買取業者
久しぶりに業者さんの集まりに出席しました。
初めてお会いする人も多く、名刺交換などさせていただきましたが、殆どが買い取り転売をしている業者さんが多く、このマーケットも競争が激しいそうな感じです。
現に、従来から知っている買取業者さんに現況を聞くと、物件が不足して価格が上がってなかなか購入ができないそうです。ビジネスとなれば購入していかなければ継続できないですが、タイミングを間違えると、一気に経営危機となります。今後の値動きや市場動向などの分析力と情報力がと行動力が各業者さんの結果と密接に結びついているようです。
初めてお会いする人も多く、名刺交換などさせていただきましたが、殆どが買い取り転売をしている業者さんが多く、このマーケットも競争が激しいそうな感じです。
現に、従来から知っている買取業者さんに現況を聞くと、物件が不足して価格が上がってなかなか購入ができないそうです。ビジネスとなれば購入していかなければ継続できないですが、タイミングを間違えると、一気に経営危機となります。今後の値動きや市場動向などの分析力と情報力がと行動力が各業者さんの結果と密接に結びついているようです。
震災後の意識調査、約6割が「今後のエネルギー供給に不安」／パナホーム
パナホーム（株）は24日、東日本大震災後における生活者の節電に関する意識と行動の変化をみることを目的に「震災1年経過後の節電に関する意識と行動調査」を実施し、その結果を発表した。
20～69歳の一般生活者の男女を対象に、インターネットにより行なったもので、第1回（2011年6月）、第2回（2011年9月）、第3回（2011年11月）、第4回（2012年3月）の4回にわたる定点調査。今回は、「2011年9月調査」（2011年9月2日～7日）と「2012年3月調査」（2012年3月26～30日）における生活者の意識・行動の変化について分析を行なった。有効回答数は9月調査が1,000件、3月調査が1,087件。なお、この2つの調査は同じ対象者へ実施した。
節電・節約に関する意識の変化については、約6割の人が「今後のエネルギー供給や放射能汚染に不安を感じている」とした。節電・節約に対する取り組みについては「今後も取り組みたい」（69.3％）、「通常のスタイルになると思う」（62.7％）と、日々のくらしに浸透しつつあることが伺える結果に。
住まいにおける省エネ設備の導入や意向については、太陽光発電やLED照明に加え、「蓄電池システムを利用したい」（49.9％）や「HEMSを利用したい」(42.7％）となり、最新の省エネ設備への関心が高い傾向がみられた。なお、住まいにおいて重視する項目としては、3月調査時結果では「耐震性」「耐久性」が7割近くとなり、防災意識の高さが裏付けられた。
最後に、調査結果を踏まえ、「より少ないエネルギーでくらすための建物性能のレベルアップ」、「最新省エネ設備の導入や自然エネルギーの有効活用」、「家族のつながりや健康を大切にするくらしや節約志向に応える経済性を備えた住まい」について、「今後提案していくことが重要」、とまとめている。
パナホーム（株）(R.E.PORT)
人間の生存環境を破壊してしまうリスクと裏腹に、豊かな生活を享受してきた日本国民。
これからも、このリスクと裏腹により豊かな生活を追求してゆくのか、生活レベルを犠牲にしてリスクの少ない生活を追求してゆくのか。リスクを背負わなくても、豊かな生活の出来ることが理想です。そのためには、さらに新たな技術の出現が求められます。早く出現することを期待したいものです。
20～69歳の一般生活者の男女を対象に、インターネットにより行なったもので、第1回（2011年6月）、第2回（2011年9月）、第3回（2011年11月）、第4回（2012年3月）の4回にわたる定点調査。今回は、「2011年9月調査」（2011年9月2日～7日）と「2012年3月調査」（2012年3月26～30日）における生活者の意識・行動の変化について分析を行なった。有効回答数は9月調査が1,000件、3月調査が1,087件。なお、この2つの調査は同じ対象者へ実施した。
節電・節約に関する意識の変化については、約6割の人が「今後のエネルギー供給や放射能汚染に不安を感じている」とした。節電・節約に対する取り組みについては「今後も取り組みたい」（69.3％）、「通常のスタイルになると思う」（62.7％）と、日々のくらしに浸透しつつあることが伺える結果に。
