首都圏居住用賃貸物件の成約数、11ヵ月連続で減少／アットホーム調査

出来るだけ安くて設備の遜色がないところへ流れる傾向になっていますが

２３区内の家賃相場は、まだ強気です。

　不動産情報サービスのアットホーム（株） は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年1月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

　毎月公表している同データについて、今回より提供データを拡充し、成約物件分析に賃料帯別の情報を追加。また、長期的な視点からの賃料動向を把握できるようにするため、09年1月を100とした指数および同年1～12月の各月を100とした指数の発表も開始した。

　同月の成約数は、2万1,092件（前年同月比2.7％減）と11ヵ月連続の減少。地域別では、東京23区9,093件（同6.6％減）、東京都下2,023件（同2.7％増）、神奈川県5,645件（同8.3％増）、埼玉県2,218件（同9.1％減）、千葉県2,113件（同8.8％減）となった。
　東京23区の減少が続く一方、神奈川県が好調、東京都下はアパートが好調で2ヵ月連続で増加した。

　新築・中古別成約数の前年同月比は、新築のマンションが7.8％増、アパートが16.6％増となり、いずれも増加した。一方、中古のマンションはマイナス4.4％、アパートはマイナス14.5％と減少した。
　賃料別成約数についてマンションは、「7万～8万円未満」が18.0％と最も多く、「8万円未満の合計」が過半数を占めた。また、アパートの最多賃料帯は「5万円台」（24.5％）で、「7万円未満の合計」が全体の7割を占めた。

　1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万5,200円（同1.6％下落）と16ヵ月連続のマイナスとなった。一方、アパートが6万3,200円（同1.6上昇）と再びプラスにとなった。また、賃料指数の首都圏平均はマンションは新築が90.9（前月比7.8ポイント減）、中古は88.7（同6.0ポイント減）、アパートは新築が100.0（同0.1ポイント減）、中古が97.3（同1.9ポイント増）となり、平均成約賃料の前年同月比はマンションが新築、中古ともに下落、アパートはともに上昇した。

　1平方メートル当たりの成約賃料は、賃貸マンションが2,622円（同0.2％上昇）と4ヵ月ぶりにプラス。賃貸アパートは2,264円（同0.6％上昇）と、4ヵ連続のプラスとなった。

アットホーム（株）（R.E.PORT)

マンション購入理由「資産を持ちたいから」が初のトップに／MAJOR7調査

マンションの資産価値は、使い始めてから決まります。

維持管理やコミュニティ形成に無関心な管理組合では

マンションが荒れてゆきます。

維持管理やコミュニティ形成に対する意識を管理組合で

高めてゆくことが資産の維持・向上につながります。

　大手マンションディベロッパー7社で構成する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は23日、「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」の結果を発表した。調査は2016年12月9～25日、参加7社の新築マンション情報インターネット会員を対象に実施。有効回答件数は2,999人（男性1,993人、女性1,006人）。

　マンション購入を検討している理由では、前回2位だった「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」が20.3％と、05年の調査開始以来初めてトップになった。2位は前回1位の「もっと広い住まいに住みたいから」（19.6％）、3位は「もっと交通の便の良いところに住みたい」（17.8％）と続いた。「都心に住みたいから」（16.4％）が前回7位から4位に、「金利が安く、買い時だと思うから」（16.4％）が8位から同率4位に上昇した。

　マンションの買い時感では、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせて45.8％が買い時感を感じていることが分かった。その理由については「住宅ローン金利が低水準だから」が67.4％と突出して高かった。上位には「19年10月に消費税が10％に増税予定のため」（34.5％）、「住宅ローン金利が上がりそうだから」（23.3％）などが上がった。一方、「買い時だと思わない」「どちらかと言えば買い時だと思わない」の合計は36.1％となった。

　住宅ローン金利動向は、「上がる」が34.6％、「当面は変わらない」が52.8％、「下がる」2.7％となった。当面は現在の低金利を維持する見方が強いながらも、先高観は出てきている様子がうかがえる。「上がる」と予測した人に予測を踏まえた住宅購入行動について聞くと、「特に行動は変えずに購入検討を進める」が22.7％で最多となった。

