築古物件
築年が古くなってきている物件。
設備等の不具合でテナントさんからクレームが良くあります。
先日も、クレームがあり、
「お湯の出が悪いんですが。」と。
「いつ頃からですか。」と聞くと、
「ずいぶん前からです。」と。
「具体的にはいつからですか。」と聞くと、
「入居した4年以上前からです。」との事。
我々が管理を受託する前から調子が良くなかったようです。
「それまでは、どうしてたのですか。」と聞くと、
「今まで頻繁に使ってなかったので我慢していた。」との事。
築古物件の設備不具合、潜在的にはクレーム以上に発生しています。
テナントさんから何も言われないからといって安心は禁物です。
築古物件の潜在リスクは大きいです。
設備等の不具合でテナントさんからクレームが良くあります。
先日も、クレームがあり、
「お湯の出が悪いんですが。」と。
「いつ頃からですか。」と聞くと、
「ずいぶん前からです。」と。
「具体的にはいつからですか。」と聞くと、
「入居した4年以上前からです。」との事。
我々が管理を受託する前から調子が良くなかったようです。
「それまでは、どうしてたのですか。」と聞くと、
「今まで頻繁に使ってなかったので我慢していた。」との事。
築古物件の設備不具合、潜在的にはクレーム以上に発生しています。
テナントさんから何も言われないからといって安心は禁物です。
築古物件の潜在リスクは大きいです。
原状回復
シーズンへ向かって、退去者が増えてきていますが、
汚すだけ汚して原状回復せずに退去していくテナントが目立っています。
そうなると原状回復する費用は、敷金だけでは足らず、差額の分を
請求しますが、そういう人間ほど支払いをしようとしません。
最近は、そうした人間への取立て業務が増えており、
不動産屋の看板をあげていながら取立屋のような業務がメインになっています。
早く、普通の不動産屋に戻りたいです。
汚すだけ汚して原状回復せずに退去していくテナントが目立っています。
そうなると原状回復する費用は、敷金だけでは足らず、差額の分を
請求しますが、そういう人間ほど支払いをしようとしません。
最近は、そうした人間への取立て業務が増えており、
不動産屋の看板をあげていながら取立屋のような業務がメインになっています。
早く、普通の不動産屋に戻りたいです。
新設住宅着工戸数、2ヵ月連続のマイナス/東京都
東京都は6日、2011年10月の住宅着工統計を発表した。
同月の新設住宅着工数は9,335戸(前年同月比▲16.3%)と、2ヵ月連続の減少だった。
物件種別では、持家は1,570戸(同▲6.2%)と3ヵ月連続の減少。
貸家は3,952戸(同▲13.4%)と再び減少。分譲住宅も3,796戸(同▲21.1%)と2ヵ月連続で減少した。
うち、マンションは2,193戸(同▲32.4%)、一戸建ては1,537戸(同▲1.2%)といずれも2ヵ月連続の減少となった。地域別では、都心3区が502戸(同46.4%増)と2ヵ月連続の増加。一方、都心10区は1,945戸(同▲31.7%)、区部全体は7,096戸(同▲17.6%)、市部は2,218戸(同▲10.3%)と、いずれも2ヵ月連続の減少だった。
都心3区は、景気がいいようですね。
着工件数が減ったといっても、店や住まいの周辺では、新築物件の売れ行きは、
即日完売の物件などもあり、依然と良いようです。
10月頃から、土地仕入れの問い合わせが増えてきていますので、
来年には着工件数も多少戻るのではないかと思います。
同月の新設住宅着工数は9,335戸(前年同月比▲16.3%)と、2ヵ月連続の減少だった。
物件種別では、持家は1,570戸(同▲6.2%)と3ヵ月連続の減少。
貸家は3,952戸(同▲13.4%)と再び減少。分譲住宅も3,796戸(同▲21.1%)と2ヵ月連続で減少した。
