SUVACO、「住まいと暮らしに関するアンケート」結果を発表
空き室は、何も置いていないので広く感じますが、
実際に家具を入れてみると狭く感じることが殆どです。
狭小の１ルームなどでは、全てに必要最小限のため
荷物のある人には窮屈です。
生活には、ある程度の遊び（余裕）は欲しいものです。
リフォーム・リノベーションなどの住まいのプロに出会えるマッチングサイト「SUVACO」 （スバコ）を運営するSUVACO（株）（東京都港区）は２月１日、全国のSUVACO登録ユーザーを対象に「住まいと暮らしに関するアンケート」結果を発表しました。
現在の住まいについて不満・変えたいと思うところを尋ねたところ、第１位は男女ともに「収納が足りない」（38％）という結果。
男女別に回答を分析すると、とくに女性において「収納が足りない」は43％と不満が高く、女性の不満２位「庭・ベランダが活用できていない」（33％）、３位「キッチンの使い勝手」（32％）を10ポイント上回る悩みとなっています。
この調査結果を受けて、“理想の住まいづくりを叶える”を事業コンセプトとするSUVACOでは、春の新生活に向けて、「収納お悩み解決キャンペーン」
をスタート(日刊賃貸住宅ニュース）。
帝国データバンク、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表
賃貸に限って言えば、活発なようですが、
対象となる物件は限られている様子です。
貸主側から見ると、同じ建物の物件でも、
広告料をつけると、途端に成約率が上がります。
供給過多で物件力での差別化が難しくなっている現在では、
こういった目先を変えなければ
なかなか成約に至らない状況になってきています。
（株）帝国データバンク（TDB）は２月３日、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,796社、有効回答１万195社。
１月の景気DIは前月比0.2ポイント減の45.2となり５ヵ月ぶりに悪化した。
燃料などのコスト増加や天候不順のほか、米国発のマイナス効果も加わり、回復傾向が足踏みとなった。今後の景気は、緩やかな回復が続くと見込まれるものの、米国の政策を注視する必要があるだろう。
業界別の現在（2017年１月）の景況感では、不動産企業の声として、「新年から賃貸の動きが活発になっており、例年よりスタートが早い感じがする」（不動産管理）、「建築関連は引き合いが多いが、職人不足で客先に待ってもらう状況。不動産関連は良い売り物件がない」（建物売買）、「金融機関が不動産業界に対し融資を引き締めている」（土地売買）、「建築費が高騰、供給過多の状態」（建物売買）。
また、不動産の景況感の「先行き」については、「分譲マンション等は即完売状態が続いており、また関係資源も豊富でホテル需要が活発」（不動産代理・仲介）、「現在のマンションの好調さはゼロ金利に支えられている部分が多く、将来の需要の先食いに近いものがある」（土地売買）、「建築費高騰による販売価格の高騰で、売れにくくなる」（建物売買）、「既存の商業施設の入居状況が悪い」（貸事務所）。と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース）。
民間の空き家・空き室を活用。改正住宅セーフティネット法案が閣議決定
皆がそうではありませんが、
低額所得者の生活費に対する家賃負担は大きく、
低額所得となっている原因に問題を抱えている人も多く
家賃滞納や他の入居者とのトラブルリスクが大きいため、
入居に二の足を踏む場合も多くあります。
また、室内での死亡リスクも懸念される事項です、
設備や内装に対する補助だけでなく、
そういった面のリスク援助がなされれば、
そのような受け入れも増えるのではないかと思います。
民間の空き家・空き室を利用して住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者等）の入居を拒まない賃貸住宅を供給することを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（改正住宅セーフティネット法案）が3日、閣議決定された。
単身高齢者の増加、若年世帯やひとり親世帯の収入の伸び悩みなど、住宅確保要配慮者が今後も増えると予想される中、住宅セーフティネットの核となる公営住宅の大幅増は期待できないことから、増加傾向にある民間賃貸住宅の空き室や空き家を活用して、住宅セーフティネット機能を強化する。
改正法では、地方公共団体が「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」に係る供給促進計画を策定。同住宅の登録制度を都道府県等に設ける。登録住宅には、耐震性に加え地域の実情に応じて一定の居住面積や構造・設備等の登録基準を設け、バリアフリー化や二重床化などの改修費の一部を国や自治体が支援するほか、住宅金融支援機構が融資。要配慮者の家賃債務保証料や家賃低廉化への補助も行なう。家賃債務保証事業者についても、適正な事業者の情報提供を行ない、（独）住宅金融支援機構の保険引き受けを可能とする。
