国土交通省、11月の貸家の新設着工、13ヵ月連続の増加

日本の人口は依然として減少するも、

建て替えを含めた貸家の着工は依然として増加しています。

空き家対策しても一方で空き家予備軍を増やせば、対策にもなりません。

国土交通省は12月27日、11月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと11月の新設住宅着工は分譲住宅は減少したが、持家、貸家が増加したため、全体で前年同月比6.7％の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比4.2％の減少となりました。

11月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比6.7％増の８万5,051戸。５ヵ月連続の増加。持家は前年同月比2.7％増の２万5,993戸で、10ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比1.8％減の２万127戸で、３ヵ月ぶりの増加。

貸家の新設着工は、前年同月比15.3％増、季節調整値の前月比1.1％減の３万8,617戸で、13ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。2016年１～11月の合計は、前年比11.3％増の38万4,068戸。

同省では11月の住宅着工の動向について、前年同月比で５ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家は増、分譲住宅は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

日刊賃貸住宅ニュース