵ月連続でマイナス。一方、アパートは2,227円（同1.1％上昇）と、3ヵ月連続でプラスとなった。1戸当たりの平均賃料は、マンションが8万6,900円（同1.8％下落）、アパートが6万1,400円（同1.1％下落）。マンションは15ヵ月連続、アパートは6ヵ月ぶりに下落となった。
面積帯別の成約件数推移は、マンションのうち30平方メートル未満が前年同月比で5.5％減、30～50平方メートル未満が同3.0％減、50～70平方メートル未満が6.4％減、70平方メートル以上が22.3％減。アパートは30平方メートル未満が1.1％減、30～50平方メートル未満は7.6％減、50～70平方メートル未満は15.1％減。マンション・アパート共に3ヵ月連続ですべての面積帯で減少した。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
瑕疵担保履行法の資力確保措置、「保険加入のみ」が98％／国交省調査
国土交通省は20日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2016年9月30日時点の実施状況を公表した。
16年4月1日～9月30日に引き渡しがあった新築住宅の戸数は37万8,384戸。このうち建設業者（5万7,791事業者）は26万6,240戸、宅地建物取引事業者（1万5,439事業者）は11万2,144戸。
建設事業者が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは13万5,794戸で、全体の51.0％を占めた。保険加入は13万446戸で、全体の49.0％。資力確保措置については、保証金供託のみが131事業者（全体の0.7％）、保険加入のみが1万9,336事業者（同99.2％）、供託・保険の併用が28事業者（同0.1％）だった。
宅建事業者が引き渡した新築住宅では、供託が4万6,201戸（同41.2％）、保険加入が6万5,943戸（同58.8％）。資力確保措置は、保証金供託のみが90事業者（同1.5％）、保険加入のみが5,755事業者（同98.0％）、併用が30事業者（同0.5％）となった。
国土交通省(R.E.PORT)
16年の首都圏マンション供給量、11％減の3万5,000戸。契約率も70％割れ／不経研調査
（株）不動産経済研究所は19日、2016年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。
同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万5,772戸（前年比11.6％減）。地域別では、東京都区部1万4,764戸（同20.1％減）、東京都下4,069戸（同25.0％減）、神奈川県8,774戸（同10.2％増）、埼玉県3,897戸（同11.7％減）、千葉県4,268戸（同2.3％増）。都区部、都下、埼玉県が減少した。
1戸当たりの平均価格は5,490万円（同0.5％上昇）と、4年ぶりの下落。地域別では、東京都区部6,629万円（同1.5％下落）、東京都下4,985万円（同9.2％上昇）、神奈川県5,039万円（同1.7％上昇）、埼玉県4,255万円（同2.6％上昇）、千葉県4,085万円（同4.5％上昇）となった。
1平方メートル当たりの平均単価は79万3,000円と、4年連続の上昇。
初月契約率は、月間平均68.8％（同5.7ポイント低下）。
17年の供給は3万8,000戸（同6.2％増）を見込んでいる。
なお、16年12月の首都圏マンション発売戸数は7,007戸（前年同月比13.2％減）。地域別では、東京都区部が2,543戸と全体の36.3％を占めた。月間契約率は76.6％（同11.8ポイント上昇）となった。
1戸当たりの平均価格は5,078万円（同6.9％下落）、1平方メートル単価は75万5,000円（同0.9％下落）。
即日完売物件は4物件・131戸だった。販売在庫数は7,160戸（同836戸増）。17年1月の販売戸数は1,500戸の見込み。
（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)
リクルート住まいカンパニー、「表参道駅まで30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」を発表
表参道は千代田線の沿線でもあります。
表参道より西方もいいですが、東方へも少し足を延ばせば、
千駄木・西日暮里・町屋といった住宅地もあります。
こちらの方も目を向けてみるのもお勧めです。
（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は１月17日、不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』の掲載データを集計し、「表参道駅まで30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」 の調査結果を次の通り発表しました。
「表参道」にまで30分以内で行ける、ワンルーム・１K・１DKの家賃相場が安い駅をチェックしてます。
表参道駅は東京メトロ銀座線・千代田線・半蔵門線の３線が乗り入れ、各方面にアクセスしやすい便利な駅だが、TOP５総てが小田急線の駅となっています。
１位は東京都狛江市にある和泉多摩川（いずみたまがわ）駅。都内でありつつも自然を感じられる環境で、静かな住宅地として人気があります。
３位の向ヶ丘遊園駅は急行停車駅。家賃相場は６万円台前半に収まっています。駅周辺は複数の商店街が広がる活気ある街並み。
