民間賃貸住宅の登録制度開始

今後増してゆく空き室をこのような有効活用を考えてゆけば、

老後の生活も一定レベル以上で豊かな生活ができる人が増え

生活不安の一端が解消されるのではないかと考えます。

大阪府が高齢者や障がい者などの入居を拒まない『大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度』を立ち上げた。
3月24日から運用を開始した。

一定の条件を備えた住宅は無料で『あんぜん・あんしん賃貸検索システム』に掲載できる。
入居希望者はシステムを使い、部屋探しをする。
物件に関する問い合わせや賃貸借契約は協力店となる不動産会社が対応する。

大阪府では住まいを確保することが困難な世帯に対し、相談に応じる不動産事業者を紹介したり、受け入れ可能な民間や住宅供給公社、ＵＲ都市機構の賃貸住宅を一元的に検索できる「あんしん賃貸検索システム」を運用していた。
新たな制度を設けることで生活弱者の受け皿となる住宅を増やしたい考えだ。

同登録制度の要件は、広さが25㎡以上で、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えており、耐震性能のあるものだ(全国賃貸住宅新聞）。

東京都、マンション管理ガイドラインを改定

昔建てられたマンションでは、管理組合が機能していないところもあります。

そういたマンションは、メンテナンスにかかる費用も出すことができなかったり、

区分所有者が勝手に共用部を私用していたりすることもあります。

こういったマンションをなくすように国や自治体もバックアップしていく必要があると思います。

東京都は、マンション管理ガイドラインを改定し、従来の分譲事業者編、管理組合編に加えて、マンション管理業者編とマンション管理士編を新たに設けた。

　管理業者編は、定期的に管理事務の処理状況を管理組合に報告し、宅地建物取引業者がマンションの財務・管理などに関する情報提供を求めてきた場合は、管理受託契約の内容に応じて、情報開示することや、財産の分別管理など、管理業者の業務を明確化。管理士編では、業務の具体的な内容や受任時に対応すべき事項などを示した。

　このほか、マンション取り引き時に、管理組合の運営情報を開示することや防災対策や災害発生時のルール策定などの項目も追加した。

　既存マンションの流通活性化のため、マンションの売買時に管理組合の財務・管理に関する情報を積極的に開示することの重要性と、開示情報の範囲や方法についてルールを定めておくことの必要性を明記。自主防災組織の設置や、災害時に援助が必要となる居住者を把握するための名簿作成、総会などが開催できない場合の意思決定のルールを整備しておくことなども求めた（週間住宅ONLINE)。

アットホーム、「シングルマザーの住まいの実態調査」結果を発表

高収入のお母さんもいますが、母子家庭の生活は、

傍からみていて決して楽ではないと感じる人が殆どです。

２Kのアパートで母子３、４人で住んでいる家族も珍しくありません。

女性の社会進出が進んできたとはいえ、

母子家庭の経済状況は厳しい人が多いようです。

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月31日、全国の20～59歳のシングルマザー618名を対象に実施した、「シングルマザーの住まいの実態調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果の主な内容

・実家暮らしのシングルマザーは24.3％。
・賃貸住まいのシングルマザーの月額家賃平均は5.2万円、首都圏エリアは7.0万円、「家賃を払うのは厳しい」78.3％。
・持ち家住まいのシングルマザーは「自分で購入」が約半数、住宅ローンの支払いは「自分」約４割、ローン返済月額平均6.9万円。
・現在の自宅は、シングルマザーになった後に住み始めたが７割。
・エリア選びで重視したことで、１位が「子供の通学のしやすさ」、２位は賃貸が「家賃相場の安さ」、持ち家「自分の通勤のしやすさ」。
・シングルマザーの住まい探しで、「苦労した」33.6％、賃貸では４割近く。
・経済的に余裕があれば欲しい設備・条件では、賃貸が「お風呂の広さや設備」、持ち家は「日当たり」。
・現在親と同居しているのは30.3％。親と同居する理由の１位は「家計が安定するから」、親と同居しない理由の１位は「親に迷惑をかけたくない」。
・母子家庭向けの住宅手当があるかどうかでは、「知らない」が74.4％。(日刊賃貸住宅ニュース）