 

 

MAJOR7(R.E.PORT)

1件違反でもポータル掲載禁止・・・公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

恣意的なものでなく、うっかり消し忘れやミスでこのようなことにならない様

気をつけましょう。

独自調査を強化

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（公取協、東京都千代田区）が、広告表示の違反調査を強化している。
これまでは公取協が外部からの通報を受け、不動産会社を調査していたが、今後は公取協内に設置したポータルサイト広告適正化部会と情報を共有し、主体的に調査を進めていくことが16日分かった。

初回で1物件の違反発覚だとしても、程度によって厳重警告と違約金課徴の措置を講じる。
成約済み物件の場合は、取引に必要な費用を記載していないなど不当表示が付随しているケースが多く、注意や警告で済まないことが多いという。

さらに1月から、表示規約に違反し、厳重戒告および違約金課徴の措置を講じた不動産会社に対し、5社の主要ポータルサイトが広告掲載を1カ月以上禁止する施策が始まった。
主要ポータルサイトへの広告掲載停止は1カ月以上で、期間は各社の判断に委ねられている。

1月は6社が掲載停止を受けた。
うち2社が賃貸住宅で表示規約を違反した。

1社は世田谷区所在で東京都知事免許（3）の会社で、これまで注意や警告を受けたことはない。
違反が発覚したきっかけは2016年7月下旬、公取協に来た匿名通報だ。
自社サイトに掲載している物件が架空という疑いがあり、点検のため抽出した10物件に関する資料を提供するよう求めた。
送ってきたのは１物件のみだったため、残りの9物件は物件が実在しているかにかかわらず取引の対
象となり得ないため、措置を取った。

もう1社は江東区所在で、東京都知事免許（2）の会社で、SUUMO、HOME'S、CHINTAIに掲載していた賃貸住宅5件が違反していた。
「契約済み物件を出し続けている」と書面が届き調査を開始し、4件のおとり広告が発覚。
新規情報公開後に契約済みもしくは貸し止めになり取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、21日～約6カ月の間継続して広告を掲載していた。
加えて保証会社の利用が取引の条件である物件を「保証会社利用可」「保証会社人気加入」などと記載、最寄り駅からの徒歩所要時間を実際よりも2、3分短く表示するなど、取引内容の不当表示をしていた。

九州の公取協でも1件の成約済み物件の掲載で不動産会社を呼び出し警告するなど、調査、指導を強化しているようだ。
主要ポータルサイトへの掲載停止の措置は首都圏のみだが、今後全国に広がる可能性が高い。
特に繁忙期の最中に広告が出せないのは、集客や売り上げに大きな損害を与えかねない。
仲介事業の現場は入稿作業やメンテンスを怠ることなく、確実に行わなければいけない。

（全国賃貸住宅新聞）

首都圏居住用物件、成約数再び減少／アットホーム調査

　通常の賃貸借契約の期間が二年間と考えれば昨年入った入居者は次の更新までは

住み続けることを考えると昨年が活況であればその反動がきているものと思われます。

また来年は今年よりも活況になるかもしれません。 

　不動産総合情報サービスのアットホーム（株） は20日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2016年1年間の首都圏居住用賃貸物件市場動向について発表した。

　同年の首都圏居住用賃貸物件登録数は288万4,675件（前年比6.6％減）と4年連続のマイナス。一方、事業用賃貸物件登録数は51万1,691件（同3.1％増）で7年連続のプラスとなった。1平方メートル当たりの平均登録賃料は賃貸マンション2,587円（1.1％下落）、賃貸アパート2,184円（同0.2％下落）で、いずれも7年連続のマイナス。

　成約件数は23万6,263件（同5.9％減）と昨年の増加から反転、マイナスに。前年に増加幅の大きかったアパートが、千葉県を除く4エリアで減少したことが響いた。
　1平方メートル当たりの成約賃料は、賃貸マンション2,601円（同0.1％上昇）が2年連続、賃貸アパート2,205円（同0.2％上昇）が3年連続で、それぞれプラスとなった。

