建物修繕工事
先日、排水溝からの水漏れと思われる漏水が隣地に流れ込んできたというクレームがあり調査をしたところ、排水のコンクリート枡が長年の排水圧力でひびが入りそこから漏水したものであることがわかりました。修理作業は平日の昼間に行われることになり、入居者が部屋にいなさそうなのをとりあえず確認して、排水溝の蓋を開けて作業をしていると、いきなり大量の汚物が断続的に流れてきて臭いも周りに漂い作業員も思わず中断せざるを得ませんでした。部屋のベルを何回も鳴らしたり、ドアをたたいたりしてようやっと外に出てきてくれて、しばらく水を使わないようにお願いをしましたが、こんなアクシデントは良くあることだそうで、こういう思いをしながら作業をしてくれる人がいるおかげで、建物も維持管理できる訳で、こういう人達は大事にしないといけないなと感じた次第です。
ゴールドマン・サックスＡＭ、日本で約1000億円の不動産投資
［東京 ２５日 ロイター］ ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、日本の不動産投資のため、国内外の投資家から約１０００億円の資金を集める。投資対象はオフィスビルや商業施設となる見通し。広報担当者が２５日、ロイターに述べた。
ゴールドマンは銀行の不良債権処理が加速した時期にダイエーからホテルを買収するなど、不動産投資を活発に実施。以前はモルガン・スタンレーやコロニー・キャピタルなどと並び、日本の不動産投資を積極的に手掛けていたが、過去数年は沈静化していた。
ゴールドマンが日本の不動産投資を行うことについては、不動産価格が底値圏にあるためとの見方や、将来のインフレの可能性を先取りした動きなどといった見方がでている。
六大都市の地価が下げ止まったというニュースもあってか、外資が再び日本の不動産投資を始めるようです。中国の不動産バブルが崩壊というニュースも流れてきて、投資資金が再び日本に流れてくる様相です。円安になるとその勢いはさらに加速されそうです。またもやバブルの再来でしょうか。それを期待している人も多くいるようです。
ゴールドマンは銀行の不良債権処理が加速した時期にダイエーからホテルを買収するなど、不動産投資を活発に実施。以前はモルガン・スタンレーやコロニー・キャピタルなどと並び、日本の不動産投資を積極的に手掛けていたが、過去数年は沈静化していた。
ゴールドマンが日本の不動産投資を行うことについては、不動産価格が底値圏にあるためとの見方や、将来のインフレの可能性を先取りした動きなどといった見方がでている。
六大都市の地価が下げ止まったというニュースもあってか、外資が再び日本の不動産投資を始めるようです。中国の不動産バブルが崩壊というニュースも流れてきて、投資資金が再び日本に流れてくる様相です。円安になるとその勢いはさらに加速されそうです。またもやバブルの再来でしょうか。それを期待している人も多くいるようです。
首都圏の居住用賃貸成約数、5ヵ月連続の増加／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける4月の首都圏居住用賃貸市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録数は、26万4,344件（前年同月比23.3％増）。1平方メートル当たりの登録賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが2,760円（同▲1.8％）、賃貸アパートが2,291円（同▲2.5％）。1戸当たりの平均では、賃貸マンションが9万6,900円（同▲2.4％）、賃貸アパートが6万1,100円（同▲0.2％）となった。
成約件数は2万734件（同3.3％増）となり、5ヵ月連続の増加。千葉県、東京23区、埼玉県が増加となる一方、神奈川県ではマンションが5ヵ月ぶりに減少。東京都下ではアパートが3ヵ月ぶりに減少に転じ、首都圏全体では前年同月の減少幅（▲4.9％）をカバーできなかった。
1平方メートル当たりの成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが2,611円（同▲2.9％）、賃貸アパートが2,267円（同▲0.5％）となった。1戸当たりの平均では、賃貸マンションが8万7,700万円（同▲3.6％）、賃貸アパートが6万500円（同▲2.1％）だった。
