クレーム

ある分譲マンションで、上階の音がうるさいというクレームが管理組合に出され、
注意文を出したのですが内容を見せてもらうと、新しく入居する人が貰うような一般的な
内容の注意文で、具体的にどのような騒音のクレームだったかという内容は
書かれていません。
事前に住民全員に、クレームの内容が伝わっていた訳ではなく、事前に知らされていない
住民が見ると、何で今頃こんなものがと思う人が多く、
あまり効果がないのではと感じました。
同じ建物の中で暮らしている人達であまりにも大騒ぎにはしたくないのはわかりますが
あまり遠まわしな表現になっては、意図がうまく伝わりません。
発信源の人に止めてもらうこと、他の方にもしないよう牽制を促すためには、
事件の内容について具体的に書かないと効果がないと思います。

物件調査

事務所収益物件の売却案件を下見にいきました。
以前は、外観や中の部屋の広さや周囲の環境ぐらいしか見ませんでしたが
管理を経験すると、それだけではなく建物の入り口や階段、通路の整頓状況、
それから、郵便ポストを良く注意してみるようになりました。
ポスト自体がきれいで整頓されているか、郵便ポストに貼られている
会社の名前から、その中身を推測したりもするようになりました。
自分の会社で管理することになった場合、どのような問題が起きそうか等
複数の仕事を経験するとさらに違った角度で物事が見れ、
さらに深い仕事ができます。

賃貸管理

あるテナントさん、まじめに一生懸命働いて税金も社会保険料も払っていますが
一人で家賃を払うと生活費がなくなるので、仲間と共同で一軒家を借り、共同生活して、
きっちりと家賃を払っています。
一方のテナント、働き盛りで、病気でもなく生活保護を貰い、税金も払わず社会保険料も払わず家賃も自分で払わず、新築の一軒家に住んで車ももってペットも飼っています。以前住んでいたところでは、すき放題部屋を汚しておきながら、請求した原状回復費は半年分割でも払えないと。生活保護を早く返上して、働いて早く返そうという気が全くありません。部屋の中では最新式のデジタルＴＶが備わっています。賃貸管理をしているとこのような現実を目の前にすることがあります。
日本の国は、いつの間にか働くよりも働かず生活保護をもらうほうがいい暮らしができる国になっています。働いて貯めた年金が財政難で支給額を減らされるのに、働かず、蓄えをせずして月々１０万円以上のお金がもらえる生活保護はさらに厚遇されるようです。
しかも永住外国人にも生活保護を認める判決がありました。
日本の国から「勤労の美徳」とか「恥」という言葉が消えつつあります。
このままでは、日本の国は、歴史上の国となってしまいそうです。

空室物件

長らく空き室になっている賃貸物件があります。
問い合わせ、内見希望が頻繁にあるにもかかわらずオファーが入りません。
某大手ハウスメーカーが建設をして、立地も大変便利なところですが、
築１０年を過ぎて、設備の入れ替えも行っていますが、申込はありません。
考えられるのは他の物件と比べて特徴が目立たず、平凡な印象があります。
需要よりも供給が増えてきている現状で、特に築年が古くなってきた物件は、
平凡だけでは入りづらい状況になっています。
より特徴を引き出せる物件にすることが要求されているようです。

住宅着工、2015年度は81万戸まで減少 市場研が予測

住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏明海大学名誉教授)は11月24日、2011―2015年度の住宅着工戸数予測を発表した。それによると、東北地方の復興建て替えを含まない通常ベースでは2011年度が85万2000戸、2012年度が83万9000戸となるが、復興需要を加えるとそれぞれ85万6000戸、87万6000戸に増えるとしている。　しかし、2013年度以降は通常ベースでの減少と、復興建て替え分の逓減が響いて81万9000戸、2014年度81万7000戸、2015年度81万5000戸になると予測している。　2013―2015年度の通常ベースの着工を変動させる要因としては、20―30歳代世帯の減少によって貸家や共同分譲住宅の着工が2007年以降大幅な減少を続けているため、と分析。特に、三大都市圏以外のその他地域での減少が著しい、としている。そうした地域では、空き家の増加で家賃が低下し、それが貸家着工の減少を招く負の連鎖が加速しているという。(住宅新報)

人口の減少化に伴い、不動産は量よりも質を求められてくる時代になりそうです。
その時代のニーズに応じた物件だけが残ってゆくのだろうと思います。
人口が減少すると土地の需要も減り、地価も下がります。
そうなれば、下がったコストを建物の質的向上に振り向けられれば、同じ価格で今よりも
質の良い物件に暮らせることになるかもしれません。

