ISISの人質殺害事件に見る国際金融軍事権力の友愛（同胞意識）の操作と、軍事化への誘導の危険性

一般のイスラム教徒まで含めて全世界を敵に回すわかりやす
すぎる悪役のISIS（イスラム国）であるが、その背後に欧米の
金融権力が存在することは、今までの記事でお伝えしてきた。

＜参考リンク＞
・Twitter１月30～2月2日　イスラム国（ISIS）と米国の関係を暴露した記事の数々

・Twitter１月26～29日　ISISと米国の密な関係を報道するロシアとイランの国営放送

問題は、何故、ISISを利用して今回の人質殺害事件を作り出した
のか、その目的である。

日本人の人質を殺すことで、日本人の友愛（同胞意識）を刺激し、
対テロ戦争に日本を巻き込みたいという狙いが透けて見える。

国際金融軍事権力は世論と選挙の操作という民主政治の
誘導を十八番にしてきた。

民主主義の基本原理は、自由、平等、友愛、真理の権利にある。

民主主義は友愛（同胞意識）に基づく国民主権を原則としている。

民主主義のナショナリズム（同胞意識）というのは、
選挙制と国民主権が認められたアメリカ独立革命と
フランス革命によって発生した現象である。

それ以前は、政治や戦争は王侯貴族のものであり、
市民や農民は基本的に部外者的立場にあった。

国民が主権を持ち、代表を決める民主政治だからこそ、
ナショナリズムという同胞意識が発生する。

そういう意味ではヒトラーもムッソリーニも民主政治の副産物であり、
民主政治のもとで登場し、民族と国家の友愛（同胞意識）を刺激し、
民主政治を自滅させた。

今回のISISの人質殺害事件は、日本人の同胞意識を刺激すること
で日本を対テロ軍事戦争に誘導し、欧米とイスラエルの先兵にさせ
るための仕組まれた戦略の一つであると考えられる。

民主主義の下での戦争は、友愛を刺激し、世論形成をしなければ
動員しにくい、という現実がある。

そこで、第一次世界大戦も第二次世界大戦も、ベトナム戦争も、
アフガン戦争もイラク戦争も、国民感情を動員するための仕掛けが
行われてきたのである。

今回の一連の事件も国民感情を刺激するために仕組まれたものであろう。

その流れは
「操作される民主政治」
のモデルを用いると以下のようになる。

①国際金融軍事権力の影響下にあるマスメディアやアカデミズム
が情報を操作する。
イスラム国と欧米の関係については言わない。

②国民の友愛感情（同胞意識）が刺激される。
ナショナリズムの高揚で、自由や平等の権利は縮小する。

③対テロ戦争、および日米イスラエル同盟を唄う安倍自民公明
政権のもとで、憲法改悪・対テロ戦争を目的とした世論が形成される。
そのための下地として集団的自衛権、秘密保護法を成立させた。

④選挙で勝利し、憲法改悪政権が成立

⑤憲法改悪・対テロ戦争で欧米イスラエルと共に戦争できる国家に
変化する。

上記のような流れを目的に、今回のISISの人質殺害事件は
国際金融軍事権力によって作られたと推測される。

安倍政権が目指す憲法改悪とTPPへの加入などは、
安倍政権が成立した直後に、上記の民主主義のモデルを用いて
以下の動画の21分頃で予測していた。

残念ながらそれに近い展開になってきている。

ご参考までに。

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■ブログ記事

＜リンク＞国際金融軍事権力