北口の中央銀座商店街を通り抜け、さらにそのまま弧を描く道を直進すれば、こちらも急行停車駅である５位の登戸駅に到着。
TOP５の駅は表参道駅から見て、喜多見駅（４位）、狛江駅（２位）、向ヶ丘遊園駅（３位）、和泉多摩川駅（１位）、登戸駅（５位）の順に隣接。中でも登戸駅は急行停車駅で、かつJR南武線も通っていることもあり、家賃相場が上がっているようです（日刊賃貸住宅ニュース）。
16年の区分マンション登録物件利回り、6年連続で低下／健美家調査
金額的に一棟物件よりも低く、管理の手間が少ない区分所有物件は、一般でも買いやすい物件ですが、空室率が０％か１００％になる物件なので、収支検討は慎重にしましょう。
健美家（株）は17日、「収益物件市場動向年間レポート2016」を発表した。同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の登録物件（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）を対象に、投資利回りと物件価格を年別に集計したもの。
区分マンションの投資利回りは、7.87％（前年比0.37ポイント低下）と、10年以降、6年連続で低下した。物件価格は1,389万円（同2.11％減）と、わずかに下落するも、依然高値傾向が続いている。
1棟アパートの投資利回りは9.19％（同0.25ポイント低下）で、12年以降、4年連続で低下。物件価格は5,994万円（同6.30％増）と上昇幅が大きく、08年のリーマンショック以降で最高値を記録した。
1棟マンションの投資利回りは、8.15％（同0.40ポイント低下）と、12年以降、4年連続で低下。価格は1億5,283万円（同1.95％増）で、09年の1億6,032万円に次ぐ高値となった。
健美家（株）(R.E.PORT)
首都圏中古マンション、成約件数2ヵ月ぶり2ケタ増／東日本レインズ
最近は相続対策で自分の名義でマンションを買って
息子や娘を住まわす人達もいます。
そういう人たちも売り上げに貢献しているものと思われます。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は16日、2016年12月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,993件（前年同月比17.7％増）と4ヵ月連続の増加、2ヵ月ぶり2ケタ増となった。都県別でも、東京都が1,542件（同19.8％増）、埼玉県が353件（同18.5％増）、千葉県は370件（同12.1％増）、神奈川県は728件（同15.9％増）とすべてのエリアで2ケタ増だった。
1平方メートル当たりの成約単価は49万7,800円（同9.5％上昇）、成約価格は3,122万円（同9.0％上昇）となり、いずれも13年1月以降48ヵ月連続で前年同月を上回っている。
新規登録件数は1万5,052件（同4.0％減）と、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。在庫件数は4万3,141件（同9.0％増）と、19ヵ月連続で増加となったが、2ヵ月連続で1ケタ増にとどまった。
一方、中古戸建ての成約件数は957件（同3.2％増）と2ヵ月ぶりの増加。平均成約価格は2,988万円（同1.4％上昇）と、3ヵ月連続で上昇した。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
帝国データバンク、2016年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表
アベノミクスによる景気対策が続けられる間は、
経済状況は堅調に推移すると思いますが
トランプ大統領によるアメリカの政策に影響を受けそうです。
（株）帝国データバンク（TDB）は１月11日、2016年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,804社、有効回答１万33社。
12月の景気DIは前月比1.3ポイント増の45.4となり４ヵ月連続で改善した。
自動車生産が引き続き好調だったことに加え、トランプノミクスへの期待もあり金融市場が安定的に推移した。貸家を中心に住宅着工戸数の増加なども好材料。
国内景気は、堅調な内外需要に好調な年末商戦の効果が加わり、上向き傾向が続いた。今後の景気は一部で懸念材料があるものの、緩やかな回復が続くとみられる。
業界別の現在（2016年12月）の景況感では、不動産の企業の声として、「設備投資による売り上げが多少増えている」（貸事務所）、「株があれほど上昇しているので、良くないはずがない」（貸事務所）、「不動産業界は賃料が上昇し、空室率も改善傾向にある」（貸事務所）、「繁忙期に入り賃貸の動きが良い。投資用物件の売買も好調」（不動産管理）、「建築費の高騰、販売の鈍化」（建物売買）。
また、不動産の景況感の「先行き」については、「現在の低金利（マイナス金利）が続くことが予想されるため、引き続き好調が続くとみられる」（建物売買）、「地価および工事費の上昇が落ち着く見込み」（土地売買）、「日銀が投資用不動産向け融資を引き締めた場合、投資用不動産売買に悪影響が出る可能性がある」（不動産管理）。「不動産価格が下落に向かい、全体的な取引が低調に推移する」（不動産代理）と捉えています（日刊賃貸住宅ニュース）。
東京圏の住宅地地価、再び上昇／三友システムアプレイザル調査
東京都心に近いエリアでは、
空き地はどこもマンション建設地になっています。
