固定資産税の新築特例は賃貸除外、総務省が提案 政府・税制調査会

総務省は11月8日に開かれた政府・税制調査会で、2012年度に行われる固定資産税の評価替えに伴う特例制度の見直しとして、新築住宅の税額を一定期間2分の1とする特例措置(新築特例)の対象から賃貸住宅などを除外し、自己居住用に限定するという案を示した。併せて、特例期間や特例割合を国が一律に定めるのではなく、自治体が決める「わがまち特例」を導入する案も提示した。　これに対し、国土交通省の松原副大臣は、賃貸住宅の対象除外は、賃貸住宅の家賃値上げなど入居者負担につながると指摘。国民の居住安定確保のためにも見直すべきではないとした。また、「わがまち特例」についても、「住生活の安定などは全国的に取り組むべき課題」と言及。「居住する市町村によって税負担に格差が生じるのは国民にとって不都合」と反対した。　このほか、固定資産税の特例を巡って、総務省は住宅用地の課税標準額を評価額の6分の1などに引き下げる措置(住宅用地特例)についても見直し案を提示した。住宅用地評価額が極めて高い水準にあったため特例を拡充した2004年度以前に戻す案を提示。小規模分は4分の1(現行は6分の1)に、一般分は2分の1(現行は3分の1)にすることを提案した。　これについても松原国交副大臣は、「住宅用地の納税義務者の大多数は一般の居住者であり、特例割合の引き上げによる税負担の増加は消費の抑制を通じて経済全体に悪影響を与える」などとして、反対の姿勢を示した。　こうした固定資産税の特例措置については今後、国交省・総務省間で事務レベル、政務レベルの折衝を続け、12月以降、2012年度税制改正大綱取りまとめに向けた税調での議論で、再度取り上げられる見通しだ(住宅新報)。


政府というのは、いつも取り易いところから取ろうとします。
そもそも、特例の基準になっている数字の合理性がなくなっているのでは。
基準を見直して、特例をなくせば、すっきりするのではないかと思います。

2023年度までの新設住宅着工戸数予測

2023年度までの新設住宅着工戸数予測を、
野村総合研究所が発表した。
それによると、
2018年度に86万戸台でピークを迎え、
その後は2020年度83万戸、
2023年度78万戸と減少していくという。
予測は原則として5年ごとの合計着工戸数をもとにしたもの。
2006～2010年度は495万戸が供給されているが、
2011～2015年度は414万戸と減少。
これは主に世帯数の増加幅が前者は186万世帯だったのに対し、
後者は31万世帯と大幅に縮小するため。
世帯数は2015年度にピークを迎える予想(リクルート)。

量よりも質が問われる住宅建設により求められてくると感じています。
人口が減り、土地の需要が減り、土地価格も安くなれば、より品質の高い住宅も
手に入りやすくなるかも知れません。

入居者クレーム

先日、テナントさんから騒音のクレームが。
今までに、他の入居者とトラブルを起こしていて、
その人が出しているので注意をしてくれと。
その人の家に電話しましたが、誰も出ないため、他の入居者に確認したら、
今回はそこが音源のようでした。
その旨伝えると、本人は納得がいかない様子でしたが、
音は建物を伝ってくることもあり、
マンションで、通路と反対側にある部屋にも、
通路を歩く音が天井から響いてくることもあります。
騒音クレームの場合、音源をよく確認してからしましょう。

築古物件

管理物件で、漏電により共用部分の電気が使えなくなるトラブルが発生。
通路の下に通っている配線に、老朽化して割れ目ができた階段から
水が浸入してショートしたのが原因のようです。
以前にも同じトラブルが発生して、大掛かりな修繕をしたようですが、
年月を経て同じようなトラブルが発生しています。
しかも、配線は下階の天井との間に埋め込まれて、
かなり大掛かりで多額の費用が発生しそうです。
階段の補修もあります。
築年が古くなると、お金がかかります。

