後継者不在、不動産業は68% 帝国データ調べ

帝国データバンクによる後継者不在企業の実態調査で、国内企業の3社に2社が後継者難にあることが分かった。後継者の実態について分析が可能な2008年以降の信用調査報告書がある約41万社を対象に実施したもので、後継者不在企業は26万9488社に達した。
全12業種のうち不動産業は、1万4762社のうち1万31社が後継者不在企業で、不在率は68%だった。サービス業(72.1%)、建設業(69.6%)、林業・狩猟業(69.1%)に続く4番目に高い水準だった。
また後継者不在企業の企業価値平均を全企業の平均値と比べたものを地域別で分析した。その結果、関東を除く8地域すべてで全企業平均を上回り、地方には後継者不在でも企業価値の高い企業が多いことが分かった(住宅新報)。


企業価値の高い企業が多いにも関わらず、後継者が不在ということは、
将来性が見込めないということなのでしょうか。
人口の減少化などで、厳しい話の多い業界では、致し方ないのかも知れません。

住まいの眺望、東京タワーが東京スカイツリーを圧倒／アットホーム調査

不動産総合サービスのアットホーム（株）は22日、「東京スカイツリーVS東京タワー 住まいの眺望に関するアンケート」の調査結果を公表した。
同調査は、東京23区内の賃貸住宅に住む20～40歳代の男女600名を対象に実施したもので、11月26～28日の期間、インターネットによって調査したもの。
これによると、「東京スカイツリーと東京タワー、どちらが好きですか？」という問いでは、「東京タワーが好き」（48.0％）が「東京スカイツリーが好き」（16.5％）を31.5％も上回る結果となった。特に女性の「東京タワー」（52.0％）との回答が顕著であった一方、男性の「東京スカイツリー」（23.3％）は同回答の女性比率（9.7％）を13.6％も上回る結果となった。
　また、「自宅から“東京スカイツリー”もしくは“東京タワー”の夜景が見えると物件の価値は上がると思いますか？」との問いには、“東京スカイツリー”が見える場合は全体の60.8％が、“東京タワー”では62.5％が「はい」と回答。
　さらに「住まい探しの際、眺望はどれくらい気にしますか？」という質問に対し、全体の約6割が「気にする」と回答。そのうち6割超が「悪い眺望ではないかを気にする」と答えた。

まだ完成していないものと、歴史あるシンボルとでは、差が明確です。
新しい建物が、完成後どこまで追いつくか楽しみです。

個人事業主

テナントさんの中に、サラリーマンではなく、
個人事業主を名乗っている人達のトラブルが目だっています。
家賃を払わなかったり、訳の分からない言いがかりをつけて金を要求してきたり、
個人事業主であれば期日に自分のした仕事の代金を支払わなかったり、
言いがかりをつけてくる業者に対してどう思うかよく判っているはずです。
いや、わからないから売上が上がらず、そういったトラブルを起こすのでしょう。
名ばかりの個人事業主も多くいるようです。

敷金返還、業者が無資格で家主と交渉か 名古屋地検捜査

賃貸住宅の敷金返還をめぐるトラブルが増えるなか、家主との返還交渉を弁護士以外の業者が請け負うケースが増えている。名古屋市内の業者がインターネットで客を募り、報酬を受け取っていたとして、名古屋地検特捜部は弁護士法違反（非弁活動）の疑いで捜査している。
この業者のホームページ（ＨＰ）には、「敷金・保証金問題にお悩みの方のトータルサポート」「成功報酬のみ」などの文句が並ぶ。家主側から修繕費として１９万３千円を請求され、交渉の結果、５万４千円で和解したなどと、実績を宣伝していた。事務所は名古屋市中区のオフィスビル内にあると記していた。しかし、関係者によると、実績には虚偽の内容が含まれ、事務所を置かずに携帯電話で営業していたという。
弁護士法は、法律知識の不十分な者らが介入することで市民の権利が害されるのを防ぐため、弁護士以外が法律事務をする「非弁活動」を禁止している。報酬を受け取って家主との仲裁や調停をすることは法律事務にあたる。

無資格営業者、こういう輩は相手しないようにしましょう。

日常業務

今年の年の瀬もせまって来た矢先、会社のパソコンが立ち上がらなくなってしまいました。
ＣＰＵがつぶれたようで、中に入っているデーターが使えなくなっただけでなく、
資料のスキャンや資料作成もできなくなり、月末の請求書作成も大変な作業に
なってしまいました。
サルベージという作業で、中のデーターを取り出してもらうことにしましたが、
場合によっては１０万円以上の費用がかかる可能性もあり、必ずしもデーターが
すべて取り出せる保証もないようでしかも、取り出すのに１ヶ月近くかかるそうです。
年明けの繁忙期を迎え、大変なことになってしまいそうですが、これでインターネットを立ち上げるたびにフリーズしていたＰＣから念願の最新版がはいることになり、
良かった面もあります。何とかデーターは取り出せますように。

