22日の選挙を前にして、経済、政治、外交、原発など様々な問題が語られている。

 

しかし日本の政治には触れられないタブーがいくつもある。

 

どの政党も口にしない重要なテーマの一つが通貨発行権の問題だ。

この問題に対して、政府が通貨発行権を持つべきだと述べるフェア党が

神奈川から立候補してタブーを破っている。

 

<リンク>政府通貨の発行を主張する唯一の政党、フェア党の大西恒樹候補を皆で応援しましょう!

 

 

もう一つのタブーは、米国が日本を軍事支配している日米安保の問題である。

この問題に対しては、主要政党の中で唯一共産党だけは昔からはっきりと

日米安保の廃棄を主張している。

 

 

そしてもう一つのタブーは、対テロ戦争の問題である。

対テロ戦争とはオウム真理教や連合赤軍などとの戦争ではない。

911テロ以降に始まった、アルカイダ、そしてISイスラム国という

国際イスラムテロネットワークとの戦争である。

 

2001年に米国で行われた911テロ以降、世界は、米国が主導する

対テロ戦争に巻き込まれている。

 

もちろん米国の植民地的属国である日本もその戦争に参加している。

 

それでは、対テロ戦争なるもののきっかけになった911テロとは何なのか?

 

一言で言えば、18世紀以降、金と学問とマスコミで、世界を騙し続けた国際銀行権力

(欧米・イスラエル。サウジアラビアなど)が、21世紀に仕組んだ壮大なる自作自演テロである。

 

対テロ戦争は、新たな世界を騙す仕組みの一つなのだ。

 

911テロに関しては、世界中の良識をもった人々により、自作自演であることの

証明がネットなどを通じて拡散されてきた。

ロシアなどは国営放送で報道している。

 

世界中で真実が拡散されたため、911を起こしたとされるアルカイダに絡めて

対テロ戦争を行うのが難しくなった。

 

そこで次に作り出したのがISイスラム国である。

ISイスラム国はアルカイダを創り出したのと同じ勢力によって創られ育成されてきた。

 

しかし、ロシア政府とシリア、イランなどの協力によって、ISイスラム国の拡大は

封じ込められた。

 

アルカイダは自作自演がばれた。

ISイスラム国はロシアやイランの武力によって封じ込められた。

 

しかしこの偽りの対テロ戦争は現在でも続いている。

 

また新たなる自作自演テロを始めるつもりのようだ。

 

現状の日米同盟を維持する、強化するというのは、このような悪魔勢力と

一緒に行動していくことを意味する。

 

集団的自衛権や、秘密保護法、司法取引、共謀罪の導入などの一連の

司法権力の強化と軍事化は、米国支配層の意向をくんで行ってきた。

 

 

<リンク>「共謀罪」も米国追従? 大量監視社会到来か【東京新聞・特報】

 

 

日本を対テロ戦争なる茶番劇に参加させることに、良識を持った人ならば

賛同できるはずがない。

 

安倍自民が成立させた集団的自衛権とは、米国と海外で一緒に戦争が出来る

ことを実現させるための法案である。

 

私は悪魔の手先になって人殺しに参加することだけは、断固拒否する。

 

集団的自衛権を認めず、安保法を廃棄し、従来の個別的自衛権の範囲に

戻さなければならない。

 

そのためには共産党、社民党、立憲民主党など※、集団的自衛権に反対し、

日米安保の改正を掲げる野党勢力の議席を増やすことで実現する。

※これらの野党も対テロ戦争の自作自演に関しては完全に沈黙しているが、

対米従属を終わらせれば、日本が参加する必要がなくなる。

 

今回の選挙は、日本が悪魔勢力と結託して、その下僕として活動していくのか

それとも、悪魔勢力と手を切り、世界に真実と平和を発信していくのかが

問われているのだ。

 

この日米欧で行われている自作自演の対テロ戦争と、

誘導される民主政治の流れを図解にすると以下のようになる。

 

 

 

 

 

現在の自由民主制度は次の図のような状況にある。

 

 

 

 

 

この洗脳体制を次のような体制に変化させなければならない。

 

 

 

 

 

日米欧の自由民主制の問題点の詳しい解説はこちらの本をお読みください。

 

 

 


<リンク>頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』
 

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<リンク>天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月

 

 

