菅政権は竹中平蔵氏を経済ブレーンに抱え、更なる小さな政府、構造改革、格差推進、対米従属を推進か

 

久しぶりのブログの更新です。

 

 

執筆中の本ですが、大体の構成は終わりました。

後は、細かい修正をして、イラストレーターの方と打ち合わせをして、出版となりそうです。

想定以上の大作となってしまい、時間がかかりました。

 

理論的な完成度は今までの拙著の中では最高のものになっています。もう少々お待ちください。

 

 

今回の記事は

誕生したばかりの菅政権の実体についての私の見解です。

↓
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ということでアベノミクスと構造改革を引き続き推進していく菅政権の下では、引き続き国際銀行軍事権力のために、

・公的機関（水道局など）の民営化を進める小さな政府

・格差推進の新自由主義政策

・対米従属政策

 

は今後も続けられる見通しのようです。

 

この状況を変えたい人は政権交代を目指しましょう

↓

 

 

 

・今回の記事の関連図解

↓

 

 

 

（記事終了）

 

 

 

 

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↓

 

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↓

 

・上記の全体像の詳しい図解の説明はこちら 

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【操作される資本主義経済　図解のまとめ】 

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【操作される議会制民主主義 図解のまとめ】

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９１１自作自演テロから１９年目　未だに真犯人が逮捕されない異常な状況が継続中

 

 

久しぶりのブログの更新です。

 

４年ぶりの執筆中の本ですが、ようやく完成が見えてきました。

今年中には完成して出版することが出来ると思います。

 

今回の記事は

９月１１日で１９年目になる９１１自作自演テロについて

↓

 

ディープステイトと戦うQanonが支持しているトランプ政権でも９１１の真犯人への追求は一向に行われていない。

 

真犯人が刑事訴追され、裁かれ、事件の全貌が明らかになるまで、この世界の混乱は収まらないだろう。

 

それが実現した時こそ、真のアメリカ革命が実現した時だ。

 

日本はそれまでに米国から独立することが出来るか？

 

出来なければ、闇の権力に管理された米国に管理される異常な状況は続くという事だ。

 

日本人はお上である米国が変化する事を待つのではなく、独立を求めて自発的に行動していかなければならない。

国家主権が無ければ自己の生殺与奪権も真の民主主義もありえないのだ。

 

 

・今回の記事の関連画像

↓

９５年に販売されたイルミナティカードで予告されている９１１テロなど

 

 

 

・今回の記事の関連図解

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（記事終了）

 

 

 

 

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日本の4～6月のGDPが年率換算で27.8％減少　実体経済はボロボロの一方で金融経済は堅調

久しぶりのブログの更新です。

 

今年に出版する予定の本の作成が予想以上に手間取っており、時間がかかっている。

その分、理論的な完成度は高くなっているので、期待していてください。

 

今回の記事は

日本の4～6月のGDPが前期比で7.8％減少、年率換算で27.8％減少したとのこと。

↓

 

 

年率換算ではあるが、戦後最悪の酷い数字である。

 

個人消費が15％も減少。海外観光客数が壊滅していることもあり輸出も減少。

 

内需、外需ともに厳しい。

 

自粛の悪影響である。

 

信用創造量（銀行貸出）は急増している。

↓

 

 

 

しかし購買力の流通速度が自粛によって急減したために需要が落ち込み最悪の数字になった。

 

政府は急減した需要を拡大させるために、より大規模な財政出動などで景気の下支えをしなければならない。

 

消費税を減税するなども効果的だ。

 

実体経済（GDP）が急速に冷え込む一方で、金融経済は堅調だ。

日経平均は未だに2万3000円台とコロナショック前と同じ株価である。

 

原因は、中央銀行の量的緩和によって金融経済に無尽蔵の資金供給がなされ続けていることだ。

 

冷え込む実体経済と関係なく肥大化し繁栄する金融経済。

 

日本銀行が金融経済向けではなく、実体経済向けに資金供給をしていればこれほどまでに冷え込み事はなかっただろう。

 

金持ち栄えて民滅ぶ政策を変えなくてはならない。

 

 

 

・今回の記事の関連図解

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（記事終了）

 

 

 

 

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コロナショックで超富裕層の富が更に拡大　原因は中銀の量的緩和政策　超格差社会で民主主義は機能不全

コロナショックで超富裕層の富が更に拡大しているという。

↓

 

米コロナ対策、格差広げる　一部の富裕層に恩恵集中：日経新聞

 

https://nikkei.com/article/DGKKZO61681560X10C20A7FF8000/

 

【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT（情報技術）企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。

 

 

記事に書かれているが超富裕層が資産を拡大している原因は中央銀行による量的緩和政策だ。

 

その資金がリーマンショック以降、１０年以上にわたって金融経済に供給され続け、株価を上昇させ超富裕層を富ませている。

 

今回のコロナショックでも更に日米欧の中央銀行は、金融経済に資金を供給しており、その結果が沈む実体経済と、バブル化し続ける金融経済である。

 

金融経済の拡大は株価などを上昇させ、超富裕層の資産を拡大させている。

 

マネーが巨大な力を持つ資本主義で格差が拡大するという事は、一部の超富裕層に権力が集中することを表している。

 

これではますます民主主義が機能しなくなる。

 

金持ち栄えて民滅ぶ政策が１９９０年代から行われて続けてきた。

 

その結果が、現在の超格差社会である。

 

このような社会現象は偶然におこったものだろうか？

 

答えは明確に否である。

 

フリーメイソン最上層部・国際銀行軍事権力が意図的かつ計画的にこの超格差社会を作り上げたのだ。

 

その計画にフル活用されているのが主流派経済学、政治学、歴史学などである。

市民側はその学問体系のカラクリを暴き、最大多数の市民に権力を与える真の経済学、政治学を打ち立てなければならない。

 

 

・今回の記事の関連図解

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（記事終了）

 

 

 

 

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【図解】6月の銀行貸出残高が過去最高の伸び率を記録！政府の信用保証が後押し。現在の経済状況を図解

2週間近くブログの更新が出来ませんでしたが、久しぶりに更新します。

 

この間は世の中の変化が激しすぎ、仕事と本の作成に追われる日々で、更新が滞ってしまいました。

 

少し落ち着いたのでこれからはコンスタントに日々のニュースや研究内容などを、自由民主制（資本主義と民主主義の融合）の原理の分析からブログにアップしていく予定です。

 

今回の記事は、6月の銀行貸出の残高が対前年比で過去最高の伸び率になったということ

↓

 

銀行貸出、つまり信用創造の対前年比の伸び率が過去最高になった。

 

5月から始まった政府の金融機関の貸出しに対する無担保・無利子の保証制度が貸し出しを後押しした。

 

銀行貸出が過去最高の伸び率になれば、同時に発生する預金の伸び率も過去最高になる。

 

日銀の量的緩和と違い、銀行が直接、市場に貸し出すので、潤沢にマネーが市場に供給されている状況だ。

 

不況対策としては有効で景気には当然プラスの影響を与える。

 

コロナショックで「実体経済に使われる信用創造量の流通速度」が減速している状態では、これくらいの信用創造の上昇率は当分の間はインフレを引き起こさないだろう。

 

6月の銀行貸出残高の伸び率（信用創造の伸び率）が過去最高になった現在の経済状況を、リチャード・ヴェルナー氏の分解信用創造モデルを参考にして図解した。

↓

 

関連リンク

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・関連本

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（記事終了）

 

 

 

 

 

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