住まいにおける省エネ設備の導入や意向については、太陽光発電やLED照明に加え、「蓄電池システムを利用したい」（49.9％）や「HEMSを利用したい」(42.7％）となり、最新の省エネ設備への関心が高い傾向がみられた。なお、住まいにおいて重視する項目としては、3月調査時結果では「耐震性」「耐久性」が7割近くとなり、防災意識の高さが裏付けられた。
最後に、調査結果を踏まえ、「より少ないエネルギーでくらすための建物性能のレベルアップ」、「最新省エネ設備の導入や自然エネルギーの有効活用」、「家族のつながりや健康を大切にするくらしや節約志向に応える経済性を備えた住まい」について、「今後提案していくことが重要」、とまとめている。
パナホーム（株）(R.E.PORT)
人間の生存環境を破壊してしまうリスクと裏腹に、豊かな生活を享受してきた日本国民。
これからも、このリスクと裏腹により豊かな生活を追求してゆくのか、生活レベルを犠牲にしてリスクの少ない生活を追求してゆくのか。リスクを背負わなくても、豊かな生活の出来ることが理想です。そのためには、さらに新たな技術の出現が求められます。早く出現することを期待したいものです。
強制執行
先日、強制執行による退去がありました。
事前通告していたからでしょうか、執行日に玄関鍵をあけると、もぬけの殻でした。
契約解除から、弁護士がつき、判決がでたあとも情けにすがるような物言いをしておきながら控訴をしてきて、控訴審直前で取り下げ、和解案をだしてきてのらりくらりと時間の引き延ばしをしてきました。当然その間解約後のべナルティーなど払うわけもなく、大家さん側にとっては多大な損失が発生してしまいました。もっと早く退去させていれば、損失も少なく済んでいました。今後の課題です。
事前通告していたからでしょうか、執行日に玄関鍵をあけると、もぬけの殻でした。
契約解除から、弁護士がつき、判決がでたあとも情けにすがるような物言いをしておきながら控訴をしてきて、控訴審直前で取り下げ、和解案をだしてきてのらりくらりと時間の引き延ばしをしてきました。当然その間解約後のべナルティーなど払うわけもなく、大家さん側にとっては多大な損失が発生してしまいました。もっと早く退去させていれば、損失も少なく済んでいました。今後の課題です。
12年度の住宅着工、復興需要等が押し上げ要因となり88万3,000戸に／建設経済研究所が予測
（財）建設経済研究所は23日、2011年10～12月の国民所得統計速報を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（12年4月）を発表した。建設投資は、11年度が42兆3,800億円（前年度比3.0％増）、12年度が44兆4,700億円（同4.9％増）と予測。東日本大震災の復旧・復興のために政府建設投資は増加。民間建設投資も緩やかな回復基調が継続する。民間住宅は、11年度の投資額が前年度比4.5％増、12年度が前年度比4.4％増と予測。震災後の持ち直しが一旦停滞したものの、足元では再び回復。今後は、復興需要も押し上げ要因となり、緩やかな回復基調で推移する。住宅着工戸数については、11年度が84万6,000戸（同3.2％増）、12年度は88万3,000戸（同4.5％増）と予測。11年度は、年度末にかけての持ち直し傾向により、前年度比で若干の増加に、12年度は復興需要等が押し上げ要因となり、引き続き緩やかな回復基調を示すとしている。（財）建設経済研究所(R.E.PORT)
いつまでも鬱屈した話題ではなく、明るい話題もないと、気持ちもすさびます。
物事は明るい方向に考えて、仕事はしてゆきたいと思います。
いつまでも鬱屈した話題ではなく、明るい話題もないと、気持ちもすさびます。
物事は明るい方向に考えて、仕事はしてゆきたいと思います。
専門事業者の育成や価格の透明性向上など、「不動産流通市場活性化フォーラム」が提言骨子案／国交省
国土交通省は20日、「不動産流通市場活性化フォーラム」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第5回会合を開き、6月にとりまとめる提言のたたき台となる「骨子案」を発表した。
骨子案は、これまで4回の会合で提起された課題や意見の論点を整理したもので、大きく（1）円滑な不動産取引のために必要な情報の蓄積と提供、（2）消費者ニーズに対応できる不動産流通システムの整備、（3）不動産流通業者の活性化に向けた環境整備、に分類した。