レインズやポータルサイトの反響数などを見ると、場所や物件の内容によって反響数が二極化しています。同じ設備や間取り、内装で比較すると、都心に近いエリアのほうが反響数は多く、都心に近い場所であっても、設備や仕様が一昔前のものであれば、反響数はぐんと減ります。設備投資や仕様変更の難しい物件は、家賃の引き下げしかありませんが、家賃を下げることで入居者の質も落とすことにもなりかねません。都心に近い物件は、動きがありますが、郊外の物件は、ひっそり静まったかのような状況です。郊外の物件は、しばらく苦戦が続きそうです。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録数は、26万4,344件（前年同月比23.3％増）。1平方メートル当たりの登録賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが2,760円（同▲1.8％）、賃貸アパートが2,291円（同▲2.5％）。1戸当たりの平均では、賃貸マンションが9万6,900円（同▲2.4％）、賃貸アパートが6万1,100円（同▲0.2％）となった。
成約件数は2万734件（同3.3％増）となり、5ヵ月連続の増加。千葉県、東京23区、埼玉県が増加となる一方、神奈川県ではマンションが5ヵ月ぶりに減少。東京都下ではアパートが3ヵ月ぶりに減少に転じ、首都圏全体では前年同月の減少幅（▲4.9％）をカバーできなかった。
1平方メートル当たりの成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが2,611円（同▲2.9％）、賃貸アパートが2,267円（同▲0.5％）となった。1戸当たりの平均では、賃貸マンションが8万7,700万円（同▲3.6％）、賃貸アパートが6万500円（同▲2.1％）だった。
レインズやポータルサイトの反響数などを見ると、場所や物件の内容によって反響数が二極化しています。同じ設備や間取り、内装で比較すると、都心に近いエリアのほうが反響数は多く、都心に近い場所であっても、設備や仕様が一昔前のものであれば、反響数はぐんと減ります。設備投資や仕様変更の難しい物件は、家賃の引き下げしかありませんが、家賃を下げることで入居者の質も落とすことにもなりかねません。都心に近い物件は、動きがありますが、郊外の物件は、ひっそり静まったかのような状況です。郊外の物件は、しばらく苦戦が続きそうです。
不動産投資
米国の製造業が中国の人件費高騰でコストメリットが少なくなり、中国から生産を撤退して米国内での生産にシフトしつつあります。付加価値の源泉は、原料を人間の労働によって加工することで生まれてきます。生産工場がアメリカにシフトすることで、雇用が増え、アメリカの景気が回復することが期待できます。そうなればアメリカを目指して各国の輸出も増え、景気が回復していくことが予想されます。景気が回復すれば円安となり、日本への不動産投資も増えていくことが期待できそうです。そうなることを期待したいですね。
定年を機に住まいを変えたいと思う団塊世代は全体の1/3強(LIXIL)
定年を機に住まいを変えたいと思う団塊世代は全体の1/3強
住み替えの平均予算は3,555万円、リフォームの平均予算は398万円という結果に
定年を機に住まいを変えたいかと尋ねたところ、全体の34.4%が「はい」と回答。どのように住まいを変えたいかという質問に対しては、「住み替え」が52.9%と最も高く、次いで「リフォーム」が36.0%という結果だった。全体での平均予算は「住み替え」が3,555万円、「リフォーム」が398万円、そして「修繕」が194万円だったが、東京と大阪で比較すると、東京の「住み替え」が4,126万円だったのに対し、大阪の「住み替え」は2,682万円と1,444万円も異なることが分かった。「リフォーム」についても同様で、東京が456万円だったのに対し、大阪は100万円以上も低い351万円という結果だった(LIXIL)。
長年会社勤めで、社宅住まいの方は、退職金で新しい家を買う人がいます。
周りでは、一軒家よりもマンションを買う人が多いようです。
田舎に一軒家を買って庭弄りや家庭菜園を楽しむ人もいるようです。
長年住みなれた家を離れず、老後の生活費も考えて出来るだけ安くリフォーム費用を抑えて快適な生活を楽しむのもいいのではないかと思います。
やはり関西人は金に厳しいようです。
住み替えの平均予算は3,555万円、リフォームの平均予算は398万円という結果に
