ファミリーが「買いやすい」物件、ピーク比で6割減 長谷工総研が調査

長谷工総合研究所の調査によると、2011年に首都圏で供給された新築マンションのうち、「専有面積60～80平方メートル未満で、かつ4000万円未満」の物件数は1万2588戸で、全体に占める割合は28.3%だったことが分かった。2年続けてボリューム、割合ともに前年を上回ったが、2000年台前半～中盤の頃と比べると、これらのいわゆる「ファミリー層にとって買いやすい物件」の供給が、依然として低い水準にあることが分かった。調査した2002年以降で最も供給ボリュームが多かった2005年と比べると、2011年は6割以上減少している。
(住宅新報)

首都圏でもエリアによって違うのかもしれませんが、今住んでいるところの周辺では、新築マンションの価格がどんどん下がっており、100平米で3000万円台の新築物件も出てきています。かつては、60平米でも4000万円近くしていたエリアでは、60平米ではなく70平米以上の新築物件が3000万円台前半で販売されています。全体的には供給数量が減っているのかも知れませんが、供給に余力のあるエリアは、ファミリーのニーズにあった物件がどんどん出ているエリアもあるようです。

入居者募集

ゴールデンウィークの最中で閑散としている間に新婚シーズンに向けてこれから引合数が増えてくる１LDKと２DKの入居者募集を始めましたが、新築同然の１ＬＤＫは公開した途端相次いで問い合わせがつづき、方や築２０年ほどになる２ＤＫには、問い合わせがありません。インターネットのポータルサイトから来るお客さん、折角内装を良くしても、築年が古いだけで除外されてしまいます。ターミナル駅から流れてくるお客さんも、築浅で広めで家賃は安くてという方が殆どです。入居者のニーズは、ますます局部的になってきているようです。

12年3月の大手企業の土地取引動向、「活発である」は東京などで微増／国交省調査

国土交通省は1日、「土地取引動向調査（2012年3月調査）」結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理しているもので、半期（各年3月、9月時点）ごとに実施している。今回の調査対象は上場企業2,500社および資本金10億円以上の非上場企業2,500社の計5,000社、そのうち有効回答は1,413社。
回答企業の本社所在地別の「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」・「その他の地域」で上昇したが、「大阪」では下落した。
　「活発である」との回答は、「大阪」では0.0％（前回調査時2.0％）と減少、「東京」は3.0％（同2.6％）、「その他の地域」は2.2％（同1.6％）と若干増加したものの、引き続き極めて低い水準にとどまった。また、「不活発である」との回答は「大阪」52.9％（同52.0％）でのみ若干増加した。
　「1年後の土地取引状況の判断」についてのDIは、いずれの地域においても上昇した。
本社所在地別における「現在の地価水準の判断」については、いずれの地域においても「適正である」が減少した。「高い」は「東京」が39.2％（同32.3％）および「その他の地域」13.7％（同12.9％）で増加した一方で、「大阪」では10.8％（同14.1％）と減少した。
「1年後の地価水準の判断」については、いずれの地域においても「上昇が見込まれる」が増加し、「下落が見込まれる」が減少した。この結果、DI（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）は、いずれの地域においても上昇した。
「今後1年間における土地の購入・売却意向」については、「購入」との回答は「大阪」で横ばいとなった一方、「東京」、「その他の地域」およびいずれの業種においても減少した。また、「売却」との回答は「製造業」で増加した一方で、「非製造業」およびいずれの地域においても減少した。
　物件所在地別のDI（「購入」－「売却」）は、前回調査と比べて「東京」で下落し、「大阪」および「その他の地域」では上昇。業種別のDIは、「製造業」で下落し、「非製造業」では上昇した。
「東日本大震災が土地の購入・売却意向に及ぼした影響の程度」については、「特に影響を与えない」が増加した一方、「大きな影響を与える（与えた）」と、「ある程度影響を与える（与えた）」を合わせた割合が減少した。「東日本大震災が土地の購入意向・売却意向に及ぼした影響の内容」は、「東京」では購入・売却のいずれにおいても「積極的になる」が増加し、「消極的になる」が減少した。
国土交通省(R.E.PORT)

人の流れは依然として便利で住みよい場所に流れています。
そういった点でも東京は依然として需要の高いところのようです。
東北も早く復興して景気が良くなって欲しいですね。

家賃督促

ゴールデンウィークで連休の方が多いと思いますが、このゴールデンウイークの時期になると支払を振込みでお願いしているため家賃の支払が悪くなります。休み前にきっちり払う人が殆どですが、中には休み前に支払を忘れ、そのまま休みに入ったり、これよがしに行方をくらませて督促から逃れたりと、休みが重なるためいつもの月より家賃の入金チェックできる日が少ないので、月例の報告日までに督促できる件数が少なくなってしまいます。月末月初に休みが固まるゴールデンウィークは、業務泣かせです。