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現在、自民党の衆議院の議員数は284人。

 

その自民党がマスコミ各社の世論調査によると300議席を超える可能性があるという。

 

 

安倍自民に300議席超など狂気の沙汰だ。

歴史には後戻りが利かなくなるポイントがある。

その岐路は今だ。

誰だって、この国の行く末を誤らせた当事者として歴史に名を刻みたくない

はずだ。

その汚名を回避できる機会もまた、その一票にかかっていることを忘れてはいけない。

 

(日刊ゲンダイより転載終了)

 

 

安倍自民が衆議院475議席の内300議席をとるようなことになれば

今まで行ってきた様々な悪政を日本人は認めたと言うことになる。

 

縁故主義、賄賂主義の森友・加計問題、

冤罪を多発させる司法取引の導入、

平成の治安維持法の共謀罪

何が秘密か分からないで逮捕される秘密保護法

米国の傭兵として戦争に参加できるようにした集団的自衛権

多国籍企業に主権を譲り渡すTPPの推進

貧困層ほど負担が大きくなる不平等税制の代表である消費税の増税

原発の再稼働

個人の尊厳よりも公共の秩序を上に置く全体主義的憲法への改憲

残業代ゼロ法案の推進

格差拡大をもたらす富裕層優遇のアベノミクス

etc・・・

 

これら安倍政権が行ってきた悪行の数々を認めることになるのだが

国民は本当に良いのだろうか?

 

自民党の補完勢力ではあるが、消費税の増税や原発の再稼働に

反対している維新や希望のほうが政策面ではまだマシである。

 

安倍政権の支持率を高めている要因の一つである北朝鮮の脅威に対抗するには、

米軍との協調が重要なのではない。

 

ロシアも中国も北朝鮮の核攻撃の対象に入っていない。

 

北朝鮮の脅威は米国であり、その同盟国で米軍の浮沈空母となっている

日本なのだ。

 

つまり米国の同盟国で浮沈空母となっているから攻撃対象になるのである。

 

米軍基地が無くなれば、北は日本を攻撃対象とする必要が無くなる。

 

そのことを理解すれば、対米従属を強める安倍自民公明の方向性は

日本を守るどころか不必要な危機に陥れていることになる。

 

北との戦争の回避も、上記に列挙した様々な悪政を終わらせるためにも

安倍政権の暴走を確実に止められる真の野党に投票しなければならない。

 

そうなると選択肢は安倍政権と真逆のことを言っている共産党、

通貨発行権を政府に取り戻させようとしているフェア党

ゆるいところでは立憲民主党あたりになるだろう。

 

 

もちろん、日本の軍事化、強権化、国家主権の制限、格差社会の拡大、
などの政策を行ってきた安倍自民公明政権を誘導してきたのは、
米国支配層である国際銀行マフィア勢力である。

 

 

その流れは以下の通り。

 

 

 

この状況と対峙するには共産党でさえ、根本的な解決策は述べられていない。

しかし、選挙はよりマシな政党を選ぶ手続きだ。

 

よりマシな政党を選び続ければ、日本には必ず健全な市民社会を実現すること

が出来るはずだ。

 

日刊ゲンダイの記事が述べているように、日本の将来の岐路を決める重要な

ターニングポイントとなる選挙になるだろう。

 

それと同時に民主主義と選挙は永遠の闘争の場である。

 

今回、結果がまずかったから敗北ではなく、良かったから勝利でもない。

 

民主主義に基づく政治である限り、理想と権力を求める闘争は続く。

 

この終わりなき闘争の果てに、人類が民主主義に基づく進歩を選ぶか

拝金主義に基づく退歩を選ぶかが決まっていくのだ。

 

現在の自由民主制度は次のような状況にある。

 

 

 

 

 

この洗脳体制を次のような体制に変化させなければならない。

 

 

 

 

 

日米欧の自由民主制の問題点の詳しい解説はこちらの本をお読みください。

 

 

 


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天野統康の有料ブロマガ

「マネーと政治経済の原理からニュースを読む」

を更新しました。

 

■内容

先週から10月16日までの社会の流れを総括した
レポートを作成しました。

 

 