定年を機に住まいを変えたいかと尋ねたところ、全体の34.4%が「はい」と回答。どのように住まいを変えたいかという質問に対しては、「住み替え」が52.9%と最も高く、次いで「リフォーム」が36.0%という結果だった。全体での平均予算は「住み替え」が3,555万円、「リフォーム」が398万円、そして「修繕」が194万円だったが、東京と大阪で比較すると、東京の「住み替え」が4,126万円だったのに対し、大阪の「住み替え」は2,682万円と1,444万円も異なることが分かった。「リフォーム」についても同様で、東京が456万円だったのに対し、大阪は100万円以上も低い351万円という結果だった(LIXIL)。
長年会社勤めで、社宅住まいの方は、退職金で新しい家を買う人がいます。
周りでは、一軒家よりもマンションを買う人が多いようです。
田舎に一軒家を買って庭弄りや家庭菜園を楽しむ人もいるようです。
長年住みなれた家を離れず、老後の生活費も考えて出来るだけ安くリフォーム費用を抑えて快適な生活を楽しむのもいいのではないかと思います。
やはり関西人は金に厳しいようです。
不動産会社の約半数が、ファンドビジネス拡大に意欲／国交省調査
国土交通省は21日、「不動産投資市場の活性化に関するアンケート調査」結果を発表した。売上高10億円以上、資本金1億円以上の不動産会社349社、金融機関1,344社・団体などを対象に、不動産の開発・再生に対する取り組み意向などを調査した。
不動産会社の証券化手法を活用した不動産投資に対する意向では、証券化手法を活用した不動産投資が見込まれる施設として「賃貸マンション」「オフィス」「商業施設」という三大用途が高い一方で、「物流施設」や「宿泊施設」も比較的高い傾向にあることが分かった。今後の不動産ファンドビジネスへの取り組み意向については、48％が「拡大する」と回答。「縮小する」「活用しない」（それぞれ26％）を上回り、約半数を占めていた。
不動産ビジネスを拡大する理由としては、「安定的な収益確保が見込める」「市場回復や市場拡大が見込める」が多かった。逆に、不動産ファンドビジネスを行なわない理由は、「知識やノウハウを持った人材が不足」、「証券化するコストや事務処理が負担」が多数を占めた。
また、証券化手法を活用した不動産の開発・再生を拡大するための取り組みとしては、「税制上の特例措置」、「制度・運用面での規制緩和」などが多く挙げられた。
国土交通省(R.E.PORT)
単なる金儲けの道具ではなく、社会インフラのレベル向上に結び付くものでないと
また数年前の不動産バブルの二のまえになってしまいそうです。
不動産会社の証券化手法を活用した不動産投資に対する意向では、証券化手法を活用した不動産投資が見込まれる施設として「賃貸マンション」「オフィス」「商業施設」という三大用途が高い一方で、「物流施設」や「宿泊施設」も比較的高い傾向にあることが分かった。今後の不動産ファンドビジネスへの取り組み意向については、48％が「拡大する」と回答。「縮小する」「活用しない」（それぞれ26％）を上回り、約半数を占めていた。
不動産ビジネスを拡大する理由としては、「安定的な収益確保が見込める」「市場回復や市場拡大が見込める」が多かった。逆に、不動産ファンドビジネスを行なわない理由は、「知識やノウハウを持った人材が不足」、「証券化するコストや事務処理が負担」が多数を占めた。
また、証券化手法を活用した不動産の開発・再生を拡大するための取り組みとしては、「税制上の特例措置」、「制度・運用面での規制緩和」などが多く挙げられた。
国土交通省(R.E.PORT)
単なる金儲けの道具ではなく、社会インフラのレベル向上に結び付くものでないと
また数年前の不動産バブルの二のまえになってしまいそうです。
住宅エコポイント申請・発行累計、約135万戸に／国交省調査
国土交通省は18日、エコポイントの活用による環境対応住宅普及推進事業（住宅エコポイント事業）の2012年4月末時点での申請状況と、エコポイント発行状況を発表した。
同1ヵ月間の住宅エコポイントの申請状況は、新築が4万3,392戸、リフォームが2万5,231戸。開始からの累計は、139万8,433戸に達した。
また、同月発行された住宅エコポイントは、新築が3万1,168戸・74億4,596万ポイント、リフォームが2万2,133戸・13億3,263万4,000ポイント、合計5万3,301戸・87億7,859万4,000ポイント。申請受付開始からの住宅エコポイントの累計発行状況は、135万7,769戸・2,519億6,939万9,000ポイントとなった。国土交通省（R.E.PORT)
