相続税課税対象者が倍増・・・国税庁
単価の高い不動産の相続税は、基準をさげると税収が増えています。
動かない資産を動かすことで、経済の流通が活発になりますが
良しにつけ悪しきにつけそれによって街の環境がかわります。
相続税の課税強化で世の中の様相もかわってゆきます。
国税庁は、2015年中に発生した相続において、相続税の課税対象になった被相続人の申告数が倍近くに増えたことを、15日に発表した。
15年度の税制改正によって、相続税の基礎控除額が引き下がったため、課税対象となる相続案件の数が急増した。
申告書の提出があった被相続人の数は、14年が約56万人で、15年は約103万人に増加。
課税割合をみると、15年に比べ3.6ポイント増加し、8%に増えた。
そのうち、3万27人分の申告書は小規模宅地の特例などを受け課税がないものだ。
課税価格の合計は1兆8116億円で、被相続人一人当たりの課税価格は1758万円。
14年度が2473万円だったことから、課税価格が低い被相続人の数が増えたことになる。
相続財産の金額の構成比は、土地と家屋を合わせると4割以上を占めていた（全国賃貸住宅新聞）。
成約件数・賃料の下降で売り上げは全体的に下降傾向／日管協短観
需要の増加が少ない状況で、
貸家の増加で家賃は全体的に下落気味になっています。
競争が激しくなかで、既存物件では入居者を引き付けるための
販促費用やリフォーム費用がかかりますが、
家賃の低いエリアも高いエリアもリフォームコストには差がありません。
需要が少なく貸家が増えていくエリアでは、
賃貸経営はさらに厳しくなってゆきます。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2016年度上期（16年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。今回は217社から回答を得た。
16年度上期のDI値調査結果は、売り上げが全体的に下降傾向を示した。リフォーム関連等、売買手数料、建築売り上げが特に顕著で「成約件数、成約賃料の下降の影響が考えられる」としている。ポータルサイトの反響効果、メール反響数、入居時の賃料交渉でも大きく下降した。
反響効果では、ポータルサイトの反響効果が高かったが、前年同期比では、ポータルサイト、自社ホームページが下降。一方、情報誌はやや上昇した。
反響数は、全体では「増加」の割合が高く、4割超という結果に。媒体別では、前期同様、メールの「増加」が約5割と最も高かった。
来客数については、関西圏で「減少」が約4割、特に一般単身（学生除く）と一般ファミリーの「減少」が約3割を占めた。首都圏では、外国人の「増加」比率が高かった。DI値は学生で大きく上昇したが、それ以外では下降しており、特に一般単身、一般ファミリー、法人の下落が顕著に。
成約件数は、全体で賃貸の「増加」比率が高く、「売買」では「変化なし」比率が約半数となった。DI値は賃貸、売買ともに前年より下降している。
成約賃料は、いずれのエリアも全体的に「減少」比率が高く、特に2LDK～では3割以上が「減少」となった。
売り上げについては、全体的に「変化なし」の割合が高く、その他エリアでリフォーム関連等、売買手数料の「増加」割合が高かった。DI値は前年同期と比べ、いずれの項目でも下降。特にリフォーム関連等、売買手数料、建築売り上げが大きく下降した。
入居時の条件交渉では、賃料に関する交渉が多く、いずれのエリアでも5～6割程度で「借り手市場の傾向が継続中」であることが分かった。その他エリアでは、首都圏や関西圏よりも、礼金・敷金等初期費用、設備設置の「増加」割合が高く、DI値は前年に比べ賃料が下降した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)
タワマンに住む女性、「住まい満足度」7割超でも9割が「場合によっては住み替え」／読売広告社調査
先日、新築マンションを買ったばかりの女性が、
「通勤に便利が良くない。」との理由で
マンションを買って数ヶ月後に売却を決めていました。
「マンションの購入は一生もの。」という考えは女性には
あまり通じないのかもしれません。
（株）読売広告社は21日、タワーマンションに住む女性のライフスタイルについての調査結果を公表した。調査対象は、東京30km圏のタワーマンションに住む30～50歳代の女性55人。一般調査201人と比較した。
現状の「住まい満足度」については、72.7％が満足しており、不満点も一般調査とは相対的に少ない一方、「今の家に一生住み続けたい」という意識は1.8％と低く、9割以上が今後の状況によっては次の住居を検討するという姿勢が見受けられた。
生活価値観については、「品のよい暮らしをしたい」（72.7％）が約7割と多くを占めるなど、“スマートな暮らし”を求めていることが分かった。また「値段が安ければ無名の商品でも買う」が34.5％と、一般調査に比べて低めで、「一流メーカー・ブランドの商品は信頼できる」（40.0％）が高めだった。
