帝国データバンク、2016年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

アベノミクスによる景気対策が続けられる間は、

経済状況は堅調に推移すると思いますが

トランプ大統領によるアメリカの政策に影響を受けそうです。

（株）帝国データバンク（TDB）は１月11日、2016年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,804社、有効回答１万33社。

12月の景気DIは前月比1.3ポイント増の45.4となり４ヵ月連続で改善した。

自動車生産が引き続き好調だったことに加え、トランプノミクスへの期待もあり金融市場が安定的に推移した。貸家を中心に住宅着工戸数の増加なども好材料。

国内景気は、堅調な内外需要に好調な年末商戦の効果が加わり、上向き傾向が続いた。今後の景気は一部で懸念材料があるものの、緩やかな回復が続くとみられる。

業界別の現在（2016年12月）の景況感では、不動産の企業の声として、「設備投資による売り上げが多少増えている」（貸事務所）、「株があれほど上昇しているので、良くないはずがない」（貸事務所）、「不動産業界は賃料が上昇し、空室率も改善傾向にある」（貸事務所）、「繁忙期に入り賃貸の動きが良い。投資用物件の売買も好調」（不動産管理）、「建築費の高騰、販売の鈍化」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「現在の低金利（マイナス金利）が続くことが予想されるため、引き続き好調が続くとみられる」（建物売買）、「地価および工事費の上昇が落ち着く見込み」（土地売買）、「日銀が投資用不動産向け融資を引き締めた場合、投資用不動産売買に悪影響が出る可能性がある」（不動産管理）。「不動産価格が下落に向かい、全体的な取引が低調に推移する」（不動産代理）と捉えています（日刊賃貸住宅ニュース）。