賃貸管理
先日管理物件で一部屋退去がありました。
約１６年間借りてくれて、内装は償却期間も過ぎていて、全面リフォームとなりました。
今までと違い、その時々のニーズにあった内装でないと、見向きもしてくれない時代になりいろいろ新しいことにもトライしてゆかねばいけなくなっています。
築年数だけ見て撥ねられてしまうような物件へ如何にして注目してもらうか、適正なコストで尚且つ魅力ある間取り・内装・設備投資、期待と不安が入り交じります。
約１６年間借りてくれて、内装は償却期間も過ぎていて、全面リフォームとなりました。
今までと違い、その時々のニーズにあった内装でないと、見向きもしてくれない時代になりいろいろ新しいことにもトライしてゆかねばいけなくなっています。
築年数だけ見て撥ねられてしまうような物件へ如何にして注目してもらうか、適正なコストで尚且つ魅力ある間取り・内装・設備投資、期待と不安が入り交じります。
首都圏の分譲マンション賃料、５カ月連続下落 東京カンテイ調べ
東京カンテイは５月の三大都市圏の分譲マンション１平方メートル当たり賃料をまとめた。首都圏は前月を０・６％下回る２４９０円で、５カ月連続の下落となった。
都県別では、東京２９１５円（前月比０・５％下落）、神奈川２０４２円（同０・８％下落）、埼玉１６０１円（同１・２％下落）、千葉１５１８円（同０・３％下落）と、１都３県すべてで下落となった。神奈川は築年数がやや古くなった影響のためであり、築年数が同水準だった２、３月と比べると横ばい傾向になった。東京は都心部では下げ止まりの兆しが見えているが、都下や城東地区ではまだ弱含みとなっている。
東京・江東区、神奈川・藤沢、千葉・浦安といった海沿いエリアでは家賃下落傾向が顕著に現れた。地震による津波リスクが指摘されている藤沢は、11年３月に２００３円だったのが、12年５月は１７９８円と、１年２カ月で10・２％下落。液状化被害があった浦安では11年３月から12年５月にかけて16・０％下落している。江東区では、豊洲など湾岸部の下げ幅が拡大している。
一方で東京・港区、品川区、神奈川・横浜などは海沿いエリアではあるが横ばい傾向だ。「これらの地域は、液状化はほとんどなかった上、利便性などの面で居住ニーズが強い。横浜に関しては都心に比べて値ごろ感もある。地震リスクと賃料のバランスが取れているエリアについては賃料が安定する傾向がある」（東京カンテイ）という。(週刊ニュース)
店周辺の分譲マンションの賃貸物件の多くは、オーナーが転勤などで不在のときだけ貸す定期借家物件で、２～３年くらいが主流で、借りるほうからすると腰を落ち着けて暮らしずらいようで、家賃を矢安くしても、なかなか入らない物件もあります。そのような物件があると、ファミリーの賃貸住宅は、多少設備が劣っていても普通借家で対抗ができます。最新の設備が充実した分譲マンションが賃貸で普通借家で募集されてくると、築古物件は大変厳しい状況におかれます。
分譲賃貸マンションの動向は、目が離せません。
都県別では、東京２９１５円（前月比０・５％下落）、神奈川２０４２円（同０・８％下落）、埼玉１６０１円（同１・２％下落）、千葉１５１８円（同０・３％下落）と、１都３県すべてで下落となった。神奈川は築年数がやや古くなった影響のためであり、築年数が同水準だった２、３月と比べると横ばい傾向になった。東京は都心部では下げ止まりの兆しが見えているが、都下や城東地区ではまだ弱含みとなっている。
東京・江東区、神奈川・藤沢、千葉・浦安といった海沿いエリアでは家賃下落傾向が顕著に現れた。地震による津波リスクが指摘されている藤沢は、11年３月に２００３円だったのが、12年５月は１７９８円と、１年２カ月で10・２％下落。液状化被害があった浦安では11年３月から12年５月にかけて16・０％下落している。江東区では、豊洲など湾岸部の下げ幅が拡大している。
一方で東京・港区、品川区、神奈川・横浜などは海沿いエリアではあるが横ばい傾向だ。「これらの地域は、液状化はほとんどなかった上、利便性などの面で居住ニーズが強い。横浜に関しては都心に比べて値ごろ感もある。地震リスクと賃料のバランスが取れているエリアについては賃料が安定する傾向がある」（東京カンテイ）という。(週刊ニュース)
店周辺の分譲マンションの賃貸物件の多くは、オーナーが転勤などで不在のときだけ貸す定期借家物件で、２～３年くらいが主流で、借りるほうからすると腰を落ち着けて暮らしずらいようで、家賃を矢安くしても、なかなか入らない物件もあります。そのような物件があると、ファミリーの賃貸住宅は、多少設備が劣っていても普通借家で対抗ができます。最新の設備が充実した分譲マンションが賃貸で普通借家で募集されてくると、築古物件は大変厳しい状況におかれます。
