http://media.daimler.com/dcmedia/0-921-1390467-1-1502933-1-0-0-0-0-0-11700-0-0-1-0-0-0-0-0.html
ドイツ、水素インフラに大規模な投資を発表
ドイツ運輸・建設・都市計画省と水素・燃料電池関連の企業が、ドイツにおける水素燃料ステーションのネットワークを広げるために、共同基本合意書を締結した。
「水素と燃料電池技術のための国立イノベーション・プログラム」の事業の一環としてドイツ政府と水素・燃料電池業界は、２０１５年までに水素ステーションを新たに３５か所建設するために４０００万ユーロ（５０００万ドル）以上を投資する。これによりステーションは現在の１５か所から５０か所に拡大して、５０００台の燃料電池自動車の運転需要に対応する。
この合意書には、ペーター・ラムザウアー連邦交通相とエア・リキッド社，エア・プロダクツ社、ダイムラー社、リンデ社、トタル・ドイツ社の各代表が署名した。
照葉スマートタウン：アイランドシティ、ＣＯ２ゼロ街区「全国を先導する
試み」 まちびらき式典で福岡市長 ／福岡（毎日新聞）
東区香椎照葉７のアイランドシティ（人工島）で３１日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量
ゼロを目指すモデル地区「照葉スマートタウン」のまちびらき式典があり、関係者約９０
人が出席した。高島宗一郎市長は「新たな街づくりへの挑戦。全国を先導する試みになる」
とあいさつした。
照葉スマートタウンでは積水ハウスなど６社の共同企業体が約６ヘクタールの敷地に
１７８戸を建設予定で、既に１３戸が完成した。それぞれの建物では気密性や断熱性を高
めるなどして省エネルギーを図る一方、太陽光発電や燃料電池などを使って自家発電し、
余剰電力は電力会社に売電したり蓄電池に蓄えることができる。夜間などは電気の供給を
受けるが、売電によってＣＯ２の排出量を理論上ゼロにできるという考えだ。
市は人工島の東半分を占める「まちづくりエリア」の北側（９４・６ヘクタール）で同
様の街づくりを進め、将来的に全市的に低炭素型都市の実現を目指して取り組む方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121101-00000254-mailo-l40
「家電＝モジュール化進行＝コモディティで価格下落＝失血死」
いつもお決まりの論調ですが、本当にそうでしょうか。
モジュール化の中では、従来の価値創造ポイントが変わります。
組立は没落し、企画・基幹部品・販売・アフターが高収益で
鍵を握ります。インテルもアップルもそうです。
日本の産業は従来の一貫製造型の組織体系と思想体系がありま
すから、全部丸抱えしようとします。そして、低収益組立の
死の海（レッドオーシャン）にどっぷり浸かります。しかも、
シェア・売上を追うと、予想外の価格低下で失血死に至ります。
ここまではただしい。
しかし、燃料電池は、（現状で）モジュラーではありません。
特に家庭用はパナソニック・東芝が主導権を握っています。
（したたかに京セラがインテルモデルをやっていますが：微笑）
トヨタとの唯一の違いは献身的で有能なサプライヤーが
一丸となって戦う気になっているか否かのような気がして
なりません。これを乗り越えたらブレークするでしょう。
８万台の初期市場で、離陸できるかどうか。正念場ですね。
「場当たり的」先を読めないパナソニック これからどう戦うの？
（SankeiBiz）
トヨタ自動車とパナソニックは日本を代表する製造業であり、電池事業をはじめ、さま
ざまな形で友好的な関係を築いてきた。業種は違うが、モノづくりに対する真摯（しんし）
な姿勢はきわめて似ている。
その両社の業績は今、明暗がくっきりと分かれている。米国でのリコール（回収・無償
修理）問題や東日本大震災、タイの大洪水…。ここ数年、難題が相次いだトヨタだが、実
は過去１０年間で最終赤字に陥ったのは、リーマン・ショックでつまずいた２００９年３
月期の１度しかない。一方、パナソニックは１０年間のうち４度も最終赤字があり、前期
は７７２１億円の巨額赤字を計上。今期も７６５０億円の最終赤字見通しで、今期を含む
直近５年間の赤字総額は２兆円以上におよぶ。
業種の違いは当然、業績に大いに関係している。家電はデジタル技術でコモディティ（汎
用）化が進んだため、値崩れが激しく、メーカーの収益を悪化させてきた。これに対し、
自動車はアナログ的な要素もあり、すべてが汎用化されることはない。現時点では価格の
急落はあり得ないといえる。ただ、両社の明暗はそれだけの差なのか。
パナソニックは今後、何で戦うのか。そこが見えてこない。確かに最先端商品が１年足
らずで汎用化する家電業界で「次の主軸」を見きわめるのは容易ではない。しかし、将来
を見据えた戦略商品がなければ、収益を安定的に確保し、成長を維持することは難しい。
トヨタはエコカーの本命がＥＶ（電気自動車）とみられる中でもＨＶ（ハイブリッド車）