◆国際銀行権力と世界の政治経済の動向

・トランプがイスラエルのためにイランとの核合意を
認めないと述べ、ユネスコを脱退した背景

・イスラエルのネタニヤフ首相の汚職調査を巡る内紛

・スペインのカタルーニャ独立運動の背景に
シオニストユダヤ勢力の援助があるという記事

・年内に利上げを行うというFRBの見解


◆日本の政治経済の動向

・株価が21000円を突破

・希望の党は失速したが、自民党の一人勝ちと
でている世論調査 最悪の選挙

◆家計への影響
家計が関わる資産の商品動向についての一覧表を掲載

 

 

 

続きはこちらから→<リンク>マネーと政治経済の原理からニュースを読む

 

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では、世間では殆ど知られていないが景気動向の分析に決定的に重要な

信用創造にまつわるお金の仕組みや、社会・経済への影響をもとに、

家計への影響を毎週(土曜or日曜)で「週間レポート」を配信します。

細切れのメディア情報に振り回されず、仕組みの全体像から
ニュースを読み解き、生活やビジネスに役立つ情報を提供しています。

FP業(2003年~
)、作家業(金融と政治経済の本を5冊出版)などの

経験をもとに、独立した立場から企業やメディアの意向に左右されない
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今月の22日の選挙の争点は、消費税増税の是非や、憲法改革など様々あるが、

最も重要な事は、国際銀行権力が日本を支配する最大のツールであ

る米軍基地に対するスタンスである。

 

つまり日米地位協定の見直し、日米安保の改定や廃棄の問題だ。

 

11日に米軍ヘリが沖縄の一般人の土地に墜落した件を、

テレビ朝日の報道ステーションが以下のように報道していた。

 

 

今回の墜落で、米軍ヘリの装備に装着されている放射能が飛散した可能性がある

にも関わらず、日本の警察は現場検証も捜査することができない。

 

日本の領土であるにも関わらずだ!

 

これは「日米地位協定」という不平等条約を結ばされているためである。

 

 

 

日米地位協定とは、

 

・日本全国で米軍が望むところはどこでも基地にできるという、世界に例のない

「全土基地方式」

 

・米軍が「(基地の)設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることが

できる」とし、排他的な使用権を認めている。日本の主権は事実上及ばない

 

・様々な経済的な特権。例えば物品税や揮発油税など数々の免税措置も規定。

基地の提供費(地代など)も、日本側が負担。米軍の空港や港、高速道路の使用料は無料

 

・米兵には裁判権で治外法権的な特権が認められている。

米兵が犯罪を犯しても日本側が裁くことはできない

 

etc・・・

 

日本が米国の属国である事の証明のような協定である。

 

日米地位協定について詳しく知りたい方は以下の文章をお読みください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-24/ftp20071024faq12_01_0.html

 

 

 

テレビ朝日の報道ステーションは、今回のヘリの墜落の件で、

日米地位協定の問題について触れたが、NHKはただの一言も触れなかった。

 

本当に、これが公共放送なのだろうか?

 

日本を管理してきた米軍CIAがNHKを放置しているはずはなく、

米軍の管理下に置かれていると考えるべきだろう。

 

日米安保条約は、1959年の砂川裁判以降、日本の法律を超越した条約として

取り扱われている。

 

司法が日米安保に対する判断を停止したという事で日本国憲法よりも

日米安保の方が上の立場になった。

 

それを図にすると以下のようになる。

 

 

憲法よりも日米安保の方が上なのだから、米軍に関して日本には主権は存在しないのだ。

 

日本の政治が、80年代以降、売国保守勢力に牛耳られるようになったのは

東西冷戦の終えんで、日本を発展させる必要がなくなったためだ。

 

日本の富を米国の利益になるようにするための政治を、米軍CIAが様々な

策動をして行わせてきた。

 

そのため自民党などの保守勢力から、亀井静議員や小林興起議員のような

愛国保守が排除され、小泉元首相や安倍首相のような米国のための

政策を行う議員だけが残ることになった。

 

さすがに保守派の言論人からも現在の安倍自民の路線に反発を覚えている人たちが

増えている。

 

日本の民主政治が米軍に対して関与できず、内政に干渉され続ける構造を

図にすると以下のようになる。

 

 

 

管理される自由民主制の全体像から見ると以下の赤字の部分になる。

 

 

 

今回の選挙では、日米地位協定の改定や、日米安保の再交渉などを述べている

政党に投票するべきだ。

 

