帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査」を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は６月５日、５月調査の「TDB景気動向調査」を発表しましたが、それによりますと、 国内景気は政策頼みの状況から脱しておらず、回復は頭打ちに、景気DIは38.2、前月比0.3ポイント減と６ヵ月ぶりに悪化、となっています。
このうち、「不動産」は、政府による住宅取得支援政策などは好材料となっているものの、新年度入り後の需要の動きは弱く、２ヵ月連続で悪化し、前月比0.3ポイント減の37.9となっています(週刊住宅新聞社)。

ゴールデンウィーク以降、物件の問い合わせの数が減っています。
需要期が済んだ後の閑散期ということもありますが、例年よりも静かです。
ただ、今後景気が回復しそうな情報もありますので、乗り遅れないようこの時期に
きっちりと準備をしておきたいものです。

積水化学工業住宅カンパニー調査、「同居・二世帯」の８割が満足

積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関・社住環境研究所はこのほど「同居・二世帯の住まいづくりと暮らし満足度」調査を実施、結果を発表した。同居・二世帯家族の86％が暮らしに「おおね満足」しており、満足度を高めるポイントは「同居家族との交流」「世帯の独立性」の両立という。
注文住宅を建築した同居・二世帯に満足度を聞いたところ「満足」14％、「まあ満足」49％、「まあ満足に近い」23％、「やや不満に近い」７％、「やや不満」４％、「不満」３％だった。

最近の生活保護不正受給問題、老人の孤独死の増加など、戦後、日本の伝統的な家族主義から高度経済成長とともに変容してきた核家族化、個人主義の弊害が最近目立つようになってきました。世帯も同居から二世帯、そして単身世帯へという流れですが、同居・二世帯でも万速している人が多くなってます。今の時代に来て、今まで失われてきた家族・コミュ二ティーといった共助を考え直す時期にきているのではないでしょうか。

賃貸管理

管理の仕事をしていると、テナントさんからのクレームや、消防点検などで部屋の中に入らせていただくことがありますが、総じて言えば、独身の方の部屋は老若男女を問わずきたない部屋が多いように感じます。女性の部屋でも新聞雑誌が天井まで積み上げられていたり置き所がないほどワンルームの部屋と台所に荷物を置いていたり
電気をつけなければ荷物にぶつかって歩けないほどの部屋もあります。
私もアパートの一人暮らしの経験があるので独身男性の汚さは、ある程度想像できますが、若い女性や品のある外見をしている女性の部屋がそのような状態であるのを目の当りにすると、相手を異性と感じなくなってしまいます。
安全管理の上からも、部屋は整理・整頓をしていただきたいと思います。

5月31日から不動産広告のルールが変更／不動産公取協連合会

不動産公正取引協議会連合会が申請していた「不動産の表示に関する公正競争規約」および「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」の一部変更が5月17日、公正取引委員会委員長および消費者庁長官より認定、承認を受け、5月31日に施行となった。
主な変更点は、（1）土地や中古住宅も二重価格表示が可能となった、（2）事実と相違する完成予想図などの表示は不当表示に該当、（3）物件の環境条件に影響を及ぼすおそれのある他社の建物の建築計画等を知り得た場合も、パンフレットには記載すること、（4）中古住宅でも畳1枚当たりの広さを「1.62平方メートル以上ないし1畳」と表示することが不可能に、（5）賃貸住宅の必要な表示事項を追加、など。
変更点の詳細については、（公社）首都圏不動産公正取引協議会のホームページを参照のこと。
不動産公正取引協議会連合会(R.E.PORT)

中古住宅で、１畳当り1.62㎡以上とされたため、部屋の広さの表現には気をつけなければいけません。畳の場合、江戸間、京間、等畳の大きさがまちまちなため、古い物件については再度採寸をする必要がありそうです。

マンションの購入

中古マンションを買うときに、資料やデーターで書かれることはありませんが、マンションの居住者の管理に対する意識の高さというのは、購入後暮らしをしている上では重要な要素です。意識の低いマンションでは、管理会社の言うがままに精査も十分にされず管理費や修繕積立金が使われ、管理コストがかかります。また知らぬ間に理事会で勝手にお金が使い込まれることもあります。マンション内のルールを守らない人が多いマンションも住みにくいマンションです。
このような管理に対する意識の高さもマンションの価値に影響がでてきます。購入するときは、こういった目に見えないところも情報を取って確認することをお勧めします。