また、住宅確保要配慮者の入居円滑化について、全国各地の居住支援協議会の活動の中核となる居住指定法人を都道府県等が指定。登録住宅の情報提供や入居相談などを行なうほか、家賃債務保証も実施する。生活保護受給者の住宅扶助費の代理納付（生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を保護実施機関が直接賃貸人に支払うこと）を推進する。
政府、国土交通省(R.E.PORT)
不動産の買い時感、やや減少／野村不動産アーバンネット調査
貸出金利が上がると、同じ年収ベースでは、返済能力が上がるため、
物件の価格が上がります。
給与が上がり、金利が上がれば、物件価格が上がっても需要は続きますが
給与が上がるのは一部の人だけで、おのずと限界は近いでしょう。
野村不動産アーバンネット（株）は2日、12回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム
」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。今回は1月12～19日に実施、有効回答数は1,339人。
不動産の買い時感は、「買い時だと思う」との回答が11.3％（前回調査比2.5ポイント減）、「どちらかといえば思う」が33.3％（同1.0ポイント減）と、合わせて44.6％（同3.5ポイント減）となった。「思わない」は24.2％（同6.9ポイント増）と増加した。
買い時だと思うと回答した人に、その理由を聞いたところ「住宅ローン金利が低水準」という回答が68.7％（同15.6ポイント減）と前回より減少。次いで、前回には回答がなかった「今後、消費税の引き上げが予定されている」が44.9％と多い結果となった。
今後の不動産価格については、「上がる」が23.2％（同1.4ポイント減）、「横ばいで推移する」が35.1％（同1.4ポイント増）、「下がる」が27.3％（同3.4ポイント減）。
住宅ローン金利の動向については、「上がっていく」が36.1％（同13.6ポイント増）、「ほとんど変わらない」が45.7％（同13.7ポイント減）、「下がっていく」が4.3％（同4.0ポイント減）と、低金利の継続を予想する回答が最多となった。
不動産の売り時感は、「売り時だと思う」との回答が18.4％、「どちらかといえば思う」が53.3％と、合わせて71.7％となった。「思わない」は5.7％となった。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
政令指定都市下半期投資利回り、1棟マンションが2市で6％台に／健美家調査
不動産投資と収益物件の情報サイト健美家は1月31日、政令指定都市別2016年下半期投資利回りを発表した。同サイトに登録された新規物件を集計・分析したもの。
16年7～12月期に登録された区分マンション、1棟アパート、1棟マンションで、政令指定都市20市の投資利回りを調査したところ、前年同期と比較して約8割の都市で利回りが低下。種別では、区分マンション（16市）、1棟アパート（15市）、1棟マンション（18市）で利回りが低下している。
「川崎市」の1棟マンションは7.31％から6.85％に、「福岡市」の1棟マンションは7.41％から6.93％となり、政令指定都市の中では最も低い6％台に突入した。
（株）健美家（R.E.PORT)
16年首都圏マンションの新規供給、3万戸台に減少／長谷工総研調査
一方では、マンションの契約率が７０％を下回ったというニュースも流れています。春になって、客足はもどるのでしょうか。
（株）長谷工総合研究所は27日、2016年の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。
首都圏の16年の新規供給戸数は2,069件3万5,772戸（前年比11.6％減）と、09年以来の3万戸台に減少。第1期発売開始物件が466物件2万5,296戸と、前年を大きく下回ったことや、10戸未満の供給にとどまる小分けの供給物件が多数を占めるなど、慎重な供給が要因としている。
初月販売率は68.8％（前年：74.5％）と5.7ポイント下回った。第1期販売開始物件が少なく、15年からの継続分譲物件が多かったことなどもあって、09年以来の60％台に低下した。
分譲単価は1平方メートル当たり79万3,000円（前年比1.8％上昇）、平均面積は69.22平方メートル（同2.2％縮小）と縮小し、平均価格は5,490万円（同0.5％ダウン）となった。分譲単価の上昇幅が縮小したことに加え、平均面積の縮小もあって、平均価格が前年を下回った。
近畿圏の16年の新規供給戸数は1,103件1万8,676戸（同1.3％減）となった。ワンルームマンションが過去最多の40物件3,429戸供給されたことから、ファミリー向け物件の供給戸数は1万5,247戸と、15年の1万5,937戸をさらに下回った。
初月販売率は71.9％（前年：70.8％）と、前年を1.1ポイント上回った。第1期発売開始物件が、前年並みの供給だったこと、ワンルームマンションの初月販売率が86.9％と好調だったことも70％台を維持した要因としている。