限りある資源を有効に使っていく、いいものを大事に長く使っていく、そういう意識がふえていくことを期待したいです。
同1ヵ月間の住宅エコポイントの申請状況は、新築が4万3,392戸、リフォームが2万5,231戸。開始からの累計は、139万8,433戸に達した。
また、同月発行された住宅エコポイントは、新築が3万1,168戸・74億4,596万ポイント、リフォームが2万2,133戸・13億3,263万4,000ポイント、合計5万3,301戸・87億7,859万4,000ポイント。申請受付開始からの住宅エコポイントの累計発行状況は、135万7,769戸・2,519億6,939万9,000ポイントとなった。国土交通省（R.E.PORT)
限りある資源を有効に使っていく、いいものを大事に長く使っていく、そういう意識がふえていくことを期待したいです。
既存住宅流通の促進へ、「直系尊属の贈与特例」「住宅ローン減税」の拡充を／FRK 編集部取材
一般社団法人不動産流通経営協会（FRK）は18日、「『流通新時代』における望ましい住宅・不動産税制のあり方に関する研究会」（座長：岩崎政明横浜国立大学大学院国際社会科学研究科・法科大学院教授）のとりまとめを発表した。
同研究会は、既存住宅流通が住宅市場の中心的な役割を担う、いわば「流通新時代」の到来に対応した住宅税制のあり方という観点から、「平成24年度税制改正」に対して提言するために、2011年2月に発足。「住宅取得資金の贈与の特例」および「住宅ローン減税制度」を中心に、既存住宅流通の促進に有効な税制策を研究するべく、2～6月、計5回の研究会を開催。その内容をとりまとめたもの。
とりまとめでは、「住宅取得資金の贈与の特例」において、「相続時精算課税制度」よりも、「直系尊属の特例」を維持・拡充することが、世代間における資産の移転を促し、経済効果や住宅政策にも資する効果が発揮できると分析。住宅投資額の増額を分析したところ、世帯主が35歳で年収500～700万円と想定した際、「直系尊属の特例」のみを利用した場合でのみ、新築796万～815万円、既存967万～983万円と、既存の投資額が上回った。購入までの期間も、新築・既存双方で「非贈与」の場合よりも約2年間短い結果が出た。
岩崎教授は「平成24年度税制改正では、直系尊属の特例について、向こう3年間の制度延長が行なわれたものの、非課税制度額は段階的に下がる。住宅取得を促すため、非課税限度額は1,500万円で固定したまま、10年程度の長期にわたる安定的な制度として確立が必要」と指摘した。
また「住宅ローン減税制度」については、「耐震改修なども含め、住宅購入後のリフォームについても一定の条件を踏まえたものはローン減税の適用が認められるようにするべき」（同氏）とし、高齢者によるワンルーム物件などへの住み替え需要などに対応すべく、床面積要件を現状の50平方メートル以上から40平方メートルに緩和することや、ストック活用を進めるため、新築後20年以内（耐火建築物25年以内）の築後要件を緩和することなどを示した。
また、将来消費増税がなされ、軽減税率や税制還付など給付制度の導入が考慮されない場合は、流通関連税制や住宅ローン減税を総合的に緩和し、消費者の取引時の負担を軽減すべきとした。
一般社団法人不動産流通経営協会（R.E.PORT）
所得格差の拡大と不況により、所得格差が拡大して、可処分所得の減った人が増加して市場でお金が回らなくなっている中で、お金が健全に回りやすいように制度を変えていくことは必要だと思います。高齢者世代から、若年層に資産を受け渡ししやすくしたり、ローン期間が短い中古住宅へのローン期間を長く借りれるようにしたり、リフォームローンを借りやすくしたりするなど、金が回らないからと言って無理やり政府が増税をするのではなく、市場で健全にお金の流通量を増やす対策をすることが大切であると思います。
同研究会は、既存住宅流通が住宅市場の中心的な役割を担う、いわば「流通新時代」の到来に対応した住宅税制のあり方という観点から、「平成24年度税制改正」に対して提言するために、2011年2月に発足。「住宅取得資金の贈与の特例」および「住宅ローン減税制度」を中心に、既存住宅流通の促進に有効な税制策を研究するべく、2～6月、計5回の研究会を開催。その内容をとりまとめたもの。
