敷金返還、業者が無資格で家主と交渉か 名古屋地検捜査

賃貸住宅の敷金返還をめぐるトラブルが増えるなか、家主との返還交渉を弁護士以外の業者が請け負うケースが増えている。名古屋市内の業者がインターネットで客を募り、報酬を受け取っていたとして、名古屋地検特捜部は弁護士法違反（非弁活動）の疑いで捜査している。
この業者のホームページ（ＨＰ）には、「敷金・保証金問題にお悩みの方のトータルサポート」「成功報酬のみ」などの文句が並ぶ。家主側から修繕費として１９万３千円を請求され、交渉の結果、５万４千円で和解したなどと、実績を宣伝していた。事務所は名古屋市中区のオフィスビル内にあると記していた。しかし、関係者によると、実績には虚偽の内容が含まれ、事務所を置かずに携帯電話で営業していたという。
弁護士法は、法律知識の不十分な者らが介入することで市民の権利が害されるのを防ぐため、弁護士以外が法律事務をする「非弁活動」を禁止している。報酬を受け取って家主との仲裁や調停をすることは法律事務にあたる。

無資格営業者、こういう輩は相手しないようにしましょう。