分譲賃貸マンションの動向は、目が離せません。
東日本レインズ／中古住宅の価格下落傾向も、土地価格は上昇傾向
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が6月11日に発表した首都圏の５月の流通市場動向によると、中古マンションの成約価格が2カ月連続で下落し、中古戸建住宅も成約価格が5カ月ぶりに下落した。ただ土地価格は大幅に上昇している。
中古マンションの成約数は2353件となり、東日本大震災のあった前年同月比で4.5％増えたものの、一昨年5月比では6.7％減少している。都県別では神奈川県が3カ月ぶりに前年同月を下回った。首都圏の1平方メートル当たりの成約単価は37.64万円（前年同月比3.2％下落、前月比2.0％下落）で、平均の成約価格は2499万円（同3.2％下落、同2.8％下落）だった。新規の登録件数は、前年同月に比べて4.7％増えて1万4859件と26カ月連続で前年同月を上回った。ただ増加率は大幅に縮小しており、新規登録でも価格が再び下落傾向にある。
中古戸建ての成約数は前年同月比6.2％増加の904件だった。10年5月比では1.6％減った。都県別で見ると埼玉県のみ前年を下回った。平均の成約価格は2879万円（前年同月比4.1％下落、前月比4.1％下落）と5カ月ぶりに落ち込んだ。新規登録は前年同月に比べて6.4％増えて5438件と14カ月連続で前年同月を上回ったものの増加率は縮小。価格は大きく落ち込んでいる。
土地取引は、成約数が442件（前年同月比3.8％増）と10カ月連続で前年同月を上回った。東京都と埼玉県が増加、千葉・神奈川の両県が減少した。土地の成約価格は、単価が前月比9.7％、平均価格が同11.7％とともに大幅上昇となった(週刊住宅ニュース)。
店の周辺でも同じような現象が起きています。中古住宅は相次ぐ新築住宅の建設に押されて売り出し期間が長くなっています。更地は高くても直ぐに売れてしまっています。
少し広い土地だと、一般向けの価格でも建売業者さんが買ってゆきます。
いつまで、このような状況がつづくのでしょうか。
中古マンションの成約数は2353件となり、東日本大震災のあった前年同月比で4.5％増えたものの、一昨年5月比では6.7％減少している。都県別では神奈川県が3カ月ぶりに前年同月を下回った。首都圏の1平方メートル当たりの成約単価は37.64万円（前年同月比3.2％下落、前月比2.0％下落）で、平均の成約価格は2499万円（同3.2％下落、同2.8％下落）だった。新規の登録件数は、前年同月に比べて4.7％増えて1万4859件と26カ月連続で前年同月を上回った。ただ増加率は大幅に縮小しており、新規登録でも価格が再び下落傾向にある。
中古戸建ての成約数は前年同月比6.2％増加の904件だった。10年5月比では1.6％減った。都県別で見ると埼玉県のみ前年を下回った。平均の成約価格は2879万円（前年同月比4.1％下落、前月比4.1％下落）と5カ月ぶりに落ち込んだ。新規登録は前年同月に比べて6.4％増えて5438件と14カ月連続で前年同月を上回ったものの増加率は縮小。価格は大きく落ち込んでいる。
土地取引は、成約数が442件（前年同月比3.8％増）と10カ月連続で前年同月を上回った。東京都と埼玉県が増加、千葉・神奈川の両県が減少した。土地の成約価格は、単価が前月比9.7％、平均価格が同11.7％とともに大幅上昇となった(週刊住宅ニュース)。
店の周辺でも同じような現象が起きています。中古住宅は相次ぐ新築住宅の建設に押されて売り出し期間が長くなっています。更地は高くても直ぐに売れてしまっています。
少し広い土地だと、一般向けの価格でも建売業者さんが買ってゆきます。
いつまで、このような状況がつづくのでしょうか。
不動産流通活性化フォーラム、政策反映に向け6月末に最終提言
国土交通省は12日、「不動産流通市場活性化フォーラム」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の最終会合（第7回）を開き、同フォーラムの最終提言案を発表した。