（1）には、物件・価格・修繕履歴など消費者が必要な情報の整備・提供のあり方、その蓄積・開示方法の統一化標準化、消費者に分かりやすい提供方法のあり方などを盛り込む。（2）は、宅地建物取引業者の総合コンサルティング機能の向上や、インスペクション、既存住宅売買瑕疵担保保険など専門事業者の育成、価格査定の見直し等による透明性の向上、流通を契機としたリフォーム提案、流通市場活性化のための金融支援などを盛り込む。（3）は、仲介事業者の資質向上、多様な手段による既存ストックの流動化促進などを挙げている。
この案に対し、委員からは「リフォーム瑕疵担保保険の普及」「リフォームコストのあり方」などを盛り込むべきとの意見に加え、「不動産流通マーケットの整備」「物件情報の囲い込みの禁止」など不動産流通市場のあるべき姿についても言及された。
フォーラムでは、骨子案をベースに委員からさらに詳細な意見を求め、それらを盛り込んだ提言骨子を、5月22日開催の第6回会合で発表。それを踏まえ、6月の第7回会合で提言を発表する。
国土交通省(R.E.PORT)
流通市場の活性化のポイントは、市場参加者の公平性と、情報の透明性にあるようですが、問題は、業界の大手企業がこういった取組みにあまり積極的ではなく、自己利益優先主義が強い所にあると思われます。お手企業が率先して、業界全体の利益向上に前向きになれば実現性は早いのではないかと思います。
骨子案は、これまで4回の会合で提起された課題や意見の論点を整理したもので、大きく（1）円滑な不動産取引のために必要な情報の蓄積と提供、（2）消費者ニーズに対応できる不動産流通システムの整備、（3）不動産流通業者の活性化に向けた環境整備、に分類した。
（1）には、物件・価格・修繕履歴など消費者が必要な情報の整備・提供のあり方、その蓄積・開示方法の統一化標準化、消費者に分かりやすい提供方法のあり方などを盛り込む。（2）は、宅地建物取引業者の総合コンサルティング機能の向上や、インスペクション、既存住宅売買瑕疵担保保険など専門事業者の育成、価格査定の見直し等による透明性の向上、流通を契機としたリフォーム提案、流通市場活性化のための金融支援などを盛り込む。（3）は、仲介事業者の資質向上、多様な手段による既存ストックの流動化促進などを挙げている。
この案に対し、委員からは「リフォーム瑕疵担保保険の普及」「リフォームコストのあり方」などを盛り込むべきとの意見に加え、「不動産流通マーケットの整備」「物件情報の囲い込みの禁止」など不動産流通市場のあるべき姿についても言及された。
フォーラムでは、骨子案をベースに委員からさらに詳細な意見を求め、それらを盛り込んだ提言骨子を、5月22日開催の第6回会合で発表。それを踏まえ、6月の第7回会合で提言を発表する。
国土交通省(R.E.PORT)
流通市場の活性化のポイントは、市場参加者の公平性と、情報の透明性にあるようですが、問題は、業界の大手企業がこういった取組みにあまり積極的ではなく、自己利益優先主義が強い所にあると思われます。お手企業が率先して、業界全体の利益向上に前向きになれば実現性は早いのではないかと思います。
１次層向けマンションの発売、首都圏３割で依然低水準／長谷工総研が分析
首都圏と近畿圏で２０１１年に供給された分譲マンションのうち、住宅を初めて購入する１次取得者でも購入しやすい価格帯の物件は、首都圏で全体の２８％、近畿圏でも３９％と依然低水準にとどまった。長谷工総合研究所が分析した。
首都圏ではファミリー世帯の入居に向く面積６０～８０平方メートルで、４０００万円未満で買える物件の２０１１年の供給戸数は１万２５８８戸だった。前年より約１０００戸増えたものの、２万～３万戸で推移していた２００６年までに比べると１万戸以上少ない水準。
２００５年には埼玉県川口市や千葉県船橋市など１８市区で５００戸超の１次層向けマンションの供給があったのに対して、２０１１年に１次層向けマンションの供給が５００戸を超えたのは足立区と横浜市鶴見区、小平市の３区市に激減した。
近畿圏では３５００万円未満で買えるマンションの２０１１年の供給戸数は７８３７戸。１万５０００戸を上回る供給があった２００５年までの半分にとどまり、１万３０００戸前後だった２００６・２００７年と比べても大きく減少している(週刊住宅ニュース)。
マンション業者さんが土地探しの電話をかけてきますが、街中では、相当規模のマンションが建つ土地が少なくなっています。とは言え、郊外などでは、相次いで大規模マンションが建って，１００平米で３５００万円の新築マンションが供給されていたり、10数年前では考えられなかったほどの価格帯になってきています。土地は有限なもの、少子高齢化による人口減少で、新築の供給数はこれからも減ってゆくのではないかと思います。