シェアハウス

今回、入居者が決まった物件、貸家を友人同志３人で使うという契約です。
一軒分の家賃を３人で負担するため、所得の低い人達にとっては、経済的な負担がかなり
軽減され、昨今のような経済状況でこのような借り方をする人達が増えているそうです。
一昔前バブルの頃は相部屋よりも個室が望まれた時代がありましたが、
最近のシェアハウスの流行に見られるように、若者の暮らし方も、時代の流れにあわせて変化してきているようです。

賃貸管理

11月に入って、他の業者さんからの問い合わせは少なくなっていますが、管理物件の入退居の手続きが相次ぎ、バタバタしています。
それと平行して、売買物件の広告手配、新規入手物件の現場調査などもあります。
日が暮れるのも早いので、いつにも増して早く時間が経って行く感じがします。
この忙しさが実を結ぶことを願うばかりです。

立ち退き物件

店の近くに所用で外出していると店から「お客様が来ているので戻ってきて欲しい。」と
電話があり、戻ってみると以前住んでいるアパートが建替えで立ち退きになるので
部屋を探して欲しいと訪ねてきて案内したお客様で、そのときは他決したのですが、
他決した物件が今回再び建替えで立ち退きになるので部屋を探して欲しいとの事。
予算が低くて、外国人ということもあって、いい物件があってもなかなか決められない
様子ですが、今回は立ち退きがない物件を決めれたらと思っています。

立体駐車場

耐用年数に差し掛かっている機械式立体駐車場、
補修をし続けてそのまま使い続けるか、耐用年数と共に取り替えるのか。
取り替えると多額の費用が発生して、今後の大規模修繕予算にも大きく影響してきます。
この立体駐車場、２０年くらいの歴史しかなく、それ以降の実績があまりありません。
使い続けるとどのような問題が発生してくるのか、修繕だけでも案外持つかもしれません。
最近、自動車を持つ人も減少している一方で、
既存のサイズにあわない車に乗る人が増えています。
そういったニーズにも応えていかねばいけないでしょう。
立体駐車場をどうするか、マンション管理の大きな課題です。

表参道、代官山、自由が丘… 人気エリアの世帯数が軒並み減少、アトラクターズ・ラボ調べ

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)が調査した「23区内駅別世帯増減ランキング」によると、表参道、代官山、自由が丘といった人気の高いエリアで軒並み世帯数が減少していることが分かった。同社では、「地価・賃料水準が高いエリアの一部で、世帯減少が生じている。昨今の厳しい経済環境により、理想とする(住みたい駅)と(現実に住む駅)のギャップが生じているようだ」としている。
同調査は、東京23区内の過去5年間(2006～2011年)の住民基本台帳を利用し、駅別に世帯増減数を算出したもの。なお、2011年1月1日現在のもので、震災の影響は考慮されていない。
減少数が最も多かった駅は表参道で、5年間に599世帯減少した(減少率9.0％)。2位は外苑前でマイナス246世帯(同8.1％)、3位は代官山でマイナス233世帯(同3.6％)。以下、渋谷(減少数153世帯、減少率2.7％)、自由が丘(同89世帯、同1.1％)だった。
一方、増加した駅のトップは、5年間で5785世帯増加(増加率36.5％)した豊洲だった。(住宅新報）

先日、知り合いの業者さんが、東京２３区内の高級住宅街で注文住宅の予算がすごく
下がってきていると言ってました。
昨今の経済状況から、安くて便利で新しいところへ人が流れているようです。
地価の高い人気エリアも、魅力の薄い町になってしまうのが、世帯数が減ってもさらに
魅力のある町として維持されてゆくのか、今後の行く末が気になるところです。

家賃値上げ

契約更新に伴う家賃の値上げ。事前に文書で連絡していましたが、
しばらく回答がなかったので直接訪ねていくと、
顔をみるなり人間を見た野犬が大声で吠え立てるように
「俺は管理会社と契約してる訳ではない、更新料など不当なものは何で払えるか、
裁判所でも訴えるなら訴えろ！！。」と訳のわからないことを。
入居期間中さしたるトラブルもなく、値上げの金額も決して不当なものではなく
別に、テナントさんを生け捕りに来たわけでもないのに、ここまで騒ぎ立てるとは。
この仕事をしていると、いろいろな人間に出くわします。