にこだわり、商品群の充実のほか、ライバル企業との連携にも意欲的に動くなど、独自路
線にぶれはない。しかも「エコカーは全方位で取り組む」と公言し、ＥＶや燃料電池車の
開発も進めるなど、実にしたたかだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121122-00000500-fsi-bus_all
| 本講演会をインターネットでライブ配信いたします。 ライブ中継のURLは http://www.ustream.tv/channel/tanakakinen です。 |
ＦＣＥ社の溶融炭酸塩型３００ｋＷプラントですね。バイオガスにも対応可です。
マイクロソフト、バイオガスで稼動するデータセンター「データプラント」
を開発
マイクロソフトが、汚泥処理過程で発生するバイオガスを発電に利用したカーボンニュ
ートラルなコンテナ型データセンター「データプラント」の開発に取り組んでいる。
同社は、この開発に550万ドルを投資しており、ワイオミング州シャイアンにあるドラ
イ・クリーク水再生センターでの利用を目指している。また、地元行政機関と燃料電池メ
ーカーの FuelCell Energy 社の協力を得て、2013年春までにはプロジェクトを開始させ
る予定だ。
マイクロソフトによれば、発電装置はコンテナ型データセンターの稼動に必要な200キ
ロワットの電力供給が可能で、現在よりもコスト削減が見込まれるという。プロジェクト
が成功した場合、同社は「データプラント」をゴミ処理場や下水処理施設、酪農場他の再
生可能エネルギーが確保できる場所に併設することを目指している（酪農場のアイデアは
数年前にHPが発表している）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121124-00012317-engadget-sci
テスラ「モデルＳ」が米誌カー・オブ・ザ・イヤー受賞、ＥＶで初
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米自動車業界誌モータートレンドは１２日、米テスラ・モーターズの電気自動車「モデルＳ」を今年のカー・オブ・ザ・イヤーに選んだと発表した。最終選考には米フォードの「フュージョン」、独ポルシェの「９１１」、韓国・現代自動車の「アゼーラ」など１１台が残っていた。
ガソリンを使わない電気自動車（ＥＶ）がカー・オブ・ザ・イヤーに選ばれたのは初めて。「ロールスロイス並みの快適さ」や、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）並みの内装の広さが評価された。同誌が行った実験では、ガソリン１ガロン（約３．８リットル）に相当する電力で平均１２０キロ走行できる燃費性能や、静止状態からわずか４秒で時速約９６キロまで加速できる性能が実証された。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はニューヨークで開いた発表会で、「歴史のギアがシフトした」と宣言。「他社も我々に追随し、電気自動車に力を入れてほしい」と語った。
選考に当たっては、ＳＵＶとトラックを除く新車２５台の中から１１台に絞り込み、カリフォルニア州でテスト走行を実施。審査の結果、記者と編集者の投票で圧倒的支持を得てモデルＳが選ばれた。
モデルＳは今年夏に発売され、テスラによると、１０月初めまでに約２５０台を販売した。年内に３２００台の販売を見込んでいる。価格は１回の充電で２５７キロ走行できるモデルが５万ドル（約４００万円）、約４８０キロ走行できるモデルは１０万ドル。
かなり古い話ですが、念のため
トヨタ、革新的な燃料電池バスシステムを開発、さらに2015年を再確認（2012年8月
31日）
トヨタ自動車株式会社（Toyota Motor Corporation：TMC）は、バスに積んだ燃料電池で発電した電力を家庭の電力需要に供給する外部電源供給システムを開発した。トヨタは
同社の燃料電池バス（ＦＣＨＶ-ＢＵＳ）の1台に、客室内に二つのコンセントを持つ新
しい電力供給システムを備えつけた。このコンセントからは１００Ｖ１．５ｋＷの交流電
力が出力される。家庭の電力需要に対して最大出力３ｋＷで100時間以上連続して供給す
ることができる。燃料電池バスは、避難所や大災害で起きる停電のための移動電源車とし
て利用できる可能性をもっている。
トヨタはまた、燃料電池バスから建物の電線に電力を供給する「次世代自動車搭載蓄電
池の電力活用システム」を開発している。そして２０１３年から２０１４年にかけて、豊田市低炭素社会システム実証プロジェクトの一環としてこのシステムの実証実験を計画している。これは日本の経済産業省が推進する次世代エネルギーと社会システム実証プロジェクトにも採用されている。
さらにトヨタは、同社の燃料電池乗用車の発売目標を「２０１５年」と再確認した。
http://www2.toyota.co.jp/en/news/12/08/0831.html
原発不稼働でＥＶはクリーンでないというのは正論です。
