ANDYのブログ(不動産日記、思い、感じる事etc.) -170ページ目

平成24年度の民間住宅投資、前年比5.8%増の13兆9,000億円と予測/国交省調査

国土交通省は22日、「平成24年度建設投資見通し」を発表した。

 同年度の建設投資は、前年度比7.9%増の45兆3,100億円となる見通し。東日本大震災の復旧・復興等に係る建設投資額は、4兆2,500億円と推測。これにより、名目国内総生産は1.05%程度引き上げられ、生産誘発効果は8兆3,300億円程度、雇用創出効果は49万8,000人程度となる見込み。
住宅投資は、14兆6,400億円(前年度比6.5%増)と推計。民間住宅投資については、13兆9,000億円(同5.8%増)となる見通し。民間住宅着工戸数は、東日本大震災からの復旧・復興の動きが見られるほか、経済対策の効果等も一定程度見込まれることから、22・23年度を上回る見通し。
 民間非住宅建設投資(非住宅建築および土木)は、前年度比3.7%増の12兆3,500億円になると見込んでいる。また、24年度の見通しから、建築物リフォーム・リニューアル市場における投資額の見通しについても推計・公表を実施。建築物におけるリフォーム・リニューアル投資額は、8兆6,800億円となる見込み。建築リフォーム・リニューアル投資(増築、改築等の重複分を除く)を加えた建築物投資の全体額は、30兆500億円となる見通しで、リフォーム・リニューアル投資額の割合は28.9%。また、この建設投資の総額にリフォーム・リニューアル投資(増築、改築等の重複分を除く)を加えた24年度の建設投資の総形は、50兆8,200億円になると推計している。

国土交通省(R.E.PORT)


昨年は、地震の影響もあって、沈静化していましたが、今年はいい方向に向かいそうです。建物の建設やリフォームには、多くの人材や材料・設備が動きます。
景気の回復していくことを期待します。

物件管理

建物の消防点検で、テナントさんの部屋に入ることがありますが、当日不在の場合は、事前に連絡して、管理会社で鍵を開けて部屋に入らせてもらうことがありますが、きっちりと片付いている部屋もあれば、足の踏み場もないほどに散らかっている部屋もあります。特に外見が非常に綺麗で清楚な女性の部屋に入って、部屋の中が荒れたように散らかっていて大変幻滅してしまうこともあります。女性を外見だけで判断しないようにしましょう。

賃貸物件

ここのところ賃貸のお客様もぼちぼち動いていますが、期限がきめられているお客様は、じっくりと条件にあった物件探しをしているようで、ほぼ条件を満たしていても、何か条件がひとつでも外れていると、見送りする方々が多いようです。
これから募集する物件も、中途半端なリフォームだと空室期間が長引きそうです。
家賃設定も含めてよく考えてゆきたいと思います。

子育て層の住まいの満足度、持ち家が賃貸を約20ポイント上回る/アットホーム調査

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は22日、子育て世帯の住まい探しの実態調査結果を発表した。同調査は、1都3県在住の3~12歳の子供を持つ親600名(男女各300名)を対象としたもの。インターネット調査によるもので、期間は2012年6月1日(金)~3日(日)。
子育て視点での住まいの満足度については、「大変満足」と「やや満足」を合わせると74.2%になった。持ち家と賃貸を比較したところ、持ち家の満足度が19.7ポイント高い結果となった。
「満足している理由」としては、「周辺環境や住まいの部屋数、構造などさまざまなことを吟味した」といった、子育てを考慮して多くの点に気を配った様子がうかがえた。一方、「満足していない理由」としては、「車の交通量が多い上に歩道が整備されていないので、子供が危ない」、「治安が悪い」など周辺環境のマイナス面が大きく関わっていることが分かった。
子育てを考えて住まい選びをする際、重要だと思う条件については、「日当たり・風通しが良い」がダントツの1位。次いで「収納が多い」、「耐震性が高い」が続いた。男女別では、「キッチンからリビングの様子が見渡せる」の項目で女性の回答率が男性の2倍以上に。炊事をしながらでも子供の様子がうかがえるのは、女性にとって安心できるポイントであることが分かった。
子供部屋の有無については、持っている家庭は53.5%。住居形態別に見ると、持ち家は76.0%に上るのに対し、賃貸は31.0%に留まり、45ポイントの差が生じる結果となった。
アットホーム(株)(R.E.PORT)


それから、学校に近いというのも、特に学校への通学路で大きな道路を横切らずにいけるのも大きな要素ではないかと思います。歩道のない道路で子供を連れて歩いているところで車が真近を通り過ぎてゆく恐怖を体験すると歩道のありがたみは良くわかります。持家の方が賃貸よりも子供部屋を持つ比率が大変高いというのは何故なのでしょうか、家賃と同額でローンを組んで買える物件の方が部屋数が多いのでしょうか、興味のあるところです。

