昨年4月に、初めて、富裕税に言及させていただいた。そして、3月11日の大地震の直後の3月15日に、「まず、3000億円超の個人資産をお持ちの方を納税義務者にして、富裕税法を制定し、その後は、必要に応じて、納税義務者の範囲を調整する」ことを、提案させていただいた。
人間にとって、通貨とは何なのか。通貨の歴史を踏まえ、通貨を再定義した上で、富裕税を(再)導入する。大地震、大津波によって、広域において、壊滅的な被害にあった今こそ、そうすべき時期である。そういう思いで、富裕税の導入を、提案させていただいた。
同日の3月15日、誠に勝手ながら、米国経済隔週刊誌フォーブズの"世界の富豪リスト"に基づいて、8名の方の個人名を挙げることも、させていただいた。その後、4月に入り、その8名の方のうちのお一人の方が、100億円及び、事業グループ代表としての今後の報酬全額を、寄付することを、発表された。公職に就いている方ではなく、私企業の経営をされている方の行為を、一国民に過ぎない私が、「高く評価している」と申し上げる必然性が低いので、申し上げてこなかったが、心の中で、高く評価している。
4月6日には、「富裕税収を財源とする、岩手・宮城・福島各県復興公社による、被災者等の有期雇用」を、提案させていただいた。その後、「被災地域のみに適用する、都市計画法に対する特別法の制定」も、提案させていただいた。
多くの被災地では、ほとんどの社会資本を失った。そして、がれき、海水、へどろ、腐敗臭など、除去すべきものが定着してしまっている。大至急、除去すべきものを除去し、社会資本を整備するのは、行政府の仕事である。
それらの公共事業を、上記の復興公社に発注することにより、被災地の失業者を、有期で雇用する。それが、私の提案の骨子である。それは、言わば、災害からの復興における、ニューディール政策である。社会資本を、大至急、整備することは、ボランティアという無償の行為では、できない。
上記の提案を実現させる上で、菅直人氏だけでなく民主党そのものが、阻害要因である。だから、告発作戦を続行し、訴訟の準備を進めている。時間がない。
兵庫県姫路市にて
佐藤 政則