賃貸成約数、12ヵ月連続減／アットホーム

 

去年調子よかったエリアが、

今年はあまり動きがなく空き物件も少ないようです。

来年は２年更新を前にしてまた活発に動くかもしれません。

不動産情報サービスのアットホーム（株） は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおけ

る2017年2月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

　同月の成約数は2万6,782件（前年同月比6.0％減）で、12ヵ月連続の減少となった。地域別では、東京23区1万1,513件（同5.7％減）、東京都下2,547件（同4.0％減）、神奈川県7,146件（同2.0％減）、埼玉県2,853件（同11.1％減）、千葉県2,723件（同13.3％減）。東京都下と神奈川は3ヵ月ぶりに減少に転じた。全エリアでの減少は4ヵ月ぶり。

　新築・中古別成約数を前年同月比で比較すると、新築のマンションは30.0％増と2ヵ月連続の増加、アパートは7.1％減で3ヵ月ぶりに減少した。中古では、マンションは6.3％減で10ヵ月連続、アパートは8.7％減で12ヵ月連続の減少。

　賃料別成約数で目立った動きは、シングル向き（30平方メートル未満）が増加した神奈川県で、6万円台が2.2ポイント上昇。アパートでは新築が大幅に増加した東京都下で「7万円台」が5.0ポイント上昇した。

　1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万5,400円（同0.2％上昇）し、17ヵ月ぶりのプラスに。アパートは6万2,000円（同1.1％上昇）で、2ヵ月連続のプラスとなった。

　09年1～12月の各月を100とした賃料指数の首都圏平均は、マンションが88.9（前月比0.3ポイント上昇）、アパートが97.3（同0.7ポイント下落）に。

　1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,620円（前年同月比0.7％上昇）で2ヵ月連続のプラス。アパートは2,278円（同0.3％下落）で5ヵ月ぶりのマイナスとなった。賃料指数はマンションが91.7（前月比0.1ポイント下落）で2ヵ月連続のマイナス、アパートは92.8（同0.9ポイント上昇）で3ヵ月ぶりのプラス。

本不動産研究所、「住宅マーケットインデックス2016年下期」の調査結果を公表

東京都心部と横浜近郊と、家賃がほぼ倍近く違います。

東京都心部の資産価値はやはりダントツです。

（一財）日本不動産研究所（東京都港区）は３月８日、「住宅マーケットインデックス2016年下期」の調査結果を次の通り公表しました。住宅マーケットインデックスは、アットホーム（株）、（株）ケン・コーポレーションの提供による東京23区のマンションデータをもとに、同研究所が集計したもの。

▼ 2016年下期の調査結果

・都心５区のマンション賃料は、新築及び中古のどのタイプも前期比でわずかながら下落したが、前年同期比をみるとやや上昇しており、ほぼ横ばいで推移している。マンション価格は、新築の大型タイプは高額分譲マンションの供給により大幅に押し上げられたが、中古の大型・標準タイプは最高値から下落した。

・東京23区のマンション賃料は、新築及び中古の大型タイプは上昇傾向が続いているが、標準・小型タイプは概ね横ばいである。マンション価格は、新築の大型・標準タイプは押し上げられたが、小型タイプはやや下落した。中古の標準・小型タイプが連続で調査以来の最高値を更新した(日刊賃貸住宅ニュース)。

リクルート住まいカンパニー、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017 関東版」発表

港区、中央区、特にJR沿線にはホームセンターが殆どないので

不便ですがこのエリアにはそのようなところへ買い物に行くような

階級の人は住んでいないということでしょう。

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央）は３月７日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の関東に居住している人を対象に実施した「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017 関東版」を次の通り発表しました。

▼ 住みたい街（駅）総合ランキング

・最も住みたい街（駅）は吉祥寺。昨年１位の恵比寿を上回り２年ぶりのトップ。
・2020年の品川－田町間の新駅開業、車両基地の開発が話題の品川が過去最高の５位。
・今春、渋谷キャストが開業するなど再開発が進む渋谷が初のトップ10に。
・20位以内では大宮、北千住、浦和、立川が過去最高位。
・21位以下で過去最高位から15位以上ランクを上げたのは、清澄白河、駒込、辻堂、新浦安、流山おおたかの森、本八幡、所沢、蒲田、五反田、水戸。