とりまとめでは、「住宅取得資金の贈与の特例」において、「相続時精算課税制度」よりも、「直系尊属の特例」を維持・拡充することが、世代間における資産の移転を促し、経済効果や住宅政策にも資する効果が発揮できると分析。住宅投資額の増額を分析したところ、世帯主が35歳で年収500～700万円と想定した際、「直系尊属の特例」のみを利用した場合でのみ、新築796万～815万円、既存967万～983万円と、既存の投資額が上回った。購入までの期間も、新築・既存双方で「非贈与」の場合よりも約2年間短い結果が出た。
岩崎教授は「平成24年度税制改正では、直系尊属の特例について、向こう3年間の制度延長が行なわれたものの、非課税制度額は段階的に下がる。住宅取得を促すため、非課税限度額は1,500万円で固定したまま、10年程度の長期にわたる安定的な制度として確立が必要」と指摘した。
また「住宅ローン減税制度」については、「耐震改修なども含め、住宅購入後のリフォームについても一定の条件を踏まえたものはローン減税の適用が認められるようにするべき」（同氏）とし、高齢者によるワンルーム物件などへの住み替え需要などに対応すべく、床面積要件を現状の50平方メートル以上から40平方メートルに緩和することや、ストック活用を進めるため、新築後20年以内（耐火建築物25年以内）の築後要件を緩和することなどを示した。
また、将来消費増税がなされ、軽減税率や税制還付など給付制度の導入が考慮されない場合は、流通関連税制や住宅ローン減税を総合的に緩和し、消費者の取引時の負担を軽減すべきとした。
一般社団法人不動産流通経営協会（R.E.PORT）
所得格差の拡大と不況により、所得格差が拡大して、可処分所得の減った人が増加して市場でお金が回らなくなっている中で、お金が健全に回りやすいように制度を変えていくことは必要だと思います。高齢者世代から、若年層に資産を受け渡ししやすくしたり、ローン期間が短い中古住宅へのローン期間を長く借りれるようにしたり、リフォームローンを借りやすくしたりするなど、金が回らないからと言って無理やり政府が増税をするのではなく、市場で健全にお金の流通量を増やす対策をすることが大切であると思います。
4月の首都圏建売発売戸数、前年比4.1％減の328戸／不経研調査
（株）不動産経済研究所は17日、4月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。
同月の首都圏の建売住宅発売戸数は328戸（前年同月比▲4.1％、前月比▲29.5％）。地域別では東京都56戸（全体比17.1％）、千葉県90戸（同27.4％）、埼玉県98戸（同29.9％）、神奈川県34戸（同10.4％）、茨城県50戸（同15.2％）だった。
新規発売戸数に対する契約戸数は171戸で、月間契約率は52.1％（前年同月比5.0ポイント増、前月比▲6.2ポイント）となった。
1戸あたりの平均価格は4,225万5,000円（前年同月比▲1.9％、前月比3.1％増）。
即日完売は4戸。4月末時点の翌月繰越販売在庫数は3月末から97戸減少し798戸となった。
（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)
先日、１年ぶりくらい？で顔出しに来た建売業者さんがいました。
建売用土地を探していますという電話と広告が増えてきています。
また秋に向けての仕込が活発になっているようです。
同月の首都圏の建売住宅発売戸数は328戸（前年同月比▲4.1％、前月比▲29.5％）。地域別では東京都56戸（全体比17.1％）、千葉県90戸（同27.4％）、埼玉県98戸（同29.9％）、神奈川県34戸（同10.4％）、茨城県50戸（同15.2％）だった。
新規発売戸数に対する契約戸数は171戸で、月間契約率は52.1％（前年同月比5.0ポイント増、前月比▲6.2ポイント）となった。
1戸あたりの平均価格は4,225万5,000円（前年同月比▲1.9％、前月比3.1％増）。
即日完売は4戸。4月末時点の翌月繰越販売在庫数は3月末から97戸減少し798戸となった。
（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)
先日、１年ぶりくらい？で顔出しに来た建売業者さんがいました。
建売用土地を探していますという電話と広告が増えてきています。
また秋に向けての仕込が活発になっているようです。
