CNETより。
「製造業としての基本を他のどこよりも忠実に実行する。奇手奇策はない」--松下電器産業の新社長に就任した大坪文雄氏が7月7日に会見し、前社長の中村邦夫氏の路線を継承するとともに、商品力の強化とコスト削減で2011年3月期に営業利益率10%を目指す考えを明らかにした。
ご存じの通り、松下電器は2002年3月期に営業損失を計上したのち、2006年3月期まで4年連続で増収増益を続けています。
リストラの効果もあったのでしょうが、プラズマディスプレイのテレビなどへの積極投資といった、
商品力の向上にも力を入れていたことも非常に重要です。
大坪新社長が中村前社長の路線継承を今回表明したわけですが、私が思うのは、業績回復に
対しては、やはり地道な努力しか無いということです。
各企業とも、リストラを断行して、経営体質を良くしたことで、まず利益を出しています。
ただ、その後は、やはり本業の売上増でしか利益体質を継続することは出来ません。
あの日産も、最近不安説が流れていますけれども、それはやはり今年の新車投入がほとんど
無い、ということと、販売チャネルの再構築に関する不安があるからだと思っています。
それに対して、松下電器は、商品開発も非常に積極的に行っているのでは、と思います。
私は関西の人間なので、新聞などでも、プラズマディスプレイTVの鳴尾浜の工場に対する
積極投資の話などを見かけます。
結局の所、人の数を減らして、出るお金を減らして黒字にするのは比較的簡単なのでは、と
思います。本当に大変なのは、リストラをした後に、如何に売上を上げていくか、ということです。
当然、リストラ直後ですから、営業は非常に大変です。
会社のブランド価値が下がっているのも当然です。
また、販売スタッフのモチベーションも、当然下がっているでしょう。
その中で、新しい商品・サービスを提供して、しかもお客様に認めていただかないといけないのです。
でもそれを成し遂げて、着実な回復を見せている、松下電器に対してはすばらしいと思います。
また、松下で思い出すのは、例の暖房器具の死亡事故に対する対応です。
あれだけの事は、大企業だからこそ、出来たのかもしれません。
でも、ある意味究極の危機管理体制だったのでは無いかと思います。
死亡事故が起こったわけですし、しかも修理したはずの暖房器具が直っていなかったということもあり、
「けしからん!」という空気が当初流れていたと思うのですが、TVCMも全て切り替え、松下グループの
社員が街頭に立ってビラ配りをしたりと、それこそ地道な活動をしたからこそ、「もう、いいんじゃないか」と
思わせることが出来たのだと思います。(少なくとも、僕自身は、あれだけの告知をしたのだから、その後の
責任は消費者側にあると思っています。)
今回、たまたま松下電器の記事だったので、松下電器をほめましたが、それ以外にも、リストラだけに
頼らず、きちんと営業活動で利益を上げている会社がたくさんあると思います。
そういう会社がどんどん増えてくれば、と思いますし、10月に設立予定の私の会社でも、そういうところは
見習いたいと思います。
とりとめありませんが、心にとまった記事だったので、書いてみました。