▼ 住みたい行政市区総合ランキング

・１位は港区で２年連続。2015年度から実施の第二子保育料無料化など子育て支援策が話題。
・４位千代田区、５位中央区、７位品川区は３年連続の順位上昇。
・千代田区は23区内で唯一高校生（千代田区内限定）まで医療費を助成するなどの子育て支援策が話題。
・鎌倉市は東京23区外での唯一のトップ10。
・11位以下50位以内で３年連続順位上昇したのは、横浜市西区・港北区・神奈川区、藤沢市、立川市、つくば市、千葉市中央区・美浜区、水戸市、所沢市。

▼ 穴場だと思う街（駅）ランキング

・ダントツ１位は昨年同様に、北千住。５路線が乗り入れる交通利便性に加え、駅前の再開発や商店街の新陳代謝、治安の向上などポジティブな要素が重なりイメージがアップ。
・２位の赤羽も、都心からのアクセスが良く、家賃が手頃な上、駅前に規模の大きい商業施設や商店街の充実ぶりには定評がある。
・池袋、巣鴨、大塚、駒込、田端と山手線の街（駅）が多くトップ10入り。山手線の駅の中では比較的家賃が安く、飲食店の多さや、昔ながらの商店街がにぎわい、生活利便性が高いことが大きな魅力として捉えられている。

(日刊賃貸住宅ニュース）

投資用物件価格、全カテゴリーで上昇／ファーストロジック調査

 あるサイトでは、投資用物件の価格が低くなているとのニュースもあります。

価格帯で差が出ているのでは思われます。

　（株）ファーストロジックは3日、2017年2月期の「投資用市場動向データ最新版」の調査結果を発表した。同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）に2月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。

　投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りは8.98％（前月比0.24ポイント低下）、問い合わせ物件の表面利回りは11.05％（同0.02ポイント低下）といずれも低下。一方、新規掲載物件の価格は7,092万円（同138万円上昇）、問い合わせ物件の価格は5,909万円（同52万円上昇）といずれも上昇した。

　投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りは7.55％（同0.11ポイント上昇）、問い合わせ物件は9.27％（同0.1ポイント低下）。新規掲載物件の価格は2億1,909万円（同173万円上昇）、問い合わせ物件は1億8,407万円（同225万円低下）。

　投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが7.75％（同0.14ポイント低下）、問い合わせ物件は10.09％（同0.01％上昇）。物件価格は、新規掲載物件が1,465万円（同17万円上昇）、問い合わせ物件は1,225万円（同8万円上昇）となった。

（株）ファーストロジック

フラット35金利、2ヵ月ぶりに上昇／住宅金融支援機構

　上がったといっても一時に比べると低い水準です。

大勢には影響はなさそうです。

　（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、1.120％（前月比0.020％上昇）～年1.670％（同0.020％上昇）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、年1.120％（同0.020％上昇）と、2ヵ月ぶりに上昇した。

　借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.010％（同0.020％上昇）～年1.560％（同0.020％上昇）。最頻金利は1.010％（同0.020％上昇）となり、3ヵ月ぶりの上昇。

　フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.620～2.120％、9割超の場合が年2.060～2.560％となった。

 

 

（独）住宅金融支援機構（R.E.PORT)