提言案は、取引にあたって消費者の求める情報が適時的確に提供されていない、不動産事業者等が消費者ニーズに十分応えていないという流通市場の課題を解決することで、市場の活性化を図るため検討すべき項目について、有識者の意見を踏まえ提言したもの。実現可能性にこだわらず幅広い提言を盛り込んでおり、大きく（1）円滑な不動産取引のために必要な情報の蓄積と提供、（2）消費者ニーズに対応できる不動産流通システムの整備、（3）不動産流通業者の活性化に向けた環境整備、に分類。
（1）には、物件情報の充実、価格情報の提供の方法、住宅履歴の整備、住宅の燃費に関する情報提供の仕組み、（2）では、宅地建物取引業者の総合コンサルティング機能の向上や、インスペクション、既存住宅売買瑕疵担保保険など専門事業者の育成、価格査定の見直し等による価格の透明性向上、流通を契機としたリフォーム提案、流通市場活性化のための金融支援、（3）では、仲介事業者の資質向上、既存住宅瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険の普及促進などを盛り込んだ。
また、今後の政策展開に向けた「不動産流通システム改革のための5つの柱」として、「消費者にとって必要な情報の整備」「不動産の価格の透明性の向上」「先進的な不動産流通ビジネスモデルの育成・支援と成功事例の普及」「宅地建物取引業者及び従業者の資質の向上」「住み替え支援など多様な手段による既存ストックの流動化の促進」を示した。
これらの案に対し、参加した委員からは「インスペクション」や「木造住宅の寿命」などの定義、地盤・構造の検査義務付けや「インスペクション検査員制度」創設の是非などについて、議論が交わされた。
同省は、これらの意見を反映させた最終提言を、6月末に発表する予定。また、フォーラムで提言された内容については「政策に反映させるため、さらなる議論の場を設ける。8月ごろには、具体的なテーマ等を明らかにしたい」（土地・建設産業局不動産業課長・野村正史氏）とした。
国土交通省(R.E.PORT)
不動産に関する法律や制度・システムが整備されてゆくことで、われわれ業者もそれに追従してレベルアップを図ってゆかねばいけませんが、それによって業界の市場に対する信頼性が向上して、マーケットがさらに活発になることを願っています。
提言案は、取引にあたって消費者の求める情報が適時的確に提供されていない、不動産事業者等が消費者ニーズに十分応えていないという流通市場の課題を解決することで、市場の活性化を図るため検討すべき項目について、有識者の意見を踏まえ提言したもの。実現可能性にこだわらず幅広い提言を盛り込んでおり、大きく（1）円滑な不動産取引のために必要な情報の蓄積と提供、（2）消費者ニーズに対応できる不動産流通システムの整備、（3）不動産流通業者の活性化に向けた環境整備、に分類。
（1）には、物件情報の充実、価格情報の提供の方法、住宅履歴の整備、住宅の燃費に関する情報提供の仕組み、（2）では、宅地建物取引業者の総合コンサルティング機能の向上や、インスペクション、既存住宅売買瑕疵担保保険など専門事業者の育成、価格査定の見直し等による価格の透明性向上、流通を契機としたリフォーム提案、流通市場活性化のための金融支援、（3）では、仲介事業者の資質向上、既存住宅瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険の普及促進などを盛り込んだ。
また、今後の政策展開に向けた「不動産流通システム改革のための5つの柱」として、「消費者にとって必要な情報の整備」「不動産の価格の透明性の向上」「先進的な不動産流通ビジネスモデルの育成・支援と成功事例の普及」「宅地建物取引業者及び従業者の資質の向上」「住み替え支援など多様な手段による既存ストックの流動化の促進」を示した。
これらの案に対し、参加した委員からは「インスペクション」や「木造住宅の寿命」などの定義、地盤・構造の検査義務付けや「インスペクション検査員制度」創設の是非などについて、議論が交わされた。
同省は、これらの意見を反映させた最終提言を、6月末に発表する予定。また、フォーラムで提言された内容については「政策に反映させるため、さらなる議論の場を設ける。8月ごろには、具体的なテーマ等を明らかにしたい」（土地・建設産業局不動産業課長・野村正史氏）とした。
国土交通省(R.E.PORT)
不動産に関する法律や制度・システムが整備されてゆくことで、われわれ業者もそれに追従してレベルアップを図ってゆかねばいけませんが、それによって業界の市場に対する信頼性が向上して、マーケットがさらに活発になることを願っています。
建設工事受注高、2ヵ月連続の増加／国交省調査