不動産売買

久しぶりに東京で開催されたセミナーに参加してきました。
実務に即した内容で、役立つ話でした。
特に道路にまつわる話で、道路の幅や接道幅の範囲や、道路と土地の間にある暗渠となっている水路を道路とするかどうかは各市町村によって規準が違うので逐一役所に確認しなければいけないとか42条一項道路で実際寸法を測ってみると一部で道幅が4mしかないことが分かり、契約後にトラブルとなったとか、前面道路の地中に電線が埋められている場合、水道管やガス管が、電線よりも遠くに埋められていたら敷地内への引き込み工事が大変になるとか、実態をきっちりと確認せず後でトラブルとなった話など。
実際経験したことのない事例もあり大変参考になりました。

建物管理

先日、風の強い台風が日本列島に上陸しまして、管理物件の屋根が飛んだりする被害がありましたが最近強風の度に被害の発生しているのが、目隠しフェンスです。隙間のあるフェンスでは、外から家が丸見えになる為、フェンスに目隠しをしているところがありますが、目隠しをつけると風が抜けず、風の圧力を一気に受けて、フェンスごとなぎ倒されてしまいます。今回もそのような目隠しをしているところだけフェンスが壊れて傾いてしまっていましたので、居住者の不注意ということで、修理費を負担してもらうことにしました。目隠しをつけるのであれば、隙間のあるフェンスから離して設置するようにしましょう。

物件管理

昨年の震災以降、水道が使えなくなった場合のライフラインの確保という点で、
井戸が注目されるようになり、東京では、一戸建ての庭に井戸を掘る家が増えているそうです。
水道の普及とともに、使われなくなり、そのまま古井戸になっていた場所で事故なども発生したために、どんどん埋められて街中では殆ど姿を消していった井戸ですが、今、管理している物件で1箇所残っています。その井戸は私道に設置されており、周辺にある家だけでなく隣にあるマンションの住人でも、万が一の場合利用できるようになっています。
部品が老朽化して交換の必要が出てきていますが、今後、ライフラインの確保といった点で重要な役割を果たす可能性がでてきた上は、管理のプライオリティをあげてゆきたいと思います。

賃貸管理

管理している駐車場で、最近契約車以外の車が勝手に止められて、自分の車が止められないという苦情が頻繁に発生していましたが、連絡があってから現場へ行くと車がいつもなかったので、犯人が分からずにいましたところ、先日、また苦情があり現場に行くと、そこに車が止めてありました。

すぐに警察に連絡してナンバーから所有者を確認して、その場から電話で車を至急どけてもらうよう注意をしてもらいましたが、犯人は何と同じ駐車場で別の区画を借りているアジア系の外国人でした。大家さんは過去に外国人に賃貸をしてひどい目に合って、外国人には貸さないようにしていたのですが、昔からの親しい知り合いの依頼で、断れず直接貸したそうです。

この輩、大家さんに注意されると、「俺はしていない。」と言い、大家さんから「うそをつくな。」といわれると、「1回しかやってない。」と平気でうそをついてきます。

しかも、車しか置けない場所に、勝手に着替用の金属製ロッカーを放置したり、平気でルールを破り秩序を乱し、見つかればうそごまかしで、その場を逃れようとするとんでもない輩です。この輩の母国ではこのような行動は、当たり前のようです。

このような外国人の人権を擁護して参政権まで与えて、出入国まで自由にさせようとする民主党やその他の政治家は日本の国を滅ぼすことしか考えていなように思えますが、少なくともこういう人間が増えることは願い下げです。

変換効率22%の次世代太陽電池 カネカなど開発

カネカは12日、欧州の半導体研究機関であるIMEC(アイメック、ベルギー)と共同で開発した次世代太陽電池で22.68%の変換効率を達成したと発表した。世界的な太陽電池の研究機関である独フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所の認証を得た。
今回認証を得たのは、2種類の半導体を用いた「ヘテロ接合シリコン太陽電池」と呼ぶ次世代太陽電池。今回の効率は次世代太陽電池で世界最高水準という。カネカなどは高価な銀が通常は用いられる電極材に銅めっきを利用することで、生産コストを大幅に低減できる技術を開発している。また従来難しかった電極の細線化も可能で、高い変換効率が得られる。[日経産業新聞]


太陽電池の技術がどんどん進歩しています。
現在の太陽電池で投資を10年で回収できる提案などもされていますが
この先10年の間に、技術が劇的に進歩してより高い変換効率でコストの安いものがでてくるように思われます。その時期を期待しています。


築30年以上の不動産は投資対象外 土地白書で判明

国土交通省は15日、2011年度版の土地白書を公表した。今後の不動産投資市場を分析し、築年数に関して事業者への調査を初めて実施した。約9割の不動産投資家が築30年以上経過したオフィスビルを「投資対象としてみなしていない」ことが分かった。
築30年は耐震基準が強化された時期と合致する。白書は「投資家が耐震性の観点から築30年以上の物件を敬遠している」との見方を示した。同時に「老朽化した不動産は市場で評価されず、有効活用されずに残されていることは大きな課題」と指摘した。
[2012/6/15 日本経済新聞 電子版]


これからストック活用の時代に向かっていく中で、このような考え方は依然として古い建物は価値がないので壊してしまえという旧態依然とした考え方に逆行していないだろうか、古くても資産性の高い物件を再生していくような投資も必要なのではないかと思います。