震災被災地のゼロエネ住宅に補助 国交省が募集開始

国土交通省は、東日本大震災被災地で建設するゼロエネルギー住宅などに補助を行う。2011年度第3次補正予算で10億円を計上して実施するもの。11月30日に補助対象の募集を開始した。2012年1月20日まで受け付け、同2月下旬ごろに補助対象を決定する。
対象事業は、住宅やオフィスの新築、改修など。住宅の場合、戸当たり最大200万円程度を補助する。
募集内容などの詳細は、建築研究所ホームページ(http://www.kenken.go.jp/shouco2/)で公開している。
(住宅新報)。

震災復興を早急に着手して、そこに莫大な資本投下をすれば、新たな仕事ができ、
雇用も作り出され、経済も復活して税収が伸びて無駄な増税などする必要が
なくなると思うのですが。
生活保護を貰う人には、震災復興の仕事を義務付ければ良いと思います。
震災復興の中で、放射能除染や津波・震災防止の新たな技術も生み出されるかも
知れません。そういった技術が確立されれば、またそれが日本の強みとなって世界に
広げることが出来る可能性もあります。
日本国民の平和で豊かな暮らし作りに積極的でない今の政権与党では、
無理な話なのでしょうか。