過日に既述した通り、平成23年度の初日に行うことを予定していた、全国会議員720名の刑法193条(＊)違反に関する、国会議員を代表する者3名の東京地検への告発は、期限を定めずに延期しております。
この告発の"予告"の目的は、菅直人首相に、大至急、衆議院解散の閣議決定をすることを迫ることでした。
現在は、非常時であり、全ての各都道府県選挙管理委員会が機能し、選挙権を有する全ての国民が、熟慮した上で投票を行うことができるという状態ではない。しかし、菅直人首相は、故意に、放射性物質を含んだ汚染水を、太平洋に投棄した。
いざという時になればなる程、人の本性は、明らかになる。放射性物質を含んだ汚染水をタンクコンテナに充填する作業の、人類社会に与える影響と、その汚染水を太平洋に投棄することの、人類社会に与える影響さえも、比較検討し、適切な判断を下し最善の指示を部下に与えることが、菅直人氏はできない。
普天間飛行場の移設先も決められないし、漁船を模した中国船籍の船舶の船長を起訴することさえもできない人が、非常時において、国民の生命と財産を守る政治的手腕と気概があろうとは、とても思えない。なので、東京地検には、近日中に伺うこととし、戦術の練り直しを行っています。
1-4号機を必ず冷温停止させること。平成23年度における震災からの復興のための富裕税法の即時制定、即時施行。その富裕税を財源とする、岩手・宮城・福島各県復興公社による、被災者等の有期雇用。全ての既発国債の一律1%の額面圧縮(＝債権放棄)などなど。国会議員のみなさんにお願いしたいことは、山ほどある。
しかし、国会議員が720名いても、その多くは、当てにならないどころか、阻害要因でしかない。
そもそも、誰かを頼ろうというのが、武士の心と相容れなかった。戦術の練り直しを続けます。
神奈川県鎌倉市にて
佐藤 政則
(＊)刑法193条
公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。