首都圏ではファミリー世帯の入居に向く面積６０～８０平方メートルで、４０００万円未満で買える物件の２０１１年の供給戸数は１万２５８８戸だった。前年より約１０００戸増えたものの、２万～３万戸で推移していた２００６年までに比べると１万戸以上少ない水準。
２００５年には埼玉県川口市や千葉県船橋市など１８市区で５００戸超の１次層向けマンションの供給があったのに対して、２０１１年に１次層向けマンションの供給が５００戸を超えたのは足立区と横浜市鶴見区、小平市の３区市に激減した。
近畿圏では３５００万円未満で買えるマンションの２０１１年の供給戸数は７８３７戸。１万５０００戸を上回る供給があった２００５年までの半分にとどまり、１万３０００戸前後だった２００６・２００７年と比べても大きく減少している(週刊住宅ニュース)。
マンション業者さんが土地探しの電話をかけてきますが、街中では、相当規模のマンションが建つ土地が少なくなっています。とは言え、郊外などでは、相次いで大規模マンションが建って，１００平米で３５００万円の新築マンションが供給されていたり、10数年前では考えられなかったほどの価格帯になってきています。土地は有限なもの、少子高齢化による人口減少で、新築の供給数はこれからも減ってゆくのではないかと思います。
「駅からの徒歩圏」とは「10分まで」が最多との認識／RSC調査
不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は20日、不動産広告のさまざまな表記における一般消費者の認識を調べることを目的に実施した「不動産広告に関するアンケート」調査の結果を発表した。
調査期間は2011年9月7・8日の2日間。1年以内に不動産購入・賃貸に関わった（検討も含む）20歳以上の男女を対象にインターネットで調査したもの。有効回答数は2,070人。
「駅からの徒歩圏」の定義については「10分まで」との回答が38.4％で最多。平均は12.6分だった。「15分超～20分まで」を徒歩圏として認識するユーザーは全体で9.3％。購入・賃貸別にみると、購入ユーザーが11.2％、賃貸ユーザーが7.3％であることから、購入ユーザーの方が徒歩圏として認識する範囲が広い傾向が見られた。
「築浅物件」の定義については、「5年まで」との回答が45.0％で最多、平均は5.2年となった。一方、20年以上でも築浅物件と捉える意見も相当数みられた。世帯年収別にみると、年収が高い方が「築浅」を短く捉えており、300万円未満の平均が5.6年なのに対し、1,000万円以上1,500万円未満の平均は4.6年となった。
「デザイナーズマンション」の印象については、「統一感のある空間」が53.1％で最も多く、以下、「カッコ良さ優先」が51.2％。「著名な建築家が設計」が48.3％。年代別では、20代・30代の若い世代に「カッコ良さ優先」の回答が目立った一方、40代・50代では「著名な建築家が設計」の回答割合が高く、世代間での意識の差が顕著になった。
賃貸住宅で飼えるペットがどのような動物かとの問いでは、「小型犬（94.6％）」「猫（91.8％）」「中型犬（80.6％）」で上位に。「ペット可」の表記がなくても飼えると思う動物では「昆虫（74.4％）」「小型の魚（70.1％）」「カメ（60.4％）」が上位を占めた。なお、20代・30代においては「ペット可」の表記があれば大型の爬虫類も飼えると認識している人が4割超という結果となった。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(R.E.PORT)
徒歩１０分というのは、一つの目安となっているようで、ある物件で従来１０分以上で広告していた物件で、距離を測りなおしたら、丁度１０分くらいの距離だったので、それで広告を出しなおしたところ問い合わせが増えたことがあります。築年が２０年でも新築と考えている人が多いのは意外でした。是非そういう人達に入居してもらいたい物件がありますのでお願いします。
調査期間は2011年9月7・8日の2日間。1年以内に不動産購入・賃貸に関わった（検討も含む）20歳以上の男女を対象にインターネットで調査したもの。有効回答数は2,070人。
「駅からの徒歩圏」の定義については「10分まで」との回答が38.4％で最多。平均は12.6分だった。「15分超～20分まで」を徒歩圏として認識するユーザーは全体で9.3％。購入・賃貸別にみると、購入ユーザーが11.2％、賃貸ユーザーが7.3％であることから、購入ユーザーの方が徒歩圏として認識する範囲が広い傾向が見られた。