国土交通省は11日、2012年4月の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。
同月の受注高は、3兆1,010億円（前年同月比36.7％）で、2ヵ月連続で前年同月を上回った。元請受注高は2兆1,449億円（同38.5％）、下請受注高は9,561億円（同32.8％）も、いずれも2ヵ月連続の増加となった。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は4,367億円（同29.0％増）と5ヵ月連続の増加。民間等からの受注高は、1兆7,081億円（同41.2％）と3ヵ月ぶりの増加。
公共機関からの受注工事額（1件500万円以上）は、3,996億円（同30.2％増）と5ヵ月連続の増加。このうち、国の機関からは1,818億円（同45.5％増）と7ヵ月連続の増加、地方の機関からが2,178億円（同19.7％増）と3月の減少から再び増加となった。国土交通省（R.E.PORT)
外資が、日本の不動産投資を強化し始めたり、不動産への融資が増えてきているなどお金が回り始めつつある情報が多くなっています。ここ１、２年の先行きは明るいかも知れません。
同月の受注高は、3兆1,010億円（前年同月比36.7％）で、2ヵ月連続で前年同月を上回った。元請受注高は2兆1,449億円（同38.5％）、下請受注高は9,561億円（同32.8％）も、いずれも2ヵ月連続の増加となった。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は4,367億円（同29.0％増）と5ヵ月連続の増加。民間等からの受注高は、1兆7,081億円（同41.2％）と3ヵ月ぶりの増加。
公共機関からの受注工事額（1件500万円以上）は、3,996億円（同30.2％増）と5ヵ月連続の増加。このうち、国の機関からは1,818億円（同45.5％増）と7ヵ月連続の増加、地方の機関からが2,178億円（同19.7％増）と3月の減少から再び増加となった。国土交通省（R.E.PORT)
外資が、日本の不動産投資を強化し始めたり、不動産への融資が増えてきているなどお金が回り始めつつある情報が多くなっています。ここ１、２年の先行きは明るいかも知れません。
家庭用燃料電池、補助金枠底付く 12年度、1カ月早く
燃料電池普及促進協会（東京・港）は7日、2012年度の家庭用燃料電池「エネファーム」の国への補助金申請の受け付けを締め切った。12年度の補助金枠は1万2000台と、11年度の当初枠から5割増になったが、前年より1カ月早く底をついた。補助金は1台あたり70万円と11年度（85万～105万円）より減ったが、節電意識の高まりを背景に販売好調が続いている。
昨年から東京ガス、大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギーがそれぞれ新機種を投入している。
[日経産業新聞]
蓄電・自家発電技術の向上が、世の中を劇的に変えます。
電池技術の動向は、今後さらに注目です。
昨年から東京ガス、大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギーがそれぞれ新機種を投入している。
[日経産業新聞]
蓄電・自家発電技術の向上が、世の中を劇的に変えます。
電池技術の動向は、今後さらに注目です。
11年下期のDI、成約件数は大幅に改善も、成約賃料は悪化傾向／日管協短観
（公財）日本賃貸住宅管理協会は8日、2011年下期（11年10月～12年3月）の賃貸住宅景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率や来客数、成約件数、滞納率など全13項目につき、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI）を算出しているもの。今回は、289社から回答を得た。反響数DIでは、「メール」が42.7（前回調査29.1）と大きく増加。特に自社ホームページが24.3（同14.6）と伸びている。今回から質問項目に加えた「反響効果」も、インターネット経由での反響効果が高いことが分かった。来客数DIは、「一般単身（学生除く）」が23.6（同10.2）、「高齢者（65歳以上）」が13.0（同▲2.0）と増加。成約件数DIも、賃貸が31.1（同16.6）と大きく増加した。