うち、マンションは2,193戸(同▲32.4%)、一戸建ては1,537戸(同▲1.2%)といずれも2ヵ月連続の減少となった。地域別では、都心3区が502戸(同46.4%増)と2ヵ月連続の増加。一方、都心10区は1,945戸(同▲31.7%)、区部全体は7,096戸(同▲17.6%)、市部は2,218戸(同▲10.3%)と、いずれも2ヵ月連続の減少だった。
都心3区は、景気がいいようですね。
着工件数が減ったといっても、店や住まいの周辺では、新築物件の売れ行きは、
即日完売の物件などもあり、依然と良いようです。
10月頃から、土地仕入れの問い合わせが増えてきていますので、
来年には着工件数も多少戻るのではないかと思います。
2012年の景気見通し、「回復」予想は11.3%、前年比7.4ポイント上昇へ
帝国データバンクの調査によると、2012年の景気の見通しについて、「回復局面になる」と予想する企業は全体で11.3%に上った。2011年を「回復局面だった」と回答した3.9%と比べて7.4ポイント上昇。5年ぶりに1割台に上昇した。 具体的な声としては、「東北地区の本格復興をきっかけとした国内需要の喚起」(織物卸売)、「社会全体として前向きな姿勢を見せていくべきとき」(建設)という意見がある一方、「現在より良くなる要因が見出せない」(土木建築サービス)、「国外の情勢が不安定であれば、あまり良い方向には行かない」(油圧・空圧機器製造)といった声もあった。 同調査は、全国2万3170社(10業界・51業種)を対象に実施したもので、有効回答企業は1万695社。調査期間は11月17~30日。なお、不動産業界からの回答企業は269社だった。
今年の後半は、客足が一段と減ったような感じです。
年中無休だった近隣の同業他社も、水曜日に店を休業していました。
今年よりも良くなる様勤めてゆきたいと思います。
今年の後半は、客足が一段と減ったような感じです。
年中無休だった近隣の同業他社も、水曜日に店を休業していました。
今年よりも良くなる様勤めてゆきたいと思います。
宅建試験
知り合いの不動産会社の社長さん。
今年、十数回目で、宅建主任の試験に合格しました。
「おめでとうございます。」と言うと。
「これまでは、全然勉強しなかったけど、
今回はちょっと問題集を解いただけで合格したよ。」
と自慢げにいわれたのは、少し鼻につきましたが、
十数回も受けているので、下駄を履いていたのと、
今回は、出題者のミスで全員正解の問題があったりした事も
効を奏したのかも知れません。
まあ、ともあれ結果が出てよかったですね。
今年、十数回目で、宅建主任の試験に合格しました。
「おめでとうございます。」と言うと。
「これまでは、全然勉強しなかったけど、
今回はちょっと問題集を解いただけで合格したよ。」
と自慢げにいわれたのは、少し鼻につきましたが、
十数回も受けているので、下駄を履いていたのと、
今回は、出題者のミスで全員正解の問題があったりした事も
効を奏したのかも知れません。
まあ、ともあれ結果が出てよかったですね。
大学生のひとり暮らし、過半数が「部屋はほとんど親が決める」/オウチーノ総研調査
(株)ホームアドバイザー・オウチーノ総研は11月30日、東京の大学に通う大学生984人を対象にした、ひとり暮らしに関する実態調査結果を発表した。
調査対象者のうち、ひとり暮らしをしていたのは22.1%。その部屋選びにあたっては、55.6%が「ほとんど親が決めた」と回答。「親と相談して決めた」37%を含め、9割以上が親の意見を取り入れていた。費用についても、96.3%が引っ越し費用の全額を、91.7%が家賃の全額を親が負担していた。
また、「もっといろんな物件を見ればよかった」、「もっと早い時期に探せばよかった」など、現在住んでいる部屋に何らかの不満を感じている人が59.2%に達した。なお、最も多い賃料価格帯は6万円台の30.8%、平均家賃は6万3,000円だった。