マンション管理市場規模、2010年は5899億円に

矢野経済研究所が実施した「マンション管理市場に関する調査結果」によると、2010年のマンション管理市場の市場規模(管理費ベース、修繕積立金除く)は5899億円(前年比2.9%増)だった。なお、同年の管理戸数および管理部門売上高をベースとした上位10社のシェアは42.3%。管理戸数がおおよそ3万戸以上の上位30社で見ると65%以上を占め、依然として大手管理会社の集中度の高さが分かった。　なお、2011年は2010年と比べて3.0%増の6077億円、2012年は2011年比3.5%増の6290億円を予想している(住宅新報)。

管理組合にお金をいたずらに使わせるような提案ばかりでなく、負担をいたずらに増やすことなくマンションの資産価値を維持向上できるような提案をして欲しいと思います。
自分も管理の仕事を携わる上で、常に心がけたいところです。

事務所仲介

何年か前に、ある外資系の会社が日本法人を立ち上げするための事務所を
仲介しましたが、久しぶりにその仲介したビルの前を通り過ぎると
仲介した会社の看板がありませんでした。
仲介したのがリーマンショックの前でしたので、
この会社もリーマンショックで撤退してしまったのかと思いきや、
ホームページを見ると、事務所はビジネス街の一等地に拡大移転していました。
自分が仲介した会社が、大きくなっているのを見て思わずうれしくなってしまいました。
今後のますますの発展をお祈りいたします。

賃貸住宅標準契約書改訂へ、原状回復内容明確化など 国交省

国土交通省は12月20日、賃貸住宅標準契約書の改訂案を公表した。同契約書が1993年に作成されて以来、改訂は初めて。退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止に向け、その内容を明確化したほか、反社会的勢力の排除に関わる事項を新設した。　また、標準契約書を実際に使用する場合の指針となるよう、各条項の基本的な考え方や留意事項などを記述したコメントを新たに作成。ただし、更新料や礼金などについての考え方や解説は盛り込まれなかった。国交省によると、更新料を巡る裁判があったことを受け、明記することが検討されたものの、地域性があることなどを踏まえ、標準契約書に明記するのはそぐわないと判断したという。　改訂版は今後、案についての一般からの意見などを踏まえ、2012年2月をメドに公表する(住宅新報)。


今までは、借主の権利保護の立場から見た見解が多かったように思いますが、改定案で多少なりとも借主の横暴を未然に防げるようにしてゆければと思います。
モラルが低い借主が増えている昨今、貸主側も牽制してゆかねばいけません。

原状回復

規約違反をして、部屋を汚すだけ汚して、そのまま退去して、
原状回復費は、収入が少ないから払えないと平然と言ってくる入居者が目立っています。
そういう人間が増えてくると、こちらも入居審査の段階で、そのような人間が入らないように
審査を厳格化、万が一のリスク補填もさらに強化しなければなりません。
最近では、家賃の未納だけではなく、退去時の原状回復費用も保障してくれる保証会社もあり連帯保証人をたてると同時にそういった保証会社に加入を義務づけるなどの措置も
考えてゆかなければなりません。そうすると、借りるほうからすると、
入居がいままでよりも難しくなってきます。
一部の不心得者のせいで、入居費用がかさむことになり、入居がしずらくなります。
モラルの欠如は、回りまわって生活コストを高くすることになります。

東京都の下落基調、より鮮明に 3大都市圏の11月中古マンション価格 東京カンテイ

東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における2011年11月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、東京都の下落基調がより鮮明になっていることが分かった。
首都圏(2945万円、前月比0.6%下落)では東京都(3776万円、同0.7%下落)が9カ月連続で下落し、前年同月比(4.3%下落)の下げ幅も8月以降拡大し続けている。一方で埼玉県(1878万円、同0.2%下落)と千葉県(1866万円、同0.1%下落)は小幅な下落にとどまり、神奈川県(2530万円、同0.2%上昇)は唯一値上がりした
(住宅新報)。

マンションの価格が下落して、人気のある物件はすぐに売れています。
築古物件で設備が老朽化、陳腐化している物件のの下落が大きいように思います。
売れる物件と売れない物件がより鮮明になってくると思います。