一方、成約賃料DIは悪化傾向にあり、特に首都圏で「減少」回答の割合が高く、「増加」回答は5％弱にとどまった。同協会では、「礼金なし・敷金なし物件の増加に加え、フリーレント物件も増えている。首都圏では、礼金なし物件で8割、フリーレントで7割が『増加』と回答した。入居促進のために賃料を下げざるを得ない状況。成約件数の増加は、一時金の負担が減り、住み替え需要が増加したとも考えられる」と分析している。
同協会会員が委託管理（集金管理を含む）している賃貸住宅の入居率は90.2％（同90.6％）とほぼ横ばい、サブリース物件は93.9％（同94.8％）とやや低下した。滞納率は、月初では7.4％（同7.2％）、月末での1ヵ月滞納は3.2％（同3.0％）、2ヵ月滞納は1.8％（同1.6％）。滞納率は首都圏が6.0％（同7.0％）と減少したが、関西圏では10.2％（同7.5％）と増加した。
売上動向では、賃貸仲介で約45％が「増加」と回答したが、「減少」も約25％と高く、二極化の傾向にあることが分かった。また、管理手数料やリフォーム関連等、保険・共済等の付帯商品はDI値が高く、「賃料が下落する中で周辺事業拡大へシフト傾向が顕著」としている。
（公財）日本賃貸住宅管理協会 （R.E.PORT)
先日、ある業者さんから、東京から電車で３０分程にある繁華街の駅前一等地に建てられた新築賃貸ワンルームマンションに入居者が集まらず、今、部屋ががらがらだそうです。部屋の広さと家賃のバランスも、左程かけ離れてはおらず、家賃水準もどちらかというと、少し中心を離れた場所よりも安いくらいです。全体的には、成約件数が増加していますが、エリアによってかなり偏りがありそうです。
一方、成約賃料DIは悪化傾向にあり、特に首都圏で「減少」回答の割合が高く、「増加」回答は5％弱にとどまった。同協会では、「礼金なし・敷金なし物件の増加に加え、フリーレント物件も増えている。首都圏では、礼金なし物件で8割、フリーレントで7割が『増加』と回答した。入居促進のために賃料を下げざるを得ない状況。成約件数の増加は、一時金の負担が減り、住み替え需要が増加したとも考えられる」と分析している。
同協会会員が委託管理（集金管理を含む）している賃貸住宅の入居率は90.2％（同90.6％）とほぼ横ばい、サブリース物件は93.9％（同94.8％）とやや低下した。滞納率は、月初では7.4％（同7.2％）、月末での1ヵ月滞納は3.2％（同3.0％）、2ヵ月滞納は1.8％（同1.6％）。滞納率は首都圏が6.0％（同7.0％）と減少したが、関西圏では10.2％（同7.5％）と増加した。
売上動向では、賃貸仲介で約45％が「増加」と回答したが、「減少」も約25％と高く、二極化の傾向にあることが分かった。また、管理手数料やリフォーム関連等、保険・共済等の付帯商品はDI値が高く、「賃料が下落する中で周辺事業拡大へシフト傾向が顕著」としている。
（公財）日本賃貸住宅管理協会 （R.E.PORT)
先日、ある業者さんから、東京から電車で３０分程にある繁華街の駅前一等地に建てられた新築賃貸ワンルームマンションに入居者が集まらず、今、部屋ががらがらだそうです。部屋の広さと家賃のバランスも、左程かけ離れてはおらず、家賃水準もどちらかというと、少し中心を離れた場所よりも安いくらいです。全体的には、成約件数が増加していますが、エリアによってかなり偏りがありそうです。
首都圏の居住用定借物件成約数、前年度比微減の約7,500件／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は8日、2011年度の首都圏居住用賃貸物件における定期借家物件の成約状況をまとめ、発表した。当年度（11年4月～12年3月）の定期借家物件成約数は、7,536件（前年度比▲0.3％）と減少。減少率が最も大きいのは千葉県311件（同▲9.1％）となった一方、埼玉県は992件（同17.5％増）と増加した。居住用賃貸物件に占める割合は3.2％、一戸建てでは13.9％を占めており、成約の43.2％が東京23区に所在していた。成約が最も多い賃料帯は「5～10万円未満」で、マンションが47.5％、アパートが71.3％を占めた。特にマンションは低賃料帯の増加が目立ち、平均成約賃料は12万3,200円（同▲13.6％）と下落した。「礼金0」の割合は全種目で普通借家より定期借家の方が高く、アパートは、「礼金」・「敷金」ともに0ヵ月が最多となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