「築浅物件」の定義については、「5年まで」との回答が45.0％で最多、平均は5.2年となった。一方、20年以上でも築浅物件と捉える意見も相当数みられた。世帯年収別にみると、年収が高い方が「築浅」を短く捉えており、300万円未満の平均が5.6年なのに対し、1,000万円以上1,500万円未満の平均は4.6年となった。
「デザイナーズマンション」の印象については、「統一感のある空間」が53.1％で最も多く、以下、「カッコ良さ優先」が51.2％。「著名な建築家が設計」が48.3％。年代別では、20代・30代の若い世代に「カッコ良さ優先」の回答が目立った一方、40代・50代では「著名な建築家が設計」の回答割合が高く、世代間での意識の差が顕著になった。
賃貸住宅で飼えるペットがどのような動物かとの問いでは、「小型犬（94.6％）」「猫（91.8％）」「中型犬（80.6％）」で上位に。「ペット可」の表記がなくても飼えると思う動物では「昆虫（74.4％）」「小型の魚（70.1％）」「カメ（60.4％）」が上位を占めた。なお、20代・30代においては「ペット可」の表記があれば大型の爬虫類も飼えると認識している人が4割超という結果となった。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(R.E.PORT)
徒歩１０分というのは、一つの目安となっているようで、ある物件で従来１０分以上で広告していた物件で、距離を測りなおしたら、丁度１０分くらいの距離だったので、それで広告を出しなおしたところ問い合わせが増えたことがあります。築年が２０年でも新築と考えている人が多いのは意外でした。是非そういう人達に入居してもらいたい物件がありますのでお願いします。
賃貸オーナーの85％が、「保有物件での孤独死に懸念」／ファーストロジック調査
（株）ファーストロジックは18日、アパート・マンションオーナーへの「賃貸物件における孤独死、自殺、事故・事故死（以下：孤独死等）」に関するアンケート調査結果を発表した。不動産投資ポータルサイト「不動産投資の楽待」に会員登録しているアパート・マンションオーナーを対象に調査したもので、回答者は151人。
「保有物件における孤独死等に懸念をもっている」は84％。実際、「過去に孤独死等が起きたことがある」のはわずか7％にもかかわらず、賃貸オーナーの大多数が保有物件での孤独死等に懸念をもっていることが明らかとなった。
孤独死が発生した場合の費用は、「100万円以上」（35％）、「200万円以上」（30％）と合わせ65％が「100万円以上かかる」と回答。内訳は、部屋の清掃費や残物処理費、下落分の家賃、空室期間の家賃等が占めた。
また、孤独死等に対する事前対策では「入居条件を厳しくしている」（37.3％）、「高齢者の入居を断っている」（31.7％）と、入居者への制限を厳しくする回答が目立ったほか、「頻繁に保有物件に足を運んでいる」（33.64％）等が挙がった。（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
高齢者の増加、単身者世帯の増加によって、このようなリスクはますます大きくなってきます。最近では、物件内での事故・事件による家賃の下落に対する保証をする保証会社も出てきています。こういったものも利用しながら、リスク管理を考えてゆかねばいけません。
高齢者に特化した賃貸住宅の需要もこれから増えていきそうです。
「保有物件における孤独死等に懸念をもっている」は84％。実際、「過去に孤独死等が起きたことがある」のはわずか7％にもかかわらず、賃貸オーナーの大多数が保有物件での孤独死等に懸念をもっていることが明らかとなった。
孤独死が発生した場合の費用は、「100万円以上」（35％）、「200万円以上」（30％）と合わせ65％が「100万円以上かかる」と回答。内訳は、部屋の清掃費や残物処理費、下落分の家賃、空室期間の家賃等が占めた。
また、孤独死等に対する事前対策では「入居条件を厳しくしている」（37.3％）、「高齢者の入居を断っている」（31.7％）と、入居者への制限を厳しくする回答が目立ったほか、「頻繁に保有物件に足を運んでいる」（33.64％）等が挙がった。（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
高齢者の増加、単身者世帯の増加によって、このようなリスクはますます大きくなってきます。最近では、物件内での事故・事件による家賃の下落に対する保証をする保証会社も出てきています。こういったものも利用しながら、リスク管理を考えてゆかねばいけません。
