帝国データバンク、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

賃貸に限って言えば、活発なようですが、

対象となる物件は限られている様子です。

貸主側から見ると、同じ建物の物件でも、

広告料をつけると、途端に成約率が上がります。

供給過多で物件力での差別化が難しくなっている現在では、

こういった目先を変えなければ

なかなか成約に至らない状況になってきています。

（株）帝国データバンク（TDB）は２月３日、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,796社、有効回答１万195社。

１月の景気DIは前月比0.2ポイント減の45.2となり５ヵ月ぶりに悪化した。

燃料などのコスト増加や天候不順のほか、米国発のマイナス効果も加わり、回復傾向が足踏みとなった。今後の景気は、緩やかな回復が続くと見込まれるものの、米国の政策を注視する必要があるだろう。

業界別の現在（2017年１月）の景況感では、不動産企業の声として、「新年から賃貸の動きが活発になっており、例年よりスタートが早い感じがする」（不動産管理）、「建築関連は引き合いが多いが、職人不足で客先に待ってもらう状況。不動産関連は良い売り物件がない」（建物売買）、「金融機関が不動産業界に対し融資を引き締めている」（土地売買）、「建築費が高騰、供給過多の状態」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「分譲マンション等は即完売状態が続いており、また関係資源も豊富でホテル需要が活発」（不動産代理・仲介）、「現在のマンションの好調さはゼロ金利に支えられている部分が多く、将来の需要の先食いに近いものがある」（土地売買）、「建築費高騰による販売価格の高騰で、売れにくくなる」（建物売買）、「既存の商業施設の入居状況が悪い」（貸事務所）。と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース）。