４月の新設住宅着工10％増、復興需要・分譲マンションがけん引／国交省

国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10.3％増の73,647戸だった。3カ月連続の2けた増。東北3県（岩手、宮城、福島）での復興需要のほか、首都圏と近畿圏で分譲マンションの着工が増えたことなどが全体を押し上げた。季節調整値年率は896，000戸。
東北3県は、岩手が前年同月比195％増（801戸）、宮城が同173％増（1763戸）、福島が同124％増（972戸）と大幅に増えた。震災直後だった昨年に着工が落ち込んだ反動もあるが、「一昨年の水準と比べてもなお高い水準にある」（国交省）。持家のほか、貸家の着工も増えており、岩手では同1485％増（333戸）、福島243％増（398戸）と宮城131％増（654戸）もそれぞれ3けたの増加となった。大都市圏では分譲マンションの着工戸数も増えた。三大都市圏の着工戸数は11,704戸と3年7カ月ぶりに1万戸の大台に乗った。大阪は、100戸以上の大型プロジェクトの着工が複数あったことで5年2カ月ぶりに3000戸台（3327戸）となった。首都圏は東京と埼玉で着工が減ったものの、千葉で20カ月ぶりに1000戸台（1739戸）となったことで前年を上回った。
４月の着工戸数の用途別内訳は次の通り。持家24,137戸（前年同月比2.5％増）、貸家25,823戸（同16.5％増）、給与住宅718戸（0.1％増）、分譲住宅22,969戸（同13.0％増）(週刊住宅新聞社)。

分譲マンションだと工期で１年若しくはそれ以上かかるので、景気がある程度回復して販売増が見込めるということでしょうか。土地価格の下げ止まりのニュースもあるので、来年は今よりも状況が良くなっているかも知れません。

マンション管理

最近マンションで、決められた日に出してはいけないごみを他のごみと混ぜて出そうとしてそのまま引取りをされずに放置されていることが多くなり、犯人を調べてもらったところマンションの居住者であることがわかり注意したのですが、また同じことを繰り返ししていたためその人が借りている駐車スペースに出されたごみを戻しました。
以前も近隣やマンション内で、迷惑行為を起こし問題にされた人でした。
こういう出来事がある度に、理事会や管理会社、管理人が動かねばいけません。
こういう人がいると、周囲の人は迷惑です。マンションの評価も下がります。
自己中心的な人は、マンション生活には向きません。

首都圏新築戸建の成約価格、前年同月比で2ヵ月連続下落／アットホーム調査

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社のネットワークにおける2012年4月期の首都圏の新築戸建・中古マンションの登録価格および成約価格データを公表した。調査対象物件は、登録物件が新築戸建8,895件、中古マンションが1,451件。成約物件が新築戸建1,682件、中古マンションが414件。
新築戸建の平均登録価格は、1戸当たり3,202万円（前年同月比▲1.5％）と3ヵ月連続のマイナスとなった。成約価格は1戸当たり3,142万円（同▲1.1％）と2ヵ月連続のマイナス。東京23区で1年11ヵ月ぶりに4,100万円を下回るなど、23区で低価格志向が進んだことが要因。一方、東京都下では、価格の需給バランスが改善し前年比・前月比ともに上昇した。なお、成約価格が登録価格を2ヵ月連続で下回り、乖離幅も前月比で100万円超えの拡大となった。
中古マンションの平均登録価格は、1戸当たり2,220万円（前年同月比▲2.0％）と2ヵ月連続のマイナス。平均成約価格は2,024万円（同▲6.0％）と2ヵ月ぶりのマイナスだった。東京23区で1,000万円未満の成約が増加し平均価格が2,500万円を割り込むなど、前年同月比で9.6％の大幅下落となったこと、神奈川県でも2ヵ月連続で平均価格が2,000万円を下回り、同▲9.1％となったことなどがその要因。また、平均登録価格と成約価格との乖離が拡大、23区で300万円超、他のエリアも都下を除き100万円を上回った。アットホーム（株)(R.E.PORT)