賃貸市場

11月も下旬となり、再び退去が増えています。
今年特に後半は、一旦空くと空室が長期化する傾向がでています。
賃貸のほうは、物件の問い合わせもすくなくなってきており、
どちらかというと、急ぎの客は警戒しなければいけない時期にも入ってきています。
来年年明けの需要期に期待したいと思います。

東京・中央区４２年ぶり１２万人突破 区の人口増策実る

東京２３区のほぼ真ん中、銀座、日本橋、築地、八重洲などがある東京都中央区。その人口が１９６９年以来、４２年ぶりに１２万人を突破した。
戦後の復興期だった５３年には１７万２千人を超えていたが、地価高騰とドーナツ化現象が進み、さらにバブル期の地上げもあって、９７年には７万２千人弱まで落ち込んだ。その後、臨海部に林立する超高層マンションの建設を支援するなど、区は人口増施策に重点的に取り組んだ。０６年に１０万人の大台に乗った後も「都心回帰」の流れは続いた。
臨海部の勝どき地区へ１６日に転入した家族が１２万人目。区は日本橋をデザインした盾や図書券を記念品に贈るほか、近くの区立公園で記念植樹を行う。矢田美英区長は「わが国の総人口が減少傾向にある中で、人口が着実に増加していることは大変意義深い」（Asahi-com.　武井宏之）。

地価の下落に伴い、生活に便利な都心に人口が戻ってきています。
人口の減少に伴い、生活に便利で快適な場所への移動はこれから進んでいくでしょう。
人口が増えるところは地価が上がり、減るところは下がってゆきます。
また都心や都会の地価が上がり始めているようです。

『家庭の防犯に関するアンケート調査』

ALSOKが子供を持つ首都圏の20～50代の女性600人を対象に実施した『家庭の防犯に関するアンケート調査』で、今年の夏は防犯対策より節電対策を重視する人が86.5%に上った。
節電するつもりはない・・・0.5%
と回答した人を除く99.5%が、何らかの節電対策を実施していることも分かった。
具体的には、
使っていない部屋の照明を消す・・・95.5%
エアコンの温度を高めに設定する・・・76.5%）
使っていない家電のコンセントを抜く・・・62%
などの取り組みが挙げられた。

ALSOKでは、
節電に対する関心の高さが伺えるとしながらも、
節電によるデメリットとして、
エアコンの使用を控えて熱中症になるのではないか・・・48.6%
街灯や玄関先の照明の数が減って街全体が暗い（ひったくり、チカンなどにあうのではないか）・・・37.2%
窓を開けていたら、空き巣などの泥棒や強盗の侵入被害にあうのではないか・・・33.8%
などの不安も同時に抱えている様子も浮かび上がった。

併せて行った調査で、
家庭の防犯の評価が100点満点中、
平均53点だったことや、
1カ月に負担してもいい防犯対策費用は平均3004円だったことも分かった。
[住まい・不動産関連情報]より

今年は、確かにいつもの年よりも節電の意識が強くなりましたが、
節電のあまり体調を崩して医者の世話になったり、犯罪に巻き込まれてしまっては
本末転倒になってしまいます。
節電のやり方も、あまり行き過ぎないようにしたいものです。

家賃滞納

ここのところの厳しい経済状況の中、家賃が遅れたり滞納している人が目立っています。、
支払い期日前に、「すみませんがこういう事情で遅れて何月何日に支払いしまいます。」と
きっちり連絡してくる人が殆どですが、連絡もなく支払いをせず、しかもこちらから携帯電話に督促を何度入れても返事すら返ってこない輩もいます。中には個人事業主と称して自分で商売している人もおりこんなことだから、商売もうまくいっていないのだろうと思います。
また、解約者がでそうです。

相続争い

オーナー一族が住んでいるある物件で、オーナー一族の財産争いが再燃しています。
法的手続きや書類など客観的に見ると、問題になるところはありませんが、
そこに至るまでに専制的な長兄に他の兄弟が今頃になって騙されたと判り
内輪もめをしているようです。そのせいかどうかわかりませんが、
最近その物件に住んでいる住人の郵便物が郵便ポストから紛失したり、
送ったはずの郵便が届いていないという事件が頻発しています。
オーナー一族から逮捕者が出ないことを願います。