流石、自らが大昔に「脱原発」した大前氏です。しかし、産業
育成としてはポストリチウムは大切です。その道筋は、ＥＶ一
直線でなくとも描けます。電池が豊かになるとエネルギー需給
の自由度が大きくなります。
もちろんローマは一日にして成らずですが。
「EVはエコでもクリーンでもローコストでもない」と大前氏指摘（NEWS ポ
ストセブン）
EV（電気自動車）を取り巻く環境が激変している。電力不足が続く中、EVのために化石
燃料を燃やしてCO2排出量を増やすわけだから、全くエコではない。つまり、EVに乗って
エコだと思うのは（火力発電所で化石燃料を燃やしていることを失念しているがゆえの）
自己満足にすぎないと、大前研一氏は指摘する。以下は、大前氏の解説だ。
＊ ＊ ＊
EV本体も国や自治体の補助金があるのでけっこう安く買えるが、それでも、メーカー希
望小売価格は『リーフ』が376万円と406万円、『アイ・ミーブ』（三菱）は軽自動車なの
に260万円と380万円もする。EVのコストが安いというのは完全に錯覚だ。原発の夜間電
力と補助金のないEVは、エコでもクリーンでもローコストでもないのである。
水力発電が主力のスイスやカナダなら、EVは意味があるかもしれない。しかし、スイス
のような山岳地帯にEVは適さないし、カナダのような広大な国で充電インフラを整備す
るのは至難の業だろう。
結局EVは、現状では一定のエリア内を走る循環バスや短距離のコミューター、街乗り
専門のシティビークルなど特定の用途しか活躍の場はないのではないか。
それ以外の用途では、今後何らかの画期的な技術革新がない限り、ＥＶが広く普及する
のは無理だと思う。量産できるようになれば安くなるというが、今の普及スピードでは、
いつまでたっても損益分岐点にさえ達しそうにない。“究極のエコカー”として期待され
ているFCV（燃料電池車）も、全く同じ問題を抱えている。
日本の自動車メーカーや経済産業省は、原発問題も含めて根本からEV戦略を見直すべ
きだろう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121123-00000017-pseven-soci
アメリカの非営利団体「フュエルセル・トゥデイ（Fuel Cell Today）」は、「業界レビ
ュー２０１２（Industry Review 2012）」を発刊した。この報告書は、過去４年間の世界の燃料電池産業の発展についての概要と現在予測、および将来展望について書かれている。この５６ページの無料の報告書は、下記からダウロードできる。
http://www.fuelcelltoday.com/analysis/industry-review/2012/the-industry-review-2012
２０１１年には２．５万台が出荷され、初めて１０万ｋＷを超えた。２０１２年度は、台数で３倍増の８万台、ｋＷで６割増の１８万ｋＷを見込んでいる。
The Fuel Cell Today Industry Review 2012 reports annual fuel cell system shipments (excluding toys and education kits) in 2011 were 24,600 – growing by 39% compared to 2010, led by increases in the stationary sector. 2011 was by far the most successful year to date in the history of fuel cells with annual megawatts shipped exceeding 100 MW for the first time as commercialisation of the industry took hold. Growth in shipments was recorded in the majority of applications and we expect all sectors to grow through 2012.
The 2012 Review forecasts annual shipments in 2012 will triple compared to 2011 to reach a total of over 78,000 for the full year led by sales of chargers for consumer electronic devices. Annual megawatts shipped are expected to grow by over 60%, to around 176 MW, mainly due to shipments of large stationary fuel cells. Increases are also expected across all other application categories.