 

 

アットホーム（株）(R.E.PORT)

16年のリフォーム市場規模、前年より4％縮小／矢野経済研究所調査

　　ブームが一段落して市況が落ち着いている様子です。

今年は堅調に進みそうです。

　（株）矢野経済研究所は17日、2016年第4四半期（10～12月）および年間の住宅リフォーム市場に関する調査の結果をまとめた。

　同四半期の住宅リフォーム市場規模は1兆9,850億円（前年同期比1.8％増）。年間では6兆2,006億円（同4.4％減）となった。16年は、第1四半期～第3四半期にマイナスが続いていたが、第4四半期に持ち直し、6兆円割れを回避した。ただ、消費増税に伴う駆け込みが発生するより以前（12年）の水準に戻っている。

　同社では、16年のリフォーム市場について「消費税率10％への引き上げに伴う駆け込み需要が期待されたが、（増税延期となり）結果的に特段の事象もない年になった」とした上で、17年についても16年度同様に6兆2,000億～6兆6,000億円規模で推移すると予測。国土交通省による補助金がプラスの効果として期待できる一方、建築費高騰や新築需要などをマイナス要因として指摘した。

（株）矢野経済研究所（R.E.PORT)

サラリーマンオーナー、家賃収入目標額は月36万円／日本財託調査

４０歳代で会社をリストラされ、

家賃収入だけで生活している人がいます。

傍から見ると悠々自適に見えても、

借り入れを抱えて空き室が増えていくことを思えば

気が気でなくなることも多いのではないかと思います。

どのようにすれば、入居者が途絶えないのか

常に考えて実行しなければいけません。

　（株）日本財託は14日、サラリーマンオーナーの投資目標に関する意識調査結果を発表した。2016年中に同社から初めて投資用不動産を購入した個人投資家を対象に、アンケート調査を実施。実施日は1月21・22・29日、有効回答数は315。

　目標とする月額の手取り家賃収入額は、平均36万円（中央値30万円）という結果に。将来の年金支給額への不安から、おおよそサラリーマン並みの400万～600万円の年間収入を目指していることが分かった。一方、目標所有戸数は平均6.7戸（同5戸）。中古ワンルーム投資を始めた不動産投資家は、1戸当たり5万～6万円の月額手取り家賃収入を見込んでいる。

　また、何歳までに目標を達成したいか尋ねたところ、平均は55歳となった。60歳を目標とする人が最多だったが、約3分の1の不動産投資家が30～50歳代のうちの目標達成を目指している。同社は、「定年を迎える前に、できるだけ早く資産形成を行ない、将来の収入不安を解消したいという積極志向が浮き彫りになった」としている。

（株）日本財託(R.E.PORT)

首都圏マンション市場低迷、1月の契約率は61％／不経研調査

  今年の冬は例年になく寒い。

そういうことも客足が伸び悩んでいる原因の一つでしょう。

　（株）不動産経済研究所は14日、2017年1月の首都圏マンション市場動向を発表した。

　同月の発売は1,384戸（前年同月比7.4％減）。月間契約率は61.6％（同3.0ポイントアップ）と、16年11月以来の60％台に落ち込んだ。1戸当たりの平均価格は6,911万円（同24.1％上昇）、1平方メートル当たりの平均単価は97万6,000円（同25.0％上昇）と、いずれも大きく上昇した。

　即日完売物件は「パークコート一番町」1期1次（東京都千代田区、36戸、平均1.5倍、最高11倍）など3物件60戸。20階以上の超高層物件は9物件167戸（同122.7％増）、契約率は77.8％（同45.8ポイント上昇）。月末時点の販売在庫数は6,842戸で、前月末に比べて318戸減少した。

　なお、2月については2,500戸の発売を見込んでいる。

 

 

（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)

