佐藤政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

変わらぬ理念の実現を目指し、しくみを修正する。
横須賀にて、横須賀から。
実態に合わなくなった諸制度を見直し、日本国を良くすることを目指す、政治ブログです。


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(2日前の午後、姫路市を離れ横須賀市に戻りました。戻りの新幹線の車内で、下記の文章を、ほぼ書き終えていたのですが、疲れが思うようにとれず、結局、2日間、ほったらかしてしまい、アップロードが遅くなりました。)

 広大な土地を有する米国は、農業が盛んな農業国であり、様々な農産物の輸出国です。そして、米国は、他国に先駆けて油井(ゆせい)を開発し、石油産業に先鞭を付けた産油国であり、しかも、第二次世界大戦が終わって間もなくの、ある時期までは、石油の輸出国でした。
石油は、石炭よりもエネルギー効率が良く、膨大な原油産出量を誇る米国において、ガソリンで走る自動車やジェット燃料で飛ぶ航空機の製造業(軍需産業を含む)が、発展していきました。

 そもそも、もしも、米国が石油の輸出国のままで、輸入国になっていなければ、反共政策の名の下で戦ったベトナム戦争などの例外はありますが、米国が、モンロー主義(Monroe Doctrine)という錦の御旗を降ろして倉庫にしまい、国際政治の場で、積極的な活動をする動機は、あまり無かったのではないか。僕は、そう感じています。
米国の、アフガニスタンとイラクにおける対テロ戦争が、中東地域における原油の可採埋蔵量と、深く関連した動きであることは、言うまでもないことでしょう。

 財政赤字の常態化、慢性的な財政逼迫は、我が国の政府だけでなく、多くの先進国の政府が直面している、喫緊の課題です。一度もユーロを採用せず、ポンドを維持してきた英国が、EUからの離脱に向けて進み始めたこと、そして、期せずして、米国の、国際政治の場における存在感(presence)が漸減していることも、各国政府の財政の悪化と、無関係ではないでしょう。

 変動相場制をやめ、固定相場制に戻す。「会社の最高意思決定機関における議決権を出資者にのみ与えている、現在の会社制度」を、改革する。関税の撤廃は、最低賃金水準の格差を解消した国家間でのみ行う、等々。
状況の変化に合わせて、果敢に、制度を修正していく気概と能力を持ち合わせない国は、環境の変化に対応できずに絶滅していったマンモスが辿った道を、辿ることになるのではないか。僕は、そう危惧しています。


横浜市神奈川区にて
佐藤 政則
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