一方で、「お試しキャンペーンや無料配布はとりあえず試す」（41.8％）や「ポイントやマイレージのつく店やサービスを使う」（56.4％）が高く、お得な情報も逃さず、買い物を“価値のある買物”にしようとする堅実な一面もみてとれた。
（株）読売広告社（R.E.PORT)
成約件数・賃料の下降で売り上げは全体的に下降傾向／日管協短観
東京都心部から電車で３０分位の場所ですが
横浜方面よりも埼玉方面に行ったほうが
同じ家賃で２倍近い部屋に住むことができます。
貸家の着工件数はどこでも盛んですが、同じ首都圏でもエリアが違うと
かなり厳しい競争にさらされており、今後はさらに激しくなります。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2016年度上期（16年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。今回は217社から回答を得た。
16年度上期のDI値調査結果は、売り上げが全体的に下降傾向を示した。リフォーム関連等、売買手数料、建築売り上げが特に顕著で「成約件数、成約賃料の下降の影響が考えられる」としている。ポータルサイトの反響効果、メール反響数、入居時の賃料交渉でも大きく下降した。
反響効果では、ポータルサイトの反響効果が高かったが、前年同期比では、ポータルサイト、自社ホームページが下降。一方、情報誌はやや上昇した。
反響数は、全体では「増加」の割合が高く、4割超という結果に。媒体別では、前期同様、メールの「増加」が約5割と最も高かった。
来客数については、関西圏で「減少」が約4割、特に一般単身（学生除く）と一般ファミリーの「減少」が約3割を占めた。首都圏では、外国人の「増加」比率が高かった。DI値は学生で大きく上昇したが、それ以外では下降しており、特に一般単身、一般ファミリー、法人の下落が顕著に。
成約件数は、全体で賃貸の「増加」比率が高く、「売買」では「変化なし」比率が約半数となった。DI値は賃貸、売買ともに前年より下降している。
成約賃料は、いずれのエリアも全体的に「減少」比率が高く、特に2LDK～では3割以上が「減少」となった。
売り上げについては、全体的に「変化なし」の割合が高く、その他エリアでリフォーム関連等、売買手数料の「増加」割合が高かった。DI値は前年同期と比べ、いずれの項目でも下降。特にリフォーム関連等、売買手数料、建築売り上げが大きく下降した。
入居時の条件交渉では、賃料に関する交渉が多く、いずれのエリアでも5～6割程度で「借り手市場の傾向が継続中」であることが分かった。その他エリアでは、首都圏や関西圏よりも、礼金・敷金等初期費用、設備設置の「増加」割合が高く、DI値は前年に比べ賃料が下降した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)
トレンド予測を発表・・・リクルートホールディングス
ワンルームなどでは、リビングの広さを犠牲にしても
主寝室となる広い部屋を好む傾向がありますが
ファミリーではリビングが食事や遊び場、
寝室など多目的に使用されやすく、広いリビングが好まれる
傾向があるのではないでしょうか。
リクルートホールデイングス（東京都千代田区）は１３日、２０１７年のトレンド予測を発表
住まい領域は「リビ充家族」だった。
広いリビングで各々が充実した時間を過ごす家族世帯のライフスタイルが定着しつつあることを示した。
リクルート住まいカンパニー（同）が16年に行ったアンケート調査では、「リビングに妥協したくない」というファミリーが7割を占める一方で、「主寝室の広さ」にこだわるのは2割にとどまった。
広い空間を仕切れるツールや、リビングに小屋を置いて子供部屋スペースを設ける商品も登場してきている（全国賃貸住宅新聞）。
改正宅建業法のインスペクション関連規定、18年4月1日に施行
重要事項説明の項目が増えます。
宅建業者にとっては負担がふえますが、取引の信頼性を向上させて流通を活性化させるためには
負うべきことです。
宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を決める政令案が、20日閣議決定した。
2016年6月3日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律において、建物状況調査（インスペクション）関係の規定について公布の日から2年以内、それ以外の規定について公布の日から1年以内の政令において定める日から施行することとしているため定めたもの。
公布は12月26日。建物状況調査（インスペクション）に関する規定の施行期日は2018年4月1日。それ以外の規定においては17年4月1日とする。
国土交通省(R.E.PORT)
民泊の旅館業法違反に異議
民泊の問題点は、
公衆衛生上の問題と周囲環境への悪影響です。
マンション個体の公衆衛生だけではなく、
マンション全体の管理運営や居住環境にたいしても
弊害が発生します。そういった上での法規制であるならば、
公衆衛生面のクリアだけでは
規制対象外にはならないのではないでしょうか。