当然ながら、共産党、社民党、立憲民主党のような真の野党になる。

 

そうでなければ、日本の主権は常に米国によって脅かされ、

民主主義は機能しない。

 

それがここ20年の日本の政治で明らかになった教訓だろう。

 

 

現在の自由民主制度は次のような状況にある。

 

 

 

 

この洗脳体制を次のような体制に変化させなければならない。

 

 

 

 

 

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本日、日経平均株価が21年ぶりに2万1000円を突破した。

 

株価は好調で、アベノミクスの成果だと安倍自民党は述べている。

 

短期的に株価が上昇した理由は主に以下のような理由である。

 

・米国の株価が過去最高値を更新していること

 

・外国投資家の急激な買い

 

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC02H3P_S7A600C1EA2000/

 

 

 

 

 

 

長期的な株価の上昇は以下の理由による。

 

・アベノミクスによる日銀の年6兆円にも上る株の購入と、公的年金の株の購入

(下記の図の②の部分)

 

 

 

 

・景気が上向いていること

(原因は72ヶ月連続で銀行貸し出しが増加。金融庁の融資検査の緩和と、

日銀のマイナス金利政策などの影響により増加)

http://news.mynavi.jp/news/2017/10/13/037/

 

(下の図の矢印の部分)

 

 

今回の選挙でも安倍政権はアベノミクスの加速を公言している。

 

しかし、安倍政権のもとで、景気が上向いていることを実感できている

一般人は多くはないだろう。

 

株や不動産を大量に保有している富裕層か、儲かっている経営者か、

就職活動をしている人に限られている。

 

労働者や家庭を持っている人、年金生活者などに景気回復の実感が及ばないのは

以下のような理由からである。

 

・5%から8%に上昇させた消費税増税による家計の支出増

 

・社会保障の給付減、自己負担増

 

・それらによる実質賃金の低下(安倍政権の5年間で、労働者の実質賃金は10万円減少。

家計消費は1世帯あたり年間22万円減少。大企業の労働者も8万円減少)

 

 

 

 

このように、アベノミクスは、日銀の量的緩和政策により

株価や不動産を上昇させ、更に法人税(利益がでている企業が支払う税金)

を減税させ富裕層をさらに富ませた。

 

一方で、消費税増税や、社会保障の削減、負担増で、一般の生活者の

負担を増大させた。

 

アベノミクスとは富裕層優遇、一般人冷遇の政策なのである。

 

確かに景気は拡大を続けてきたが、その恩恵がごく一部の富裕層に集中する

仕組みになっている。

 

これが実感無き景気拡大であり、90年代に米国で起きたのと同じ現象が

日本でも起きているのだ。

 

80年代までの日本は、正社員が労働者の殆どをしめており、税金も富裕層から多く取る

仕組みになっていた。そのために1億総中流になり、高度経済成長の恩恵は

全国民が受け取る仕組みになっていた。

 

しかし、90年代から始まった自民党による一連の構造改革により、景気拡大の恩恵が

一部の富裕層にしか波及しない構造が作られた。

 

その構造改革の成果の見事な事例がアベノミクスである。

 

富裕層に景気拡大の恩恵が集中する社会を創りたいのか?

 

それともかつての日本のように富が平等に分配され、

一般層が恩恵を受ける社会を創りたいのか?

 

そこの価値観が問われている選挙である。

 

当然、私は一般層が平等に恩恵を受ける社会を望んでいるので、

共産党や立憲民主党などの議席が伸びることを期待している。

 

また現在、立候補している政党の中で唯一、銀行業による通貨発行権の独占の問題を

指摘しているフェア党の大西恒樹候補には当選して頂きたい。

 

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アベノミクスによる富裕層への富への集中を、操作される自由民主制の

全体像のモデルから見ると以下のようになる。

 

 

図の左側は、日本の資本主義経済の流れである。国際銀行権力の望み通りに

景気変動を起こす仕組みになっている。

 

図の右側は、日本の民主政治の流れである。経済と同じように望み通りに

政治政策を誘導する仕組みになっている。

 

日本の政治経済は徹頭徹尾、米国支配階級である国際銀行権力によって

管理されてきたのだ。

 

現在の自由民主制度は次のような状況にある。

 

 

 

 

 

この洗脳体制を次のような体制に変化させなければならない。

 

 

 

 

 

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