首都圏分譲マンション賃料、4ヵ月連続の下落／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは17日、2012年4月の三大都市圏（主要都市別）における分譲マンション賃料月別推移を発表した。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は、2,505円（前月比▲0.8％）と4ヵ月連続の下落。都県別では、東京都が2,930円（同▲0.1％）、埼玉県が1,621円（同▲0.1％）、平均築年数がやや進んだ千葉県が1,523円（同▲1.5％）となった。神奈川県は2,058円（同1.4％増）と唯一上昇。これは平均築年数が18.4年から17.8年に若返った影響によるもの。首都圏では、全体的に横ばいから弱含みの基調で推移している。
都市圏別では、東京23区3,032円（同0.1％増）、横浜市2,206円（同1.4％増）、千葉市1,508円（同0.0％）、さいたま市1,766円（同0.0％）。横浜市、千葉市、さいたま市は共に横ばいで、事業集積地では居住ニーズの地域偏在によって圏域全般の動きとは対照的に、横ばいからやや強含み基調となっている。
近畿圏は10年下半期以来続いてきた安定推移に陰りが見え始めていたが、価格は1,715円（同0.8％）と、やや戻した。中部圏は1,493円（同▲0.1％）で、底値圏の賃料水準は維持しているものの緩やかな弱含みが続いており、特に中心部ほど軟調傾向が目立っている。
（株）東京カンテイ（R.E.PORT)
築年の新しい分譲マンションは、オートロックセキュリティやインターフォーン、自動火災警報器・消火器など完備され、内装設備も品質や性能の高いものが装備されています。そういった物件の賃料下落は中古賃貸、特に設備面で老朽化・陳腐化している築古住宅の入居対策に大きな影響を及ぼします。分譲マンション並みのオートロックを増設するだけでも数百万円のコストがかかり、分譲マンション並みの設備を入れ替えればそれで数百万、あわせて１千万円ほどのコスト負担になります。コストの回収期間が短く出来るほどの家賃設定が見込めればいいですが、そうでない物件ではさらなるアイデアが必要です。インフラで不利ならば、管理サービスの質や、内装のデザインといったところで優位性をアピールできないか、考えどこです。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は、2,505円（前月比▲0.8％）と4ヵ月連続の下落。都県別では、東京都が2,930円（同▲0.1％）、埼玉県が1,621円（同▲0.1％）、平均築年数がやや進んだ千葉県が1,523円（同▲1.5％）となった。神奈川県は2,058円（同1.4％増）と唯一上昇。これは平均築年数が18.4年から17.8年に若返った影響によるもの。首都圏では、全体的に横ばいから弱含みの基調で推移している。
都市圏別では、東京23区3,032円（同0.1％増）、横浜市2,206円（同1.4％増）、千葉市1,508円（同0.0％）、さいたま市1,766円（同0.0％）。横浜市、千葉市、さいたま市は共に横ばいで、事業集積地では居住ニーズの地域偏在によって圏域全般の動きとは対照的に、横ばいからやや強含み基調となっている。
近畿圏は10年下半期以来続いてきた安定推移に陰りが見え始めていたが、価格は1,715円（同0.8％）と、やや戻した。中部圏は1,493円（同▲0.1％）で、底値圏の賃料水準は維持しているものの緩やかな弱含みが続いており、特に中心部ほど軟調傾向が目立っている。
（株）東京カンテイ（R.E.PORT)
築年の新しい分譲マンションは、オートロックセキュリティやインターフォーン、自動火災警報器・消火器など完備され、内装設備も品質や性能の高いものが装備されています。そういった物件の賃料下落は中古賃貸、特に設備面で老朽化・陳腐化している築古住宅の入居対策に大きな影響を及ぼします。分譲マンション並みのオートロックを増設するだけでも数百万円のコストがかかり、分譲マンション並みの設備を入れ替えればそれで数百万、あわせて１千万円ほどのコスト負担になります。コストの回収期間が短く出来るほどの家賃設定が見込めればいいですが、そうでない物件ではさらなるアイデアが必要です。インフラで不利ならば、管理サービスの質や、内装のデザインといったところで優位性をアピールできないか、考えどこです。