未収家賃の累計30億円 2017年02月27日|経済 毎年約3億円の新規滞納が発生

家賃を払わない、払えない独居老人はこれからも増えてゆくことでしょう。

収容所という言い方は失礼かもしれませんが、空家を集約させて

そのような人ばかり半強制的に入れさせる収容所をつくることも

福祉対策として考えてはどうでしょうか。

公営住宅の家賃滞納問題が浮かび上がっている。

21日、大阪府への取材で、府営住宅の家賃未回収金の累計が平成27年度で約30億円に

のぼることが分かった。 都道府県が運営する公営住宅は、所得の低い層を対象とする賃貸住宅だ。

一般的に、高齢者や生活保護受給者の割合が多いという。

大阪府が管理する公営住宅は330団地12万7000戸ある。

家賃未回収額の累計は、平成27年度で約30億円余り、25年度が約31億円、24年度が27億8300万円、

11年度が約28億円と、改善が見られない状況だ。

 滞納家賃を回収しても、その年新たに滞納する額が約3億円あり、累計額はいっこうに減らない。

府営住宅の管理は大阪府住宅供給公社（以下、公社・大阪市）に委託しているが、

入居者の滞納督促は府の住宅まちづくり部で行っている。

家賃を2カ月滞納すると電話で督促を始める。 長期間滞納している入居者を中心に直接訪問する。

6カ月目に入ると催告書を送り、滞納者が30日以内に家賃を支払わなければ退去させる。

府では滞納者が退去した後の新しい住所は把握していないため、

転居や死亡を含めて行方が分からならくなり、回収業務は難航しているようだ。

22年度から、家賃回収を強化するため、弁護士法人に成果報酬で、

退去済み滞納者への回収業務を委託している。

府の職員が直接回収していた時期は退去済み滞納者の家賃回収率が0.6％程度だったが、

委託後3～4％に上がり、一定の成果はあるようだ。

都営は滞納15億円超 東京都営住宅は26万戸あるが、平成27年度の家賃未回収額は

15億2426万3000円だった。 平成22年度の約24億円以降、毎年約1億円ずつ減少している。

戸数の大きな変動はない。 都は管理を委託している東京都住宅供給公社（以下、公社‥東京都渋谷区）と連携し、督促を強化している効果だと話す。

家賃滞納期間が3カ月までは公社が文書や電話、訪問で督促する。

3カ月以上経つと、都が督促と退去の申し立てをする。

 滞納分の分割払いにも応じるが、支払いができないと裁判を起こし立ち退きさせる。

今年度からは、退去済みの滞納者に対し、裁判所に支払い督促の申し立てをする法的措置を

新たにとっている。 自治体が運営する公営住宅に入居する場合、保証人が必要になる。

敷金は3カ月分預かっているが、家賃債務保証会社の利用ができないため、

入居者もしくは保証人が家賃を支払わなければいけない。

国交省によると公営住宅の入居応募倍率は24年度で7.5倍と高い水準を維持している。

今後、世帯収入が低い高齢者がさらに増加することから、受け皿となる公営住宅は

ますます足りなくなってくる。 そのため、国では高齢者や障がい者などの生活弱者が

住宅を確保できる『新たな住宅セーフティネット』制度の整備を進めている。

公営住宅の入居希望者が賃貸住宅を借りることになるため、

家賃滞納や孤独死など貸主のリスクが高まることが懸念される。

(全国賃貸住宅新聞）

地方移住者6割が賃貸希望・・・NPOふるさと回帰支援センター

都会の良さもあれば、田舎の良さもあります。

新幹線や空港が整備され、都市や地方間のアクセスもよくなってきています。

こんなはずじゃなっかったという場合のために

最初は賃貸で住むのは賢明な方法でかもしれません。

人生の生き方もどんどん多様化していきます。

地方への移住を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）を訪れる相談者が増加している。

2月21日、同センターが運営する『ふるさと暮らしセンター』に相談に訪れた来場者数が2016年は2万6426件だったことが明らかになった。
15年の2万1584件から22.4％増加した。

これは来場者へのアンケートをまとめたもので、調査を開始した08年以降、40代以下の移住希望者が増えている。
08年に40代以下は全体の3割程度だったのに対し、16年は7割近くを占めるようになった。
若年層の増加に伴い、移住先での就労を希望する来場者が初めて8割を超えた。

住宅に関しては、賃貸を希望する人が65.2％で、そのうち建物の種別では中古の一戸建てを望む人が67.3％だった。
同センターによると、賃貸住宅で生活した後に定住を決心し、自宅を購入するケースが多いという。
ペットを飼っている移住希望者が多いが、飼育を許可している賃貸物件が少なく、貸主や不動産会社の協力が必要だという。

同アンケート結果で、移住先の地域ランキグでは1位が山梨、2位が長野、3位が静岡県だった。

（全国賃貸住宅新聞）