6日、弁護士の石原一樹氏は東京都江東区に対し、民泊を行うためには旅館業法に基づく許可を受ける義務はないことを確認する裁判を起こした。
国内で同様の訴訟提起は初めて。
石原氏は、「宿泊用に提供された個人宅などに泊まる民泊は、通常4名以下で短期間滞在するものだから、法の目的である公衆衛生は確保できる」。「ホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業の４態様が規制対象だが、民泊はこれにあたらない」と主張した。
これに対し、江東区健康部生活衛生課課長今関修由氏は、「宿泊料を受けて反復継続して泊まらせるような形態は旅館業法の許可が必要。民泊は無許可営業で違法だ。訴状が届き次第、対応したい」と回答。
「許可を得ずに原告が民泊を実施した場合について、大阪や足立区で逮捕者がいたがそれと同じことになる可能性があるかどうかは訴訟の中で明らかにしたい」と話した。
石原氏は、江東区に区分マンションを所有するオーナー。
同物件（ワンルーム・23㎡）で定員大人2名子供2名、料金5000円で民泊を行う予定だ。
旅館業法上の許可を受ける必要がないことを確認するため、東京地裁に訴訟を提起した。
「旅館業法の制定当時と比べ、現在の公衆衛生の安全面は格段飛躍しており民泊は同法の規制対象にあたらない。それにも関わらず、保健所や捜査機関は規制している。この現状に警鐘を鳴らし、現行法解釈適用の在り方についても問題提起していきたい」と述べた(全国賃貸住宅新聞）。
共働き夫婦の家の居心地、「癒しの場ではない」人は夫婦仲が悪い傾向に／アットホーム調査
家庭は「癒しの場。」とならなければ、家庭を持つ意味がありません。
会話があまりなくても、誰かがそばにいて安らぎや安心を感じるのであれば
それで家庭は「癒しの場。」となっています。
家に帰っても気持ちの切り替えができなかったり、
却ってマイナスな気分になるのであれば一人でいた方が
いいのかもしれませんが
折角の家庭を居心地よくする努力もしてみてはどうでしょうか。
共働き夫婦の家の居心地、「癒しの場ではない」人は夫婦仲が悪い傾向に／アットホーム調査 ツイート 不動産情報サービスのアットホーム（株）は14日、「“家の居心地”に関する調査」結果を発表した。全国の子供がいて夫婦でフルタイムの共働きをしている男女各312名（20～50歳代）、計624名を対象に調査した。 自宅は癒しの場かどうか、との問いでは、「はい」との回答が8割を超えた。男女別では、男性が86.9％、女性が81.1％で、女性が男性よりも5.8ポイント低く、「癒しの場ではない」という回答が2割弱に至った。 「仕事が終わっても、『家に帰りたくない』と思うことはあるか」については、「帰りたくない」が約3割にのぼった。男女別では男性29.8％、女性28.5％となり、ほとんど差がなかった。 また、その理由として、男性は「一人になりたいのになれないから」が59.1％でトップであったのに対し、女性は「家事などやることがたくさんあるから」の62.9％がトップとなった。 夫婦で家事を分担しているかどうかについては、「分担している」が全体で54.2％に。その分担の割合については、「夫：妻＝1：9」が27.9％で最も多かった。 配偶者との仲良し度（100点満点）について聞いたところ、全体の平均は63.4点。自宅が「癒しの場」と回答した人と「癒しの場ではない」と回答した人で比較すると、「癒しの場」と回答した人は平均68.2点、「癒しの場ではない」人は平均38.2点で差が開いた。夫婦仲は自宅での居心地に大きく関係があることがうかがえる。 配偶者との1日の会話時間については、全体平均が68分。自宅が「癒しの場」という人の平均会話時間は74分であったのに対し、「癒しの場ではない」という人はわずか36分だった。さらに「癒しの場ではない」人は、「10分未満」の割合が24.0％となり、約4分の1の人が夫婦でほとんど会話をしていないことが明らかとなった。 アットホーム（株）（R.E.PORT)
金融庁、アパート融資の実態調査
建築業者は最初の建築費とサブリースによって
高い家賃がとれる築浅期間でマージンを取り
経年劣化等で管理コストが増大して家賃相場も
下がると手を引いてしまいます。
借入の返済は数十年かかります。
その先の収支見通しをよく考えないと
大変なことになってしまいます。
国が監査に入ることはよいことですが、
購入者がしっかり勉強することも大事です。
金融庁は、２０１５年１月に実施した相続増税への対策や低金利などの影響でアパートローン融資残高が増加傾向にあることを受けて、利用者の実態調査を始める。今後、人口・世帯数が減少していく中で賃貸住宅の供給が増え続けていることへのリスクなどを分析することが目的。14日に地方銀行の業界団体に対して、実態調査を始めることを伝えた。
調査対象は東京圏以外でアパートローンの貸し出しが伸びているエリアを中心に、主に地方銀行から融資金額や期間、条件などアパートローンに関する融資データ一式を集める。建築請負業者がアパートローンを勧める事例が多いことから、事業者がオーナーに提出した提案・計画書などがある場合は、その提出も求める(週間住宅ONLINE)。