同社は、今回の調査結果から、大学生のひとり暮らしは「大学入試後の短期間で部屋探しから引っ越しまでを済ます(=時間なし)」、「初めてのひとり暮らしがほとんどで経験や知識に乏しい(=知識なし)」、「金銭的に親に頼らざるを得ない(=金なし)」、「その結果、親に部屋を決めてもらう(=決定権なし)」という“四なし”が多くなると分析している(R.E。PORT)。
部屋は住んでみないと、その良し悪しは本当にわからないものです。
女子学生ならともかく、親に部屋を決めてもらうというのも自主性がない感じを受けます。
また、家賃の平均が6.3万円で、その中で今の住まいに不満という人が過半数というのは、学生の一人暮らしといえば家賃2~3万円台の風呂なし共同トイレ、下宿部屋が主流だった、我々の学生時代に比べると、今の学生さんは、すごく贅沢になったと感じます。
調査対象者のうち、ひとり暮らしをしていたのは22.1%。その部屋選びにあたっては、55.6%が「ほとんど親が決めた」と回答。「親と相談して決めた」37%を含め、9割以上が親の意見を取り入れていた。費用についても、96.3%が引っ越し費用の全額を、91.7%が家賃の全額を親が負担していた。
また、「もっといろんな物件を見ればよかった」、「もっと早い時期に探せばよかった」など、現在住んでいる部屋に何らかの不満を感じている人が59.2%に達した。なお、最も多い賃料価格帯は6万円台の30.8%、平均家賃は6万3,000円だった。
同社は、今回の調査結果から、大学生のひとり暮らしは「大学入試後の短期間で部屋探しから引っ越しまでを済ます(=時間なし)」、「初めてのひとり暮らしがほとんどで経験や知識に乏しい(=知識なし)」、「金銭的に親に頼らざるを得ない(=金なし)」、「その結果、親に部屋を決めてもらう(=決定権なし)」という“四なし”が多くなると分析している(R.E。PORT)。
部屋は住んでみないと、その良し悪しは本当にわからないものです。
女子学生ならともかく、親に部屋を決めてもらうというのも自主性がない感じを受けます。
また、家賃の平均が6.3万円で、その中で今の住まいに不満という人が過半数というのは、学生の一人暮らしといえば家賃2~3万円台の風呂なし共同トイレ、下宿部屋が主流だった、我々の学生時代に比べると、今の学生さんは、すごく贅沢になったと感じます。
洋光台団地再生に向けて、プロジェクト始動/UR都市機構
(独)都市再生機構は、横浜市磯子区洋光台にある「洋光台北団地」、「洋光台中央団地」「洋光台西団地」の3団地の再生事業に着手するにあたり、団地再生プロジェクト「URルネッサンス in 洋光台」を始動する。神奈川県、横浜市、自治会といった地元関係者と連携を図りながら、昭和40年代に建設され、高齢化が進む洋光台団地の再生、およびまち全体の活性化に取り組んでいくというもの。
建築家の隈 研吾氏、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏などからなるアドバイザー会議を設置、大胆な視点からアドバイスを盛り込みながら、プロジェクトを進めていく計画。12月に第1回のアドバイザー会議を開催予定で、問題提起・意見交換などを行なう予定。なお、アドバイザー会議の設置は2012年度末までの予定。
私の住まいの近くにある団地も、築50年近くを迎え、再生工事が進んでいます。
建替えと言う話もありましたが、予算の都合で修繕再生という流れになりました。
高齢者用住宅も出来るようです。
不動産は、今ある資産を大切に使ってゆく方向へ向いています。
建築家の隈 研吾氏、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏などからなるアドバイザー会議を設置、大胆な視点からアドバイスを盛り込みながら、プロジェクトを進めていく計画。12月に第1回のアドバイザー会議を開催予定で、問題提起・意見交換などを行なう予定。なお、アドバイザー会議の設置は2012年度末までの予定。