交通の便が良いエリアでは、需要がまだまだ旺盛です。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は13日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2016年第4四半期）を公表した。
当期（16年10～12月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス1.9％・前期比プラス2.2ポイントと、再び上昇。ほぼ安定的にプラス圏を維持している。商業地は同プラス6.8％、同プラス3.7ポイントと9四半期連続での上昇となった。
都県別では、住宅地は東京都・神奈川県・埼玉県は上昇。千葉県のみが下落した。前年同期の上昇が大きかった反動であると分析している。一方、商業地は全都府県で上昇した。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が67.5（前期比0.3ポイント低下）、商業地が48.6（同0.1ポイント低下）で、12年以降概ね上昇傾向にあるが、いずれも小幅な動きとなっている。都県別では、東京都と神奈川県が相対的に高く、千葉県と埼玉県は低い。商業地については、東京都が53.1と半値超水準まで回復したものの、神奈川県・千葉県、埼玉県は低い状態が継続している。
東京都内のエリア別では、地価変動率は都心部・南西部・北東部・多摩地区のいずれも上昇。地価指数については、南西部の水準が高く、それ以外の各エリアとの差が大きくなっている。
（株）三友システムアプレイザル(R.E.PORT)
住宅買い時感、3年ぶりに増加／全宅連調査
お客様の期待に応えた仕事をしているかどうか、自省も大切です。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は12日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「不動産の日アンケート調査」結果を発表した。日本在住の20歳以上の男女を対象に、2016年9月11日から10月31日の期間、インターネット調査したもので、1万4,011件の回答を得た。
調査時点での不動産の買い時感については、買い時だと「思う」24.9％（前年比9.7ポイント上昇）と大幅に上昇。「思わない」は22.3％（同1.0ポイント低下）、「分からない」は52.8％（同8.7ポイント低下）に。どの年代でも「思う」の回答が大幅に増加し、全体的に買い時感が増していることが分かった。
買い時と考える理由については、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されている」が38.7％でトップに。「住宅ローン金利が上昇しそう、低金利」が29.7％でそれに続いた。
買い時だと思わない理由の1位は、「自分の収入が不安定・減少している」（40.6％）。
持ち家か賃貸かの問いでは、現在の居住形態にかかわらず「持ち家派」が85.3％と圧倒的多数を占めた。その理由は、「家賃を支払い続けることが無駄」が63.3％で最多回答に。「賃貸派」では、「住宅ローンに縛られたくない」が58.7％でトップ。
瑕疵保険とインスペクションの認知について聞いたところ、「聞いたことがない」との回答が瑕疵保険で54.1％、インスペクションでは72.6％にのぼり、まだまだ認知が進んでいない状況が明らかとなった。
不動産会社に期待することについては、1位「丁寧な接客対応・説明」（37.8％）、2位「契約成立に向けた交渉」（25.3％）、3位「的確なアドバイス」（21.1％）の順に。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会(R.E.PORT)
マンション管理適正化法「設計に関する図書」の内容を明らかに／国交省
国土交通省はこのほど、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第103条第1項に規定する設計に関する図書について、その11種類の図書の内容を明らかにした。これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動発第3号）について改正を行ない、2016年12月28日に施行。関係団体宛に通知した。
宅地建物取引業者は、マンションを分譲した場合において、管理組合の管理者等へ11種類の図書の交付が義務づけられている（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第103条第1項およびマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第110号）第102条）。
今回、明らかにした11種類の図書は、建築基準法（昭和25年法律第201号）第7条第１項または第7条の2第1項の規定による完了検査に用いた、付近見取図、配置図、各階平面図、二面以上の立面図、断面図または矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図及び構造計算書と同じもの、並びに建築基準法第2条第12号に規定する設計図書の一部として作成する仕様書とした。なお、地盤に関する情報は、構造計算書に含まれるもの。
また、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第2条の2に規定する計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更があった場合には、当該変更内容を明確にする措置を講じるものとした。
国土交通省(R.E.PORT)