店周辺で定期借家でよく募集の出されているのが、ファミリータイプの分譲マンションで転勤や海外駐在で不在中の期間だけ貸す物件です。帰ってくると退出しないといけないテナントにリスクがあり、普通賃貸よりは家賃が安めですが、２～３年の短期だと、すぐ引越時期がくるという感覚が強く、躊躇する方が多いようです。更新可能とする定期借家契約もありますが、契約期限があらかじめ決められてしまっている契約は入居者にとっては、腰が落ち着けないようです。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
店周辺で定期借家でよく募集の出されているのが、ファミリータイプの分譲マンションで転勤や海外駐在で不在中の期間だけ貸す物件です。帰ってくると退出しないといけないテナントにリスクがあり、普通賃貸よりは家賃が安めですが、２～３年の短期だと、すぐ引越時期がくるという感覚が強く、躊躇する方が多いようです。更新可能とする定期借家契約もありますが、契約期限があらかじめ決められてしまっている契約は入居者にとっては、腰が落ち着けないようです。
東京都４月の貸家新設、前年同月比7.7％増の4,359戸
東京都が６月６日に発表した４月の新設住宅着工統計によりますと、東京都内における４月の新設住宅着工戸数は１万1,333戸。前年比では、持家、分譲住宅は減少したが、貸家が増加し、全体で8.2％減と３ヵ月ぶりの減少。このうち貸家の新設着工戸数は、前年同月比7.7％増の4,359戸で、４ヵ月連続の増加となっています。
土地に余裕のある古い一軒家が取り壊され、その後に戸建て賃貸や、住居と賃貸住宅を建てる物件が周辺でも増えています。古い物件や需要の多い地域では、これからも新築の貸家は増えていくでしょう。築古の物件はますます競争が激しくなります。築古物件の集客にますます工夫と知恵が必要となってきています。
土地に余裕のある古い一軒家が取り壊され、その後に戸建て賃貸や、住居と賃貸住宅を建てる物件が周辺でも増えています。古い物件や需要の多い地域では、これからも新築の貸家は増えていくでしょう。築古の物件はますます競争が激しくなります。築古物件の集客にますます工夫と知恵が必要となってきています。
国土交通省、５月の「土地関連市場マンスリーレポート」を公表
国土交通省は６月５日、５月の「土地関連市場マンスリーレポート」を公表しました。
それによりますと、３月の首都圏のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月同値の106.2で、東京都区部は、前月比0.1％減の103.5。
首都圏のタイプ別マンション賃料指数は、１Rタイプが前月比0.1％減の101.7、DKタイプが前月同値の106.6、FAタイプが前月比0.1％増の103.7となっています。
近畿圏のタイプ別のマンション賃料指数（同）は、1Rタイプが前月比0.2％増の107.9、DKタイプが前月比0.4％増の113.3、FAタイプが前月比0.3％増の114.8となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
1Rタイプは、より面積の広いタイプが求められ、従来の狭いマンションは、コスト指向に向かっています。コスト指向とは言え、内装・設備も時代のニーズに応えてゆかねば、なかなか見向きもしてくれなくなります。家賃とのバランスも良く考える必要があります。
それによりますと、３月の首都圏のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月同値の106.2で、東京都区部は、前月比0.1％減の103.5。
首都圏のタイプ別マンション賃料指数は、１Rタイプが前月比0.1％減の101.7、DKタイプが前月同値の106.6、FAタイプが前月比0.1％増の103.7となっています。
近畿圏のタイプ別のマンション賃料指数（同）は、1Rタイプが前月比0.2％増の107.9、DKタイプが前月比0.4％増の113.3、FAタイプが前月比0.3％増の114.8となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
1Rタイプは、より面積の広いタイプが求められ、従来の狭いマンションは、コスト指向に向かっています。コスト指向とは言え、内装・設備も時代のニーズに応えてゆかねば、なかなか見向きもしてくれなくなります。家賃とのバランスも良く考える必要があります。