ブルーチャレンジプロジェクト：再生エネで復興後押し 木質バイオマス活
用、宮古に協議会 ／岩手（毎日新聞）
間伐材など再生可能な木質バイオマスを使って電気、熱に加え次世代自動車の燃料とな
る水素エネルギーを生み出し新たな産業を創設する宮古市の官民一体の「ブルーチャレン
ジプロジェクト協議会」が２６日、設立された。商用としては世界初とされる、これら三
つのエネルギー供給プラントを建設して１４年秋までの操業を目指し、震災復興を後押し
する。
トヨタ自動車をはじめ廃熱利用の施設園芸会社など、オブザーバー２社を含めて１２社
が参加。会長に西村真・名古屋大経済学部教授、副会長の１人に山本正徳市長が就任した。
協議会は事業計画を策定するほか、プラントを建設、操業する民間会社を各社からの出資
で年内にも設立する。
木質バイオマス施設は業界から高い評価を得ているジャパンブルーエナジー（東京）が
開発した特殊な技術を利用する。電気は売電し、熱は施設園芸に、水素は燃料電池車の導
入に向けた技術開発に使う。７０トンのバイオマスから３０００キロワットの電気を発電
し、１時間当たり４０ノルマル立方メートル（０度、１気圧の条件下）の水素を作れる。
市によると、プラントの建設だけで２ヘクタールの用地が必要で、被災地周辺に確保し
たい意向だ。事業費は国、県、市の補助金も含めて２０億円を見込む。宮古市の名越一郎
副市長は「地域の豊かな森林資源を活用することで、新たな事業が起こり、相当の雇用も
期待できる」と強調する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000037-mailo-l03
用、宮古に協議会 ／岩手（毎日新聞）
間伐材など再生可能な木質バイオマスを使って電気、熱に加え次世代自動車の燃料とな
る水素エネルギーを生み出し新たな産業を創設する宮古市の官民一体の「ブルーチャレン
ジプロジェクト協議会」が２６日、設立された。商用としては世界初とされる、これら三
つのエネルギー供給プラントを建設して１４年秋までの操業を目指し、震災復興を後押し
する。
トヨタ自動車をはじめ廃熱利用の施設園芸会社など、オブザーバー２社を含めて１２社
が参加。会長に西村真・名古屋大経済学部教授、副会長の１人に山本正徳市長が就任した。
協議会は事業計画を策定するほか、プラントを建設、操業する民間会社を各社からの出資
で年内にも設立する。
木質バイオマス施設は業界から高い評価を得ているジャパンブルーエナジー（東京）が
開発した特殊な技術を利用する。電気は売電し、熱は施設園芸に、水素は燃料電池車の導
入に向けた技術開発に使う。７０トンのバイオマスから３０００キロワットの電気を発電
し、１時間当たり４０ノルマル立方メートル（０度、１気圧の条件下）の水素を作れる。
市によると、プラントの建設だけで２ヘクタールの用地が必要で、被災地周辺に確保し
たい意向だ。事業費は国、県、市の補助金も含めて２０億円を見込む。宮古市の名越一郎
副市長は「地域の豊かな森林資源を活用することで、新たな事業が起こり、相当の雇用も
期待できる」と強調する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000037-mailo-l03