首都圏で一人暮らしの若者、8割強が「隣に住んでいる人の名前を知らない」／アットホーム調査

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は2日、首都圏で一人暮らしをしている若者の実情を把握するために行なった調査「今どきの若者“初めての一人暮らし”実態調査」の結果を発表した。
　調査期間は3月6日（火）と7日（水）の2日間。1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）在住、賃貸物件で一人暮らしをしている未婚の10～20歳代の男女600名を対象に、インターネットによる調査を行なった。隣人等との関係については、「隣の部屋に住んでいる人の名前を知らない」との回答が80.8％で最多となり、隣人との希薄な人間関係が浮き彫りに。一方で、まったく感心がないということではなく「のぞき穴からチェックした」（28.2％）、「壁に耳をあててみた」（27.3％）といった意見もみられた。
自身に起きた変化としては、「トイレの扉を開けたまま用を足す」（63.7％）の回答から、誰にも気兼ねをすることのない生活が垣間見える結果に。「新しく恋人ができた」（17.0％）等の回答も2割弱を占めた。一方、「両親に対して優しくなった」という意見が4割を超え、「一人で生活することが“親のありがたみ”や“存在の大きさ”を実感する大切な機会になっている」と同社は分析している。
なお、「静かなのが寂しくてテレビを点けるようになった」（44.7％）、「誰かに『行ってらっしゃい』といわれると感動するようになった」（40.5％）といった意見をはじめ、“一人暮らしの寂しさ”に対する回答も多く見られ、今どきの若者が家族や友人と、物理的・心理的につながっていたいと強く欲している様子が伺えた。
アットホーム（株）調査(R.E.PORT)

管理している物件で、特にワンルームの世帯は、郵便ポストにも苗字を出していない部屋も多くあります。名前をあえて出さず、個人情報をできるだけ明かさないようにして犯罪などに巻き込まれることを警戒する人達が増えているのでしょうか。私が一人暮らしをしていたアパートは、必ず勤務先の社員の方が住んでいて、監視されているようであまり自由な気分はありませんでしたが、一時若い女性が同じアパートに入居してきた時には、声が聞えるとドキドキしたこともありました。独身世帯の多い住宅では、お互顔を合わさない人達もいると思いますが、セキュリティーや緊急時のことを考えると、隣にどのような人が住んでいるのかは把握しておいたほうが良いと思います。

マンション、戸建てとも築30年超の成約件数が大幅増／東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構は、2011年度の首都圏の中古マンション・中古戸建住宅の登録情報を分析、その結果をTOPICとして発表した。
11年度の首都圏の中古マンション・中古戸建住宅の成約件数はほぼ前年並みであったものの、新規登録件数は大幅な増加に。立地・築年帯別にみると、築30年超の低価格物件が成約・新規ともに大幅に拡大していることが分かった。中古マンションでは、築30年超の低価格物件の成約が前年度比で12.5％増加した。成約件数を伸ばした地域の平均像については、東京都区部（50平方メートル前後・1,900万円台）、東京都多摩地域（58平方メートル前後・1,200万円台）、埼玉県（60平方メートル前後・700万円台）など。新規登録物件の築30年超物件も前年度比4万1,030件（前年度比44.6％増）と大幅増に。
同築年帯の成約物件価格は、1,331万円（首都圏平均）。一方で新規登録物件の物件の価格は1,960万円となり（同）、需要が低価格に向かってることが示された。前年度よりも大幅に成約件数が減少したのは築5年以内の物件（東京都区部で66平方メートル前後・4,700万円台、横浜・川崎で74平方メートル前後・4,300万円台）に。全体で見ても築5年以内の新規登録件数は各築年帯の中でももっとも増加率が低い結果となり、価格の下落率も1.2％と築30年超（3.1％）と比べ小さくなっている。
一方の中古戸建て住宅でも、成約件数の前年度比増加率トップの築年帯は築30年超（6.9％）となった。もっとも、中古マンションと比べると各築年帯の増減率の差は小さく、需要が比較的偏りなくあることが分かる。築30年超で成約件数を伸ばしている地域・物件の平均像は、埼玉県（土地148平方メートル、建物85平方メートル前後・1,300万円台）、千葉県（土地198平方メートル、建物94平方メートル前後・1,200万円台）、横浜・川崎地域（土地165平方メートル、建物99平方メートル前後・3,100万円）など。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)

先行きの見えない経済状況で、長期住宅ローンを組むリスクも増える中、短期ローンやキャッシュ購入でで資金計画の建てやすい価格の安い中古住宅に注目が高まってきそうです。中古住宅でも、立地が良かったり、躯体や居住性が良く、リフォームすればよみがえる様な物件も目立ってきています。安くて良質な中古住宅の良さが認知され、流通が増えることで、今までよりも安くて豊かな暮しが実現しそうです。

分譲マンション検討者、6割強が「消費税アップ前に購入したい」／アトラクターズ・ラボ調査

アトラクターズ・ラボ（株）は1日、「マンション購入に対する意識調査結果」を公表した。同社が運営する「住まいサーフィン」で四半期単位ごとに行なっているマンション購入意向者向け調査。
1年後の物件価格に対する意識は、「下がる」との回答が22.9％で前回調査時（2012年1月）より0.9ポイント減少、「上がる」回答が31.3％（前回比7.4ポイント増）と3割を超えた。
「今は買い時だと思うか」との問いでは、「買い時」「やや買い時」の合計が54.0％（同4ポイント増）、「どちらでもない」が38.0％（同▲1ポイント）となり、買い得感が維持されているとした。一方、消費税アップ前の購入意向については「そう思う」「ややそう思う」を合わせると61％に達した。
アトラクターズ・ラボ（株）(R.E.PORT)