国交省、マンションの大規模修繕での設計コンサル利用で注意喚起

　殆どの管理組合は、素人集団です。

ここまで気づくこともなく、無駄にお金を使われることが大半です。

意識の高い管理組合員がいるのといないところで大きな差が出ます。

活動に無関心・無責任な管理組合はとことん食い物にされます。

　国土交通省は、大規模修繕工事の発注で設計コンサルタントを活用する際の注意を促す通知を、マンション管理業界４団体（マンション管理センター、マンション管理業協会、日本マンション管理士会連合会、全国マンション管理組合連合会）に出した。

　大規模修繕工事で、設計と施工を分離して施工業者を競争見積方式などで決定する設計監理方式を採用した際に、利益相反行為を行う設計コンサルタントが存在することから注意を喚起した。

　設計会社がバックマージンを支払う施工会社が受注するように工作したり、コンサルタント業務を依頼した設計会社が、施工会社の社員をコンサルタントと偽って送り込み、同社員の施工会社が選定を受けるようにするなどの事例があった。

　国交省は、公正な施工会社を選定するための取り組み事例を示すとともに、建築士などのアドバイスを受けられる住宅リフォーム・紛争処理支援センターとマンション管理センターの相談窓口の活用を促すことを業界団体に求めた(最新不動産ニュース）。

健美家、「京浜東北線沿線駅別マンション投資利回りの平均」を発表

一時は新子安駅周辺も利回りが高く、

特にファミリーマンションは家賃が高めに貸せる一方で

マンション価格が差ほど高くなかったのですが、

大規模新築マンションが建ち、マンション価格が

上がったため、今の利回りは下がっているかもしれません。

京浜東北線沿線は東京都心まで乗り換えなしで行けるため、

便利なエリアということもあり

家賃が高くとれる注目すべきエリアです。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は２月７日、同サイトに登録された新規物件を集計した「京浜東北線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

京浜東北線44駅（有楽町駅・大船駅はデータなし）を利回りの高い順にランキングした結果、築年数に比例した利回りの駅が目立った。

１位は「本郷台駅」の12.14％。京浜東北線沿線の中では最も平均築年数が高い35.4年で、徒歩10分以上と駅から少し離れた立地が影響したと推測できる。

また、利回り９％以上の駅でみると、８駅ある中で７駅が山手駅～本郷台駅間の横浜市に集中。この区間も築年数の古さが影響して、東京駅・品川駅といった都内へのアクセスが良い割には高利回りとなっている。

エリア別には、12％～８％台に神奈川（主に築25年以上）、７％台に埼玉（主に築20年前後）、６％～５％台に東京（主に築20年未満）の駅が多くを占めた(日刊賃貸住宅ニュース）。

シースタイル、「所有する土地の今後の活用方法」を発表

国内特に東京の不動産市況を見ていると、

今年あたりが価格のピークを迎えそうな中

１年以内に土地を売りたい人が多いのもうなづけますが、

皆が欲しい土地はどれほどあるか

人口減少、人口の都市地域へのシフトで、

売りたくても需要がなくて売れない土地が

多いのではないかと思います。

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」 を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は２月７日、自身または親族が居住する宅地以外の土地も所有している30～70代の全国200人を対象に調査した「所有する土地の今後の活用方法」の結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー
・土地を活かすなら「まとまった収益を得たい」が本音。「売却したい」が１位。
・売却する時期は、数年先を待つよりも今。「１年以内」が26.4％。
・活用余地のある土地を持つのは、50代以上が８割近くを占め、「売却意志」も高い。

居住用以外の土地を持っている人の年齢の１位は「60代」35.5％で、50代以上の合計は76.5％となり、「利用できる土地を持つ」のはミドルエイジからだと分かります。

「土地の今後の活用方法」の回答において「借地・貸店舗・貸駐車場・賃貸経営・売却」という具体策を挙げた人に絞り、世代別の傾向を調べてみました。

すると30～40代は、駐車場や賃貸住宅の経営といった長期的な収益を見込める活用法に興味を示しています。一方、50代以降は「売却したい」が各々30％前後にアップ。退職前の50代でも土地活用には保守的なようです(日刊賃貸住宅ニュース）。