現在、中華人民共和国の香港で、民主化運動が行われています。逃亡犯条例が云々というのは、枝葉の部分であり、「普通選挙で選ばれた、国民の代表者が、法律を作り予算を決め、政治を行うべきである」ということが、厳しく問われているのだと、僕は思っています。
前回の投稿では、我が国の法定通貨である円（日本銀行法46条2項）の、直近の75年における歴史を見る上で、どうしても外せない出来事を3つ、書かせていただきました。香港での民主化運動の背景を考えるための材料になると思い、そう致しました。
第一次阿片戦争後、1842年8月29日に南京条約が締結され、香港島が英国に割譲されて始まった、英国による香港の植民地支配。1989年の六四天安門事件後に失脚した趙紫陽氏や、改革開放政策を推進した鄧小平氏や、マーガレット・サッチャー英国首相などが、1984年の暮れに英中共同声明(Joint Declaration)に署名し、1997年7月1日に香港が返還(handover)されること、そして、返還後の50年間、つまり、2047年までは一国二制度が維持されることなどが、宣言されました。
1997年6月30日まで、一定の自由を享受してきた香港人にとって、「香港の中国化(Chinalization of Hong Kong)」というのは、体を張ってでも阻止したいことであろうと、思います。僕は、香港に渡航したことはなく、名ばかりの友党なるものは有っても実質的には中国共産党しかなく、また、国家主権（sovereignty。平たく言えば国を統治する権限）が国民に有って国民の代表者が統治権を行使する訳でもない中華人民共和国に関して申し上げれば、四つある直轄市のうちの一つである上海市に、30回ほど渡航したことしかないので、あくまでも、想像するだけなのですが。
米国の覇権（hegemony。周りの者から尊敬されて維持している権力ではなく、争いに勝って得た権力）を脅(おびや)かしかねない国や地域や組織が台頭してきたら、米国は、どう対応してきたか。米国から見ればですが、米国の覇権を脅かしかねない、もしくは、脅かしかねなかった国である日本と米国間の歴史を踏まえ、香港人の民主化運動について思っていることを、次の投稿で書かせていただきます。
この話題、2回の投稿で書き切れず、前言撤回、申し訳ございません。暑い中、硬い投稿が続き、心苦しい限りです。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則
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