今よりも消費税が５％上がれば、今３０００万円の物件が単純に３１５０万円になります。価格が数百万円上がると、他の諸経費にも影響して、かなりな負担となりますが、総費用が上がると買い控えで、価格が下がることも考えられますので、消費税が上がった後も左程負担を増やさず購入することが出来るかもしれません。不動産に関しては、目当ての物件がなければ消費税が上がるからと言って無理に買う必要はないかと思います。

立体駐車場

最近、立体駐車場の空きが増えてきていますが、主な原因は最近増えてきている車高の高い車に機械が対応できないところにあります。三段式駐車場で、中下段は、車高の高い車が入らないために外部の駐車場を借らざるを得なくなります。また上段が平置きのため、下段の車が出庫するには相当の時間がかかり、その間安全確保のためスイッチをおしつづけなければいけないといった不便さもあり、下段の空きが増えてきています。三段式を二段にしていまのニーズに応えると外に置いている人が戻ってきますが、収容台数が減るため、機械交換の費用がかかる上、収容台数が減ってしまいます。
三段式の空きが増えているとは言え、まだ全体での比率は小さいほうです。機械と替えるか、そのまま使い続けるか、悩みどころです。

アットホーム調べ／３月の首都圏、新築戸建ての成約15カ月ぶり下落

アットホームはこのほど、３月の首都圏新築戸建てと中古マンションの登録価格と成約価格をまとめた。それによると、　中古マンションの1戸当たりの平均成約価格は2296万円で、前年同月比3.4％上昇と再びプラスに転じた。前月から一転、東京23区で3000万円以上の物件成約が増加し、前年比では12.0％、前月比では21.2％と大幅な上昇となった。他の4エリアでは前年比・前月比ともすべて下落している。
首都圏の新築戸建ての平均成約価格は1戸当たり3107万円で前年同月に比べて2.1％下落し、15カ月ぶりにマイナスとなった。東京23区の成約が城東など価格の安いエリアに偏ったことと、4カ月連続で上昇していた埼玉県が下落に転じたことが影響した。一方、神奈川県は、価格が高水準の横浜市の成約が好調で、唯一、前年比と前月比ともに上昇した(週間住宅ニュース)。


マンションの価格が上がると、戸建ての価格が下がっています。
マンションと一戸建てどちらを買うかの価格差の分岐点というのがあるような感じです。

経営者の景況判断指数、受注戸数・金額ともにプラス／住団連

（社）住宅生産団体連合会（住団連）は27日、経営者の住宅景況感調査（4月度）を発表した。年4回、同団体法人会員17社の経営陣に、戸建て、低層賃貸住宅市場の景況感についてアンケートしているもの。
2011年度第4四半期（12年1～3月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス29ポイント、総受注金額プラス46ポイント。総受注戸数は4期連続、総受注金額は9期連続してプラスとなった（前回調査（1月度）：総受注戸数・金額ともにプラス11ポイント）。「市況環境は昨年12月以降大きな変化はない」という声がある一方、「景気の回復気配があり、市場が動き出している様相」「被災地エリアの復興受注、株式市場等の好転による消費者マインドの改善により、受注増加」など、全体的にはプラス基調を感じさせるコメントが多く見られた。
戸建注文住宅は、受注戸数プラス27ポイント、受注金額プラス30ポイントと、受注戸数は10期連続プラス、受注金額は前期のマイナスからプラスに転じた。
戸建分譲住宅は、受注戸数・金額ともにマイナス8ポイントと、4期ぶりのマイナス。
低層賃貸住宅は、受注戸数プラス50ポイント、受注金額64ポイントと、戸数・金額ともに6期連続のプラスに。リフォームは、受注金額プラス86ポイントと、前期に引き続き大幅増となった。
12年度第1四半期（12年4～6月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス54ポイントと、引き続き大幅プラスの見通し。これに対し、「気候要因も良く受注が活性化する時節。消費増税の動向を注視し、消費マインドの機を捉える」「市場環境に変化はなく、被災地エリアの需要や震災後の高性能住宅への関心の高まりから、受注は堅調に推移すると予測する」と、先行き不透明感を懸念しつつも、堅調に推移するとの声が多く聞かれた。
同調査結果を踏まえ、同連合会専務理事の佐々木 宏氏は「行政に対し、消費税5％超の還付と、消費税軽減措置の早急かつ安定的な構築を要望していく」などと話した。（社）住宅生産団体連合会(R.E.PORT)


今年は、今までよりも幾分か明るい兆しがみえそうです。
とは言え、楽観的な状況では決してありませんが、これまでに出来なかったことにも
チャレンジしてみたいと思います。