分譲単価は1平方メートル当たり61万6,000円（前年比5.8％アップ）、ワンルームマンションの供給増もあって平均面積は63.67平方メートルと同2.2％縮小したが、平均価格は3,919万円（同3.5％アップ）となった。
併せて17年の予測についても発表。着工戸数からみた供給材料などをみると、首都圏は3万6,000戸、近畿圏で1万9,000戸と予測。16年は市況をみながら慎重に供給が行なわれており、この傾向が継続するとみている。
一方、需要サイドでは、景気や個人消費の回復に対する期待が高まっていること、税制・住宅ローン金利などの住宅取得環境は好環境が続くことから、需要者の購入マインドも緩やかに改善し、販売状況も改善に転じると予測している。
（株）長谷工総合研究所(R.E.PORT)
不動産投資市場の景況感、「良い」「やや良い」が7割台まで減少も良好／ニッセイ基礎研究所調査
不動産投資は、短期ではなく、中長期で結果が出るものが殆どなため、
投資の目的を明確にして目先ではなく将来的に利益を生む物件かどうかの
見極めと、購入後の物件状況や市況は常に注視しておかねばいけません。
（株）ニッセイ基礎研究所は27日、第13回不動産市況アンケートの結果を発表した。1月5～13日にかけて不動産分野の実務家・専門家196名を対象にアンケート、127名から回答を得た。
不動産投資市場全体の現在の景況感については、「良い」（30.7％）、「やや良い」（43.3％）、「平常・普通」（17.3％）、「やや悪い」（8.7％）となった。「悪い」は0％。前回調査まで、3年連続で「良い」「やや良い」の合計が約9割を占めていたが、今回74％に減少。景況感のピークアウトが確認されたものの、依然として「やや悪い」は1割にも及ばず、非常に良好な景況感が継続している。
6ヵ月後の景況感については、「良くなる」（3.9％）、「やや良くなる」（11.0％）となり、「変わらない」（66.1％）が過去最大に。「やや悪くなる」（15.7％）、「悪くなる」（3.1％）となった。景況見通しがピークアウトした昨年の流れが続いた。市場は大きく変化しないという見方がある一方、アメリカのトランプ新政権の政策運営が見通しづらい中、市場の方向感をつかみかねている面も大きいと見られる。
今後の価格上昇や市場拡大が期待でき、魅力的と思われる投資対象は、「ホテル」（60.6％）、「ヘルスケア不動産（高齢者向け住宅、健康医療関連施設）」（39.4％）、「物流施設」（37.8％）、となった。
また、JREIT市場の見通しとして、「2017年の東証REIT指数の年間騰落率の予想」を聞いたところ、「0～＋15％」（72.4％）、「－15～0％」（21.3％）などと、上下15％以内の価格変動に収まるという見方が9割以上となった。
（株）ニッセイ基礎研究所（R.E.PORT)
2016年の首都圏中古マンション・戸建て、成約件数は過去最高／東日本レインズ調査
新築戸数が減少している一方で、中古住宅の販売件数がふえています。
これはひとえに、リフォーム技術の発達や、インスペクションを導入したり、
瑕疵担保保険の普及などの中古住宅の流通を活性化させるための対策が
功を奏してきたともいえるのではないでしょうか。
今後さらに住宅取引の信頼性が向上してゆけばさらに流通は活性化してゆくものと思われます。
（公財）東日本不動産流通機構は23日、2016年1年間の首都圏不動産流通の市場動向を発表した。
同年の首都圏中古マンション成約件数は3万7,189件（前年比6.9％増）。2年連続で前年を上回り、過去最高となった。都県別では、東京都が1万8,817件（同9.4％増）、埼玉県4,458件（同6.8％増）、千葉県4,578件（同3.0％増）、神奈川県9,336件（同4.2％増）と、いずれの地域でも増加した。
成約単価は、1平方メートル平均で47万9,200円（同5.9％上昇）と4年連続の上昇。成約物件価格も3,049万円（同5.4％上昇）と、こちらも4年連続の上昇となった。成約物件の平均専有面積は63.63平方メートル（同0.4％縮小）とわずかながら縮小、成約物件の平均築年数は20.26年（前年：20.13年）と経年化が進んでいる。新規登録件数は19万4,336件（同9.6％増）と、2年連続で増加した。
中古戸建住宅の成約件数は1万3,195件（同8.6％増）。2年連続で前年を上回り、過去最高となった。新築戸建住宅の成約件数は5,245件（同10.7％増）。
なお、同年10～12月の首都圏中古マンション成約件数は9,317件（前年同期比11.0％増）と、7期連続で前年同期を上回った。成約単価は、1平方メートル平均で49万3,100円（同7.8％上昇）と16期連続の上昇。成約物件価格も3,144万円（同8.0％増）と、17期連続で前年同期を上回った。成約物件の平均築年数は20.22年（前年同期20.66年）、新規登録件数は4万8,186件（3.1％増）。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)