先の大戦後、米国の覇権（尊敬されて維持している権力ではなく、争いに勝って得た権力）を脅(おびや)かしかねない国に、米国は、どう対応してきたか。
原油の埋蔵量の多い場所、地峡など安全で迅速な交通を確保する上で重要な場所、純粋に軍事戦略上重要な場所、などに反米政権ができたら、あらゆる選択肢を排除せずに、そういう政権を潰(つぶ)してきたのではないでしょうか。「あらゆる選択肢を排除せずに」というのは、「軍事的な選択肢(military options)だけではなく、CIAなどを使った合法、もしくは、非合法の工作も排除せずに」という意味です。
グレナダ、パナマ、イラク、アフガニスタン、リビアなどなど。そして、米国の覇権を最も脅かした国である我が国。ダグラス・マッカーサー連合国最高司令官が厚木飛行場に降り立った日から2019年の今日まで脈々と続く、米国の我が国への対応（数々の日本弱体化政策）については、申し上げるまでもないでしょう。
香港の市街地で、民主化運動をする者に向けて、催涙ガスが発射される。ユーチューブで、そういう動画を見てみると、民主化運動をする者の中には、顔全体を覆うケミカルマスクを着用している者も、それなりにいる。現物供与なのか資金供与なのか。その他、様々な情報の端々に、中国共産党が主張するように、他国の諜報機関の何らかの動きが感じられると、僕は思います。
米国政府は、他国における民主化や個人の権利の擁護、それ自体には、ほとんど興味がない。米国政府の過去の行いを見て、僕は、そう思います。まして、多くの国の通貨制度を支配し、米国政府をも牛耳ろうとする諸勢力は、民主化運動に興味などないでしょう。
そんな中、米国の覇権を、経済的に、そして、軍事的にも脅かし、「世界の覇権を握りたい」という野心を抱く中国共産党に、揺さぶりをかけるためか、米国の大物議員が、相次いで、香港人の民主化運動への支持を表明しています（少し古いですが、2019年6月13日のニュース記事）。複雑怪奇な国際関係において、今は、様々な意味で好機だと、僕は思います。
香港人の民主化運動を支持し、まず、香港が、「普通選挙が行われて、住民を代表する者が条例を作り予算を決める地域」になるよう支援することは、日本人（の国会議員）にとって、大切なことではないでしょうか。道義的なことだけを申し上げたいのでは、ありません。
中華人民共和国と朝鮮民主主義人民共和国を念頭に置いて申し上げますが、「東アジアに、普通選挙を実施しない国と地域が無いようにする」ことは、日本国民の生命と財産を外敵の脅威から守っていく上で重要であり、喫緊の課題であると、僕は確信しています。
（清涼感ゼロの硬い投稿三連発、長くなりましたが、何とか結論に達しました。暑い地域の方は、是非、冷た過ぎない水分の補給をこまめにして、お過ごしくださいませ。）
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則
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