築30年以上の不動産は投資対象外 土地白書で判明

国土交通省は15日、2011年度版の土地白書を公表した。今後の不動産投資市場を分析し、築年数に関して事業者への調査を初めて実施した。約９割の不動産投資家が築30年以上経過したオフィスビルを「投資対象としてみなしていない」ことが分かった。
築30年は耐震基準が強化された時期と合致する。白書は「投資家が耐震性の観点から築30年以上の物件を敬遠している」との見方を示した。同時に「老朽化した不動産は市場で評価されず、有効活用されずに残されていることは大きな課題」と指摘した。
[2012/6/15　日本経済新聞 電子版]

これからストック活用の時代に向かっていく中で、このような考え方は依然として古い建物は価値がないので壊してしまえという旧態依然とした考え方に逆行していないだろうか、古くても資産性の高い物件を再生していくような投資も必要なのではないかと思います。