周辺の新築価格を見ていると、ここ１、２年で価格が下がっています。
プランに魅力のない物件は、当初強気の価格でもなかなか売れず値下げをして
販売がされています。いきなり売れる価格設定で即売する価格重視の物件も多くなっています。
その煽りを中古物件が受け、長期間売れない物件も出てきています。
需給が緩んでいる状況で、まだ値下がりがつづくようです。

不動産業業況指数、流通業の回復基調顕著に／土地総研調査

（財）土地総合研究所は25日、「不動産業業況等調査（2012年4月実施）」結果を発表した。三大都市圏および地方主要都市の不動産業者を対象に、業種ごとに経営状況をアンケート、指数化したもの。前回調査は12年1月。
現在の経営状況では、住宅・宅地分譲業が1.6（前回調査比1.6ポイント増）と、10年4月以降ゼロ近傍で推移しており、今回も前回の0.0ポイントとほぼ横ばいとなった。不動産流通業（住宅地）は▲14.2（同11.9ポイント増）、ビル賃貸業は▲18.0（同6.0ポイント増）となった。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が16.1（同16.1ポイント増）と上昇、モデルルーム来場者数は51.7（同72.9ポイント増）と大幅に上昇した。成約件数も20.5（同33.6ポイント増）とプラスに転じ、約1年間▲10ポイント前後で推移してきた販売価格動向も0.0（同14.3ポイント増）と改善した。不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数が▲1.6（同14.8ポイント増）、購入依頼件数が0.0（同39.3ポイント増）、成約件数が▲6.6（同26.2ポイント増）、取引価格が▲9.8（同9.6ポイント増）と、すべての指数で前回から上昇した。戸建（中古等）は、いずれの指数も4年以上マイナスが続いていたが、売却依頼が▲20.3（同10.5ポイント増）、購入依頼件数が4.7（同32.4ポイント増）、成約件数が▲14.3（同13.8ポイント増）、取引価格が▲12.5（同3.4ポイント増）と、購入依頼件数がプラスに転じた。
ビル賃貸業は、空室状況が10.8（同26.6ポイント増）と11年7月以来2期ぶりにプラスとなり、空室が減少傾向にあるとの見方が増加傾向にあるとの見方を上回った。成約賃料動向は▲30.4（同26.7ポイント増）と、10年10月以降3年以上マイナスで推移しており、成約賃料が低下傾向にあるとの見方が上昇傾向との見方を上回る状況が長期化している。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は1.6、不動産流通業（住宅地）は▲3.0、ビル賃貸業は6.0と予想されている。（財）土地総合研究所 (R.E.PORT)


不動産の価格は、底打ちをしたという見方が多く、外資や投資家達が再び不動産投資に意欲を示しています。目にかなった物件があれば、今買っておくのもいいかも知れません。

４月の首都圏・賃貸住宅成約数、前年同月比3.3％増加 アットホーム

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は５月24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、４月の首都圏・居住用賃貸物件の動向を次の通り発表しました。
４月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は２万734件で、前年同月比3.3％増加し、５ヵ月連続のプラス。千葉県が18.2％の大幅増で東京23区が12ヵ連続、埼玉県が11ヵ月連続の増加となっています。神奈川県はマンションがふるわず５ヵ月ぶりに減少。
東京都下はアパートが大幅減となり３ヵ月ぶりに減少に転じ、首都圏全体では、前年同月の減少幅（4.9％減）をカバーすることができませんでした。
平均賃料は、マンション・アパート、新築・中古を問わず下落。とくにマンションの下落が顕著となっており、23区の新築の下落率はファミリー向けの減少で10％を超え、23区では、新築アパートについても他のエリアが堅調な中、10％近く下落しており、市場に偏りが見られます。

今の賃貸市場は、ミクロな視点も重要です。家賃相場が安いエリアでいいかなと思っても築年数の古い物件が多かったり、ニーズに合った物件が少なかったりします。
駅一つ違うだけで、市場の状況がかなり違うこともありますマクロな視点も重要ですが、実際の戦術は、ミクロでの対策が肝心です。