私の住まいの近くにある団地も、築50年近くを迎え、再生工事が進んでいます。
建替えと言う話もありましたが、予算の都合で修繕再生という流れになりました。
高齢者用住宅も出来るようです。
不動産は、今ある資産を大切に使ってゆく方向へ向いています。
賃貸市場
近隣の不動産屋さん、管理物件を数多く持っていますが、
今までネットなどでの入居者募集は殆どしていませんでしたが、
先日から大量に業者間のネットに入居者募集情報を出しています。
経営者が変わったのか、それとも、自社での客付けが厳しくなってきたのか
定かではありませんが、賃貸市場も余程魅力のある物件でないと、
決めずらい状況になってきているようです。
今までネットなどでの入居者募集は殆どしていませんでしたが、
先日から大量に業者間のネットに入居者募集情報を出しています。
経営者が変わったのか、それとも、自社での客付けが厳しくなってきたのか
定かではありませんが、賃貸市場も余程魅力のある物件でないと、
決めずらい状況になってきているようです。
日常業務
12月に入り、急に慌しくなっています。
支払い・費用請求の処理、未集金の取立て、契約準備、HPの打ち合わせ、
建物補修の段取り、退去の立会い等々、すぐに金になる仕事は少ないですが、
まさに師走の季節となっています。
きっちりと今年は締めて、来年に向けたいと思います。
支払い・費用請求の処理、未集金の取立て、契約準備、HPの打ち合わせ、
建物補修の段取り、退去の立会い等々、すぐに金になる仕事は少ないですが、
まさに師走の季節となっています。
きっちりと今年は締めて、来年に向けたいと思います。
震災被災地のゼロエネ住宅に補助 国交省が募集開始
国土交通省は、東日本大震災被災地で建設するゼロエネルギー住宅などに補助を行う。2011年度第3次補正予算で10億円を計上して実施するもの。11月30日に補助対象の募集を開始した。2012年1月20日まで受け付け、同2月下旬ごろに補助対象を決定する。
対象事業は、住宅やオフィスの新築、改修など。住宅の場合、戸当たり最大200万円程度を補助する。
募集内容などの詳細は、建築研究所ホームページ(http://www.kenken.go.jp/shouco2/)で公開している。
(住宅新報)。
震災復興を早急に着手して、そこに莫大な資本投下をすれば、新たな仕事ができ、
雇用も作り出され、経済も復活して税収が伸びて無駄な増税などする必要が
なくなると思うのですが。
生活保護を貰う人には、震災復興の仕事を義務付ければ良いと思います。
震災復興の中で、放射能除染や津波・震災防止の新たな技術も生み出されるかも
知れません。そういった技術が確立されれば、またそれが日本の強みとなって世界に
広げることが出来る可能性もあります。
日本国民の平和で豊かな暮らし作りに積極的でない今の政権与党では、
無理な話なのでしょうか。
対象事業は、住宅やオフィスの新築、改修など。住宅の場合、戸当たり最大200万円程度を補助する。
募集内容などの詳細は、建築研究所ホームページ(http://www.kenken.go.jp/shouco2/)で公開している。
(住宅新報)。
震災復興を早急に着手して、そこに莫大な資本投下をすれば、新たな仕事ができ、
雇用も作り出され、経済も復活して税収が伸びて無駄な増税などする必要が
なくなると思うのですが。
生活保護を貰う人には、震災復興の仕事を義務付ければ良いと思います。
震災復興の中で、放射能除染や津波・震災防止の新たな技術も生み出されるかも
知れません。そういった技術が確立されれば、またそれが日本の強みとなって世界に
広げることが出来る可能性もあります。
日本国民の平和で豊かな暮らし作りに積極的でない今の政権与党では、
無理な話なのでしょうか。