日常業務

今年もあと十数日となってしまいましたが、退去した部屋のリフォームや、
空き室募集図面の作成、ＨＰリニューアルの準備と、仕事が詰まっている上に、
年末休暇で稼働日数も少なく、時間の経つのが早く感じます。
年明けに一斉スタートできるように、準備はきっちりしておきたいと思います。

建物管理

建物が古くなると、あちこち傷みや汚れが出てきます。
誰しもこれを修繕して建物をきれいにしたほうが良いのは、わかっていますが
先立つものが必要です。
コストをかけてきれいにしても、家賃がそれほど上がらなかったり
コストをかけすぎて、コストパフォーマンスが却って悪くなれば負担が今までよりも大きく
なってしまえば逆効果になってしまいます。
コストとリターンのバランスを常に考えなければいけません。

賃貸市場

賃貸物件情報のクリーニングをするときに、
ソーティングのカテゴリーを変えてみると
市場の状況が明確に見えてくることがあります。
例えば、ある駅周辺の賃貸物件を業者ごとにまとめてみると、
特定の業者の物件数が飛びぬけて多かったりするのが分かります。
また、ある地域の敷０礼０の物件だけをまとめると、
特定の１社の情報しかなかったりします。
市場の状況が分かると、打つ手もより明確になってきます。
日々の何気ない業務の中でも、隠されたヒントを見つけ出すことができます。

駅近物件

駅から物件までの、徒歩時間、８０ｍを１分で表示します。
最近では、コンピューターで駅名と物件の住所をインプットすると
最短経路と時間まで自動的に出てくる優れものがありますが、
良く見ると、その始点は、駅のホームの改札から一番遠いところから
始まっていたりして、そこから改札までに数分かかる場合もあり
駅から徒歩10分前後の物件などは、この始点の場所によって
駅近物件かどうかの目安の１つとなる徒歩１０分以内の物件に入るかで
最初の検索のターニングポイントとなります。
駅からの距離、こういうところに注意しておいたほうがよさそうです。

11年のリフォーム市場、需要好調で5.7兆～6.0兆円と予測／矢野経済研究所調査

（株）矢野経済研究所は14日、2011年7～9月（11年第3四半期）の住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表した。同社専門研究員が市場規模を算出、併せて文献調査を行なったもの。
11年第3四半期の住宅リフォーム市場規模は、推計値で1兆7,234億円（前年同期比17.9％増）。11年1～9月の市場規模は4兆2,449億円（同▲2.2％）、11年度上半期（4～9月）の市場規模は3兆1,902億円（同2.0％増）と推計した。震災以降10％以上の落ち込みを見せていたが、建材・資機材の供給不足がある程度落ち着き、生活者のリフォーム需要が一気に顕在化したことなどが影響していると、同社では分析している。
同結果を踏まえ、同社は11年の住宅リフォーム市場規模予測を、9月に発表していた5.2兆～5.6兆円から5.7兆～6.0兆円へ上方修正した。しかしながら、第3四半期の大幅な伸びは短絡的な需要であるとし、本格的なリフォーム需要の回復にはもう少し時間が掛かるとした。
　また、耐震リフォームや省エネ・断熱リフォームなどの需要掘り起こしが必要としながらも、住宅エコポイント制度の規模縮小、ポイント付与条件が厳しくなっていることから、波及効果への期待値は小さいと分析している。

知り合いの業者さんのお話では、今年夏頃までは仕事が順調に入っていましたが、それ以降は特に個人向けを中心に、注文が減ってきたそうです。とは言え、潜在需要が大きい市場なので今後期待はできそうですね。

震災後「築年や構造を意識」63％に 全宅連の消費者調査

全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が9～10月に一般消費者を対象に行ったアンケートによると、東日本大震災後の住まいに関する意識について、63.7％が「築年数や構造を考えるようになった」と回答した。また、「地盤などを意識するようになった」は55.5％、「緊急避難場所がどこにあるかを意識するようになった」も40.8％の回答となった。
また、同アンケートでは、現在の不動産の買い時感も調査した。「買い時だと思う」との回答は24.4％で昨年度調査比7.1ポイント下落。一方、「買い時だと思わない」は、23.0％で同1.1ポイント上昇。「分からない」が52.6％で同6.0ポイント上昇となっている。
調査は、9月23日～10月31日まで、全国の20歳以上の男女を対象に実施。7145件の有効回答を得た
(住宅新報)。

事件が起こってから、対策をしておけばよかったと思うことは、良くあります。
店の周辺の地盤状況や、緊急避難場所など、もう一度確認しておきたいと思います。

家賃滞納

家賃未納によって、解約となったテナントが弁護士を立てて居座りを続けて半年以上、裁判所の１審判決でこちらの主張が全面的に認められたにもかかわらず、のらりくらりと和解を求めながら、控訴をしてきました。判決は来年になります。これまでに、テナントから家賃の支払いは当然にありません。この間の大家さんの利益損失は膨大なものになっています。裁判所に訴状を出して判決が出るまで数ヶ月、その間の利益と時間の損失も大きいです。時間がかかりすぎです。裁判をもっとスピーディーにして欲しいと思います。

取り立て規制法案は廃案に

第179臨時国会が12月9日閉会となり、取り立て規制法案(賃貸住宅居住安定法)を継続審議とする決議をしなかったため、廃案となった。
なお、廃案とはなったが、来年の通常国会で再提出することもありうる(住宅新報)。

過剰な取立には問題があっても、家賃や経費の支払いを滞納する人間を法律で保護する方がもっと問題です。継続審議になっても、もっと常識をわきまえて審議してもらいたいと思います。

不動産業者

先日は、地元の不動産業者が集まる忘年会に参加しました。
昨年と比べて人数が少なく、女気がなかったのが少し殺風景でしたが
参加した業者さんは、元気な業者さんばかりで、
この厳しい状況の中でもうまく情報を回しながら業績を順調に上げています。
私もこれにあやかってゆきたいと思います。

不動産管理

今、ＴＰＰへの参加が議論になっています。
工業製品や農産物といった物品だけではなく、医療や金融、人口流入も
規制が取り払われるようです。
日本への外国人流入の規制が取り払われると、賃金が高く、生活保護の手厚い
日本を目指して大量の外国人が一気にやってきます。
そうなると、治安の悪化は免れません。
治安の悪化は、従来の安全性を保持するための
不動産に対するセキュリティコストを膨大化させることになります。
賃貸物件に関して言えば、そのコストは家賃に転化せざるをえなくなり、
それが出来ない物件は空室が増え、家賃は低下、テナントの質の低下により
ますます荒廃していくでしょう。
こうして、良質で安価な物件は消えてゆき、
安全な生活は、高い家賃が払える一部の金持ちだけが受けられ、
それが払えない大半の人達は、安全な生活も脅かされることになります。
これに外国人参政権が付与され、人権擁護法案が成立すれば、外国人に仕事を奪われた
日本人は、ますます虐げられ、日本人の国は、消えることになりそうです。
そういう点から、ＴＰＰを受け入れることはできないのではと思います。