高齢者に特化した賃貸住宅の需要もこれから増えていきそうです。
集合住宅向け太陽光発電システムの設置プランを募集 東京都
東京都は、都内の住宅戸数の約７割を占める集合住宅で、住宅用太陽光発電システムの普及が進んでいないことから、集合住宅向け太陽光発電システムの設置プランの募集を始めました。受付期間は４月18日～５月17日。集合住宅における太陽光発電システムの設置コストを10年以内に回収できるプランの提案を広く事業者から募集し、これを賃貸アパート・マンションのオーナー等へ積極的にPRすることで、集合住宅を対象とした太陽光発電システム市場の活性化を図る、としています(日刊賃貸ニュース)。
現行の太陽電池よりも、コストが安く軽量で変形自在で発電効率の高い電池を開発して、売電容量が増加すれば可能性は大きいでしょう。低コストで共用部の電気代が全部まかなえたり、入居者の使う電気代までまかなえるようになり、サービスの向上につながれば普及に繋がるかも知れません。
現行の太陽電池よりも、コストが安く軽量で変形自在で発電効率の高い電池を開発して、売電容量が増加すれば可能性は大きいでしょう。低コストで共用部の電気代が全部まかなえたり、入居者の使う電気代までまかなえるようになり、サービスの向上につながれば普及に繋がるかも知れません。
全宅連などが調査／若者１人暮らし賛成8割超、賃料水準で部屋選び
全国宅地建物取引業協会連合会と同保証協会はこのほど、「一人暮らしに関する意識調査」を発表した。全国を対象にインターネットで調査した。昨年12月27日～今年2月29日まで実施し、有効回答数は1万1661件だった。
それによると、10代～20代前半の若者が１人暮らしをする賛否に尋ねたところ、83.2％が賛成と回答し、その理由として「自立心が高まる」が62.2％を占めてトップで、「社会性を身につける」（24.6％）が続いた。ただ反対の意見では、「経済的に無理」が40.7％を占めるなど現在の経済の閉塞感をあらためて印象付けた。
希望する１人暮らしの部屋としては1ＤＫ（30.8％）と1ＬＤＫ（21.9％）で半数超を占めた。希望家賃は月額4万～5万円（37.9％）と5万～6万円（26.0）で6割超を占めており、月収に占める割合は30％がトップ（46.4％）で、次いで20％が33.3％だった。通勤通学の時間よりも家賃の額を部屋選びで重視（30％）する点も浮彫りとなった。
一方で、生活環境に関する条件で利便性も追求しており、商店やスーパーといった商業施設が近く、駅からも近い、学校・職場に近い――の３点がトップ3に入っている(週刊住宅新聞)。
年収の少ない若者にとって、最低でも月３万円以上する物件が大半の都会で、
家賃は大きな負担です。
会社が補助してくれるならまだしも、全額負担であればなおさらです。
とは言え、部屋に対する要求はますます贅沢になってきて、全てを満たせる物件が当然のように少なくなってきています。こういう状況では、やはり何かを犠牲にしないといけないのではないでしょうか。
長い一生の中で、我慢を経験することも大切だと思います。
それによると、10代～20代前半の若者が１人暮らしをする賛否に尋ねたところ、83.2％が賛成と回答し、その理由として「自立心が高まる」が62.2％を占めてトップで、「社会性を身につける」（24.6％）が続いた。ただ反対の意見では、「経済的に無理」が40.7％を占めるなど現在の経済の閉塞感をあらためて印象付けた。
希望する１人暮らしの部屋としては1ＤＫ（30.8％）と1ＬＤＫ（21.9％）で半数超を占めた。希望家賃は月額4万～5万円（37.9％）と5万～6万円（26.0）で6割超を占めており、月収に占める割合は30％がトップ（46.4％）で、次いで20％が33.3％だった。通勤通学の時間よりも家賃の額を部屋選びで重視（30％）する点も浮彫りとなった。
一方で、生活環境に関する条件で利便性も追求しており、商店やスーパーといった商業施設が近く、駅からも近い、学校・職場に近い――の３点がトップ3に入っている(週刊住宅新聞)。
年収の少ない若者にとって、最低でも月３万円以上する物件が大半の都会で、
家賃は大きな負担です。
会社が補助してくれるならまだしも、全額負担であればなおさらです。
とは言え、部屋に対する要求はますます贅沢になってきて、全てを満たせる物件が当然のように少なくなってきています。こういう状況では、やはり何かを犠牲にしないといけないのではないでしょうか。
長い